8282 ケーズホールディングス 四半期報告書－第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ケーズホールディングス
【英訳名】	K'S HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 平本 忠
【本店の所在の場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)224-9600(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画室長 水谷 太郎
【最寄りの連絡場所】	茨城県水戸市城南二丁目７番５号
【電話番号】	(029)215-9033
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営企画室長 水谷 太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 第３四半期連結 累計期間	第44期 第３四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2023年４月１日 至  2023年12月31日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	556,402	542,740	737,320
経常利益	(百万円)	26,079	17,104	35,266
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	17,704	11,485	21,120
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	17,743	11,593	21,139
純資産額	(百万円)	286,142	273,182	280,252
総資産額	(百万円)	470,278	461,785	453,692
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	(円)	92.85	64.52	110.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	92.72	64.44	110.02
自己資本比率	(％)	60.8	59.1	61.7
営業活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△14,430	37,264	△2,177
投資活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	△14,038	△12,051	△18,452
財務活動によるキャッシュ・ フロー	(百万円)	9,385	△20,466	1,380
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	10,854	15,437	10,689

回次		第43期 第３四半期連結 会計期間	第44期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	26.93	16.16

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間　株式付与ESOP信託口　143,713株、前第３四半期連結累計期間　株式付与ESOP信託口　115,405株）

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

この度の令和６年能登半島地震で被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

さて、当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行したことにより、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等で国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方でエネルギー資源や原材料の高騰、物価上昇等の影響で先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは、正しいことを確実に実行する「がんばらない(＝無理をしない)」経営を標榜し、お客様に伝わる「本当の親切」を実行すべく、「現金値引」、「長期無料保証」、「あんしんパスポートアプリ」などお客様の立場に立ったサービスを提供し、家電専門店としてお客様の利便性を重視した地域密着の店舗展開、営業活動を行ってまいりました。当社グループでは、“人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」(和、輪)を広げ、大きな社会貢献につなげる。”を企業理念及びパーパスとして掲げ、更なるサステナビリティ経営に取り組むことを目的に、2023年10月１日付でサステナビリティ推進本部を新設し、グループ横断で経営課題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

　出退店状況につきましては、以下に記載のとおり直営店12店舗を開設し、直営店６店舗を閉鎖して店舗網の強化・経営の効率化を図ってまいりました。これらにより、2023年12月末の店舗数は556店(直営店552店、FC店４店)となりました。

◆出退店状況

所在地	出店	退店
北海道	屯田店（11月）	むろらんパワフル館（７月）
青森県	八戸白銀店（４月）	光星学院通店（４月）
福島県		郡山北本店（９月）
茨城県		竜ヶ崎店（４月）
千葉県	千葉美浜店（11月）
埼玉県	花園インター店（４月）
東京都	足立竹の塚店（６月）
富山県	射水店（11月）
福井県	福井空港前店（８月）
愛知県	千種竹越店（６月）
滋賀県	近江八幡店（６月） 草津栗東店（９月）	近江八幡店（６月）
大阪府	長吉出戸店（12月） イオンタウン守口店（12月）	守口店（12月）

以上の結果、当社グループの状況は以下のとおりとなりました。

①  売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は5,427億40百万円（前年同期比97.5%）となりました。

売上高は、エアコンをはじめとする季節商品は夏商戦が記録的な猛暑により好調だったものの、冬商戦は暖冬により振るいませんでした。また、電気代高騰や物価高による生活防衛意識の高まりに起因する消費マインドの低下や買い替えサイクルの長期化が続き、商品全般において低調に推移いたしました。以上の結果、前年同期を下回る結果となりました。

②  販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,345億30百万円（前年同期比101.7%）となりました。“従業員を大切にする”経営方針のもと、積極的な賃上げを実施し、人件費が増加したこと等により、前年同期を上回る結果となりました。

③  営業利益・営業外損益・経常利益

当第３四半期累計期間の営業利益は138億96百万円（前年同期比62.9%）となりました。また、営業外収益は仕入割引の計上等により40億23百万円（前年同期比81.3%）となり、営業外費用は支払利息の計上等により８億16百万円（前年同期比83.3%）となりました。

