9142 九州旅客鉄道 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月８日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	九州旅客鉄道株式会社
【英訳名】	Kyushu Railway Company
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 古宮 洋二
【本店の所在の場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】	092-474-3677
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉浦 栄樹
【最寄りの連絡場所】	福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号
【電話番号】	092-474-3677
【事務連絡者氏名】	財務部長 吉浦 栄樹
【縦覧に供する場所】	九州旅客鉄道株式会社東京支社 （東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第３四半期連結 累計期間	第37期 第３四半期連結 累計期間	第36期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（百万円）	261,280	292,914	383,242
経常利益	（百万円）	23,527	44,821	35,700
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,533	40,725	31,166
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	24,432	45,532	32,480
純資産額	（百万円）	398,803	437,752	406,850
総資産額	（百万円）	976,682	1,062,719	996,699
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	137.05	259.19	198.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.8	41.1	40.7

回次		第36期 第３四半期連結 会計期間	第37期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	60.66	81.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

　＜不動産・ホテルグループ＞

　　従来、持分法適用の範囲外であった株式会社博多ステーションビルの株式の一部を2023年７月３日付で取得したこ

　とから、第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

　＜流通・外食グループ＞

　　従来、持分法適用会社であった株式会社ドラッグイレブンは、2023年５月31日付で保有する株式の全てを譲渡した

　ことから、第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。また、2023年６月13日付で株式

　会社フジバンビの株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、従

　来、連結子会社であった株式会社ＪＲ九州トランドールは、清算結了したことから、当第３四半期連結会計期間末よ

　り連結の範囲から除外しております。

　＜建設グループ＞

　　新たに設立したＪＲ九州建設グループホールディングス株式会社（設立日　2023年７月３日）を第２四半期連結会

　計期間より連結の範囲に含めております。

　＜ビジネスサービスグループ＞

　　新たに設立したＪＲ九州保険コンサルティング株式会社（設立日　2023年４月３日）を、第１四半期連結会計期間

　より連結の範囲に含めております。また、新たに設立したでんきの駅合同会社（設立日　2023年４月12日）を、第１

　四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう

ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事

業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、物価の上昇や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きはやや不透明な状況が続くものと考えられます。

このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」及び「豊かなまちづくりモデルの創造」、「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。

この結果、営業収益は前年同期比12.1％増の2,929億14百万円、営業利益は前年同期比91.7％増の431億58百万円、EBITDAは前年同期比51.7％増の671億33百万円、経常利益は前年同期比90.5％増の448億21百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比89.1％増の407億25百万円となりました。

(注) 当第３四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値（転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く）であります。

当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（単位：百万円）

セグメントの名称	営業収益			営業利益			EBITDA（注２）
	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率	当第３四半期 連結累計期間	前年同期比 増減	前年同期比 増減率
運輸サービス	122,271	21,282	21.1%	19,194	14,813	338.2%	27,979	15,760	129.0%
不動産・ホテル	83,235	8,527	11.4%	17,657	4,390	33.1%	29,190	5,418	22.8%
不動産賃貸業	51,232	4,967	10.7%	12,715	1,068	9.2%	22,329	1,909	9.4%
不動産販売業	13,736	△2,756	△16.7%	1,519	562	58.8%	1,535	563	58.0%
ホテル業	18,265	6,316	52.9%	3,422	2,759	415.9%	5,325	2,945	123.8%
流通・外食	45,872	5,601	13.9%	2,849	1,779	166.3%	3,793	1,760	86.6%
建設	56,814	△53	△0.1%	1,203	162	15.6%	1,954	126	6.9%
ビジネスサービス	53,108	1,112	2.1%	2,637	△324	△11.0%	4,876	10	0.2%
合計	361,302	36,469	11.2%	43,542	20,821	91.6%	67,793	23,075	51.6%
調整額（注１）	△68,387	△4,835	－	△384	△175	－	△659	△183	－
連結数値	292,914	31,634	12.1%	43,158	20,646	91.7%	67,133	22,891	51.7%

（注）１　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２　連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）

①　運輸サービスグループ

行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により鉄道旅客運輸収入が増加したことや、引き続き固定費の削減等に取り組み営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

②　不動産・ホテルグループ

不動産賃貸業においては、2023年11月のアミュプラザ長崎新館開業をはじめとしたテナント売上高の増加などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては、保有資産の売却収入が減少したことなどにより営業収益は減収、営業利益は増益となりました。ホテル業においては、行動制限の緩和や社会経済活動の正常化によりADRや稼働率が上昇し営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

③　流通・外食グループ

行動制限の緩和や社会経済活動の正常化により小売業の売上が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。

④　建設グループ

西九州新幹線関連工事が減少したものの、JR長崎駅ビル関連工事が増加したことなどにより営業収益及び営業利益は前年並みとなりました。

⑤　ビジネスサービスグループ

資材の納入に伴う受注が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は前年並みとなりました。

（参考）当社の鉄道事業の営業実績

①輸送実績

区分				単位	第37期第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
						前年同期比（％）
営業日数				日	275	100.0%
営業キロ			新幹線	キロ	358.5	100.0%
			在来線	〃	1,984.1	100.0%
			計	〃	2,342.6	100.0%
輸送人員			定期	千人	158,733	103.8%
			定期外	〃	84,343	115.7%
			計	〃	243,076	107.6%
輸送人キロ	新幹線	定期		千人キロ	166,466	109.6%
		定期外		〃	1,306,757	134.7%
		計		〃	1,473,224	131.3%
	在来線	幹線	定期	〃	2,473,597	102.2%
			定期外	〃	1,846,592	120.8%
			計	〃	4,320,190	109.4%
		地方 交通線	定期	〃	371,661	103.5%
			定期外	〃	208,387	136.6%
			計	〃	580,049	113.4%
		計	定期	〃	2,845,259	102.4%
			定期外	〃	2,054,980	122.2%
			計	〃	4,900,239	109.8%
	合計		定期	〃	3,011,726	102.7%
			定期外	〃	3,361,737	126.8%
			計	〃	6,373,463	114.2%

②収入実績

区分			単位	第37期第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
					前年同期比（％）
旅客運輸収入	新幹線	定期	百万円	2,264	110.3
		定期外	〃	41,029	138.5
		計	〃	43,293	136.7
	在来線	定期	〃	20,915	103.3
		定期外	〃	44,364	120.4
		計	〃	65,280	114.3
	合計	定期	〃	23,180	104.0
		定期外	〃	85,394	128.5
		計	〃	108,574	122.3
	荷物収入		〃	5	121.6
	合計		〃	108,579	122.3
鉄道線路使用料収入			〃	335	106.1
運輸雑収			〃	11,180	102.6
収入合計			〃	120,095	120.1

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産の部の合計額は、１兆627億19百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものです。

一方、負債の部の合計額は、6,249億67百万円となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの増加によるものです。

また、純資産の部の合計額は、