以上の結果、経常利益は171億４百万円（前年同期比65.6%）となりました。

④  特別利益・特別損失・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の特別利益は、新株予約権戻入益１億21百万円を計上したこと等により１億32百万円（前年同期比31.4%）となりました。また、特別損失は減損損失１億15百万円を計上したこと等により２億98百万円（前年同期比286.9%）となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は169億38百万円（前年同期比64.2%）となりました。

⑤  法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は、40億89百万円（前年同期比51.5%）、法人税等調整額が13億62百万円（前年同期比182.4%）となったことから、法人税等合計は54億52百万円（前年同期比62.7%）となりました。

以上の結果、四半期純利益は114億85百万円（前年同期比64.9%）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は114億85百万円（前年同期比64.9%）となりました。また、四半期包括利益は115億93百万円（前年同期比65.3%）となりました。

なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため、省略しております。

（２）財政状態の分析

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億92百万円増加して4,617億85百万円となりました。

これは主に、その他流動資産に含まれる未収還付法人税等が23億26百万円、繰延税金資産が13億97百万円減少した一方、売掛金が75億61百万円、現金及び預金が47億47百万円増加したこと等によるものです。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ151億62百万円増加して1,886億２百万円となりました。

これは主に、契約負債が39億22百万円、未払法人税等が26億39百万円減少した一方、買掛金が192億67百万円、その他流動負債に含まれる未払消費税等が34億31百万円増加したこと等によるものです。

なお、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引銀行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億70百万円減少して2,731億82百万円となりました。

これは主に、自己株式が17億19百万円、利益剰余金が87億71百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は59.1％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億47百万円増加して154億37百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、372億64百万円の収入（前年同期は144億30百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益169億38百万円、減価償却費112億９百万円、売上債権の増加額75億50百万円、仕入債務の増加額192億67百万円、法人税等の支払額45億25百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、120億51百万円の支出（前年同期は140億38百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出121億81百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、204億66百万円の支出（前年同期は93億85百万円の収入）となりました。

これは主に、自己株式取得による支出107億71百万円、配当金の支払額79億円等によるものです。

（４）経営方針

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	520,000,000
計	520,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	190,000,000	190,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	190,000,000	190,000,000	－	－

  （注） 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

          該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	△10,000	190,000	－	18,125	－	52,922

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	24,048,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	175,713,300	1,757,133	－
単元未満株式	普通株式	238,400	－	－
発行済株式総数		200,000,000	－	－
総株主の議決権		－	1,757,133	－

（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が35,300株（議決権353個）含まれております。

２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式113,000株(議決権1,130個)が含まれております。

３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株及び証券保管振替機構名義の株式76株、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する株式６株が含まれております。

４　2023年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月29日付で自己株式10,000,000株を消却したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は190,000,000株となっております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (％)
（自己保有株式） 株式会社ケーズホールディングス	茨城県水戸市 城南二丁目７番５号	24,048,300	－	24,048,300	12.0
計	－	24,048,300	－	24,048,300	12.0

（注）１　上記の株式数には「単元未満株式」59株は含まれていません。

２　株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式113,000株(議決権1,130個)は、上記自己株式等の数に含めておりません。

３　当第３四半期会計期間において、2023年２月１日および2023年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式1,135,500株の取得、2023年12月20日開催の取締役会決議に基づく10,000,000株の消却並びに2023年11月15日開催の取締役会決議に基づく株式付与ESOP信託の継続に伴う自己株式の302,800株の処分等により、当第３四半期会計期間末日の自己株式数は14,881,135株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.83％）となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役員の異動（2023年10月１日付）

氏 名	新職名	旧職名
吉 原 祐 二	取締役専務執行役員 営業本部管掌兼管理本部管掌	取締役専務執行役員管理本部長
大 坂 尚 登	取締役常務執行役員 サステナビリティ推進本部長	取締役常務執行役員営業本部長
水 谷 太 郎	取締役上席執行役員 経営企画室長	取締役上席執行役員 経営企画本部長兼経営企画室長

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,689	15,437
売掛金	24,700	32,261
商品	187,138	186,885
貯蔵品	104	133
その他	12,314	8,922
流動資産合計	234,947	243,640
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	99,302	102,842
土地	23,755	23,670
リース資産（純額）	15,785	14,510
建設仮勘定	2,387	1,774
その他（純額）	4,037	4,188
有形固定資産合計	145,269	146,986
無形固定資産
リース資産	155	113
のれん	50	46
その他	3,400	3,763
無形固定資産合計	3,606	3,923
投資その他の資産
投資有価証券	846	931
長期貸付金	18,309	17,509
敷金及び保証金	27,368	26,997
繰延税金資産	19,337	17,939
その他	4,017	3,864
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	69,870	67,234
固定資産合計	218,745	218,144
資産合計	453,692	461,785

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	44,374	63,641
短期借入金	※ 50,100	50,400
リース債務	2,687	2,704
未払法人税等	2,847	208
契約負債	30,334	26,412
賞与引当金	4,532	2,382
災害損失引当金	－	13
その他	11,599	17,494
流動負債合計	146,475	163,257
固定負債
リース債務	21,519	19,636
資産除去債務	3,727	4,066
株式給付引当金	170	134
その他	1,546	1,507
固定負債合計	26,964	25,345
負債合計	173,440	188,602
純資産の部
株主資本
資本金	18,125	18,125
資本剰余金	50,069	50,069
利益剰余金	232,301	223,530
自己株式	△20,683	△18,963
株主資本合計	279,813	272,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	102	209
その他の包括利益累計額合計	102	209
新株予約権	336	210
純資産合計	280,252	273,182
負債純資産合計	453,692	461,785

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	556,402	542,740
売上原価	402,066	394,313
売上総利益	154,335	148,427
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	8,321	8,143
支払手数料	6,794	6,633
業務委託費	8,425	8,124
給料及び手当	38,465	40,212
賞与引当金繰入額	2,244	2,382
退職給付費用	906	915
減価償却費	10,919	11,118
地代家賃	23,286	23,798
水道光熱費	5,501	5,335
その他	27,361	27,865
販売費及び一般管理費合計	132,228	134,530
営業利益	22,107	13,896
営業外収益
仕入割引	3,250	2,814
その他	1,700	1,209
営業外収益合計	4,951	4,023
営業外費用
支払利息	321	359
閉鎖店舗関連費用	176	219
開店前店舗賃料	225	133
その他	255	104
営業外費用合計	979	816
経常利益	26,079	17,104
特別利益
新株予約権戻入益	20	121
受取損害賠償金	※ 349	－
その他	52	10
特別利益合計	422	132
特別損失
減損損失	49	115
賃貸借契約解約損	4	88
固定資産除却損	50	66
災害による損失	－	27
特別損失合計	104	298
税金等調整前四半期純利益	26,398	16,938
法人税、住民税及び事業税	7,945	4,089
法人税等調整額	747	1,362
法人税等合計	8,693	5,452
四半期純利益	17,704	11,485
親会社株主に帰属する四半期純利益	17,704	11,485

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	17,704	11,485
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	107
その他の包括利益合計	38	107
四半期包括利益	17,743	11,593
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,743	11,593

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	26,398	16,938
減価償却費	11,034	11,209
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,067	△2,149
株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	△35
受取利息及び受取配当金	△273	△244
支払利息	321	359
受取損害賠償金	△349	－
固定資産売却損益（△は益）	△52	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△3,918	△7,550
棚卸資産の増減額（△は増加）	△35,582	11
仕入債務の増減額（△は減少）	8,402	19,267
契約負債の増減額（△は減少）	△4,506	△3,922
その他	△1,979	7,985
小計	△2,572	41,863
保険金の受取額	152	266
利息及び配当金の受取額	21	19
利息の支払額	△322	△358
損害賠償金の受取額	349	－
法人税等の支払額	△12,058	△4,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	△14,430	37,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,850	△12,181
有形固定資産の売却による収入	60	24
投資有価証券の取得による支出	△14	－
投資有価証券の売却による収入	－	29
貸付けによる支出	△312	△663
貸付金の回収による収入	1,662	1,592
敷金及び保証金の差入による支出	△640	△539
敷金及び保証金の回収による収入	850	719
その他	△792	△1,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,038	△12,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	19,700	300
自己株式の取得による支出	△0	△10,771
自己株式の処分による収入	289	11
配当金の支払額	△8,585	△7,900
その他	△2,018	△2,105
財務活動によるキャッシュ・フロー	9,385	△20,466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△19,083	4,747
現金及び現金同等物の期首残高	29,938	10,689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,854	※ 15,437

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額	20,000百万円	20,000百万円
借入実行残高	6,700	－
差引額	13,300	20,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　受取損害賠償金

東日本大震災に起因する東京電力株式会社の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故による「双葉富岡店」の損害に関して、東京電力ホールディングス株式会社と締結した合意書に基づく賠償金を「受取損害賠償金」として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金	10,854百万円	15,437百万円
現金及び現金同等物	10,854	15,437

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,382	23	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	4,200	22	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年12月31日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,027	22	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	3,870	22	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３  株主資本の金額の著しい変動

(1) 剰余金の配当

当第３四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１  配当金支払額」に記載しております。

(2) 自己株式の取得

当社は、2023年２月１日および2023年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、当第３四半期連結累計期間において自己株式8,320,400株、10,713百万円の取得を行いました。

(3) 自己株式の消却

当社は、2023年12月20日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月29日付で自己株式10,000,000株、12,370百万円の消却を行ったことにより利益剰余金が12,356百万円減少しました。

　以上により、当第３四半期連結会計期間において、利益剰余金が223,530百万円、自己株式が18,963百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。

品種別名称	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日     至 2022年12月31日）			当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日     至 2023年12月31日）
	直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	直営店 売上高 （百万円）	フラン チャイズ等売上高 （百万円）	計 （百万円）	前期比（％）
音響商品	11,352	37	11,389	10,279	29	10,308	90.5
映像商品
テレビ	50,708	191	50,899	47,268	172	47,441	93.2
ブルーレイ・ＤＶＤ	7,863	33	7,896	7,272	26	7,299	92.4
その他	6,115	21	6,137	5,955	19	5,975	97.4
小計	64,687	246	64,933	60,496	219	60,716	93.5
情報機器
パソコン・情報機器	33,807	147	33,955	28,477	94	28,572	84.1
パソコン周辺機器	25,577	90	25,667	23,729	78	23,807	92.8
携帯電話	43,658	14	43,672	50,408	11	50,419	115.4
その他	19,332	108	19,440	18,622	102	18,725	96.3
小計	122,375	360	122,736	121,238	286	121,524	99.0
家庭電化商品
冷蔵庫	61,709	199	61,908	57,869	178	58,047	93.8
洗濯機	53,541	177	53,719	52,567	168	52,736	98.2
クリーナー	20,140	71	20,211	19,046	68	19,115	94.6
調理家電	35,394	132	35,526	35,310	125	35,436	99.7
理美容・健康器具	22,850	86	22,936	23,129	81	23,211	101.2
その他	21,071	74	21,146	19,878	69	19,947	94.3
小計	214,706	741	215,448	207,801	693	208,494	96.8
季節商品
エアコン	73,673	262	73,935	74,135	258	74,393	100.6
その他	21,153	109	21,263	20,273	89	20,363	95.8
小計	94,827	371	95,198	94,409	347	94,756	99.5
その他	46,426	268	46,695	46,672	265	46,938	100.5
合計	554,376	2,026	556,402	540,897	1,843	542,740	97.5

（注）１　「フランチャイズ等売上高」は、フランチャイズ契約加盟店に対する商品供給売上であります。

２　単一セグメントであるため、セグメント別の内訳は記載しておりません。

３　長期無料保証サービスに係る売上（前第３四半期連結累計期間　3,425百万円、当第３四半期連結累計期間　3,746百万円）は「その他」（直営店売上高）に含まれております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	92円85銭	64円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	17,704	11,485
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	17,704	11,485
普通株式の期中平均株式数（千株）	190,688	178,009
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	92円72銭	64円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	271	228
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 115,405株、当第３四半期連結累計期間株式付与ESOP信託口 143,713株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　中間配当

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額…………………………………………………………3,870百万円

(ロ) １株当たりの金額……………………………………………………22円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………………2023年12月５日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
株式会社ケーズホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川 端 美 穂

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	冨 樫 高 宏

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーズホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーズホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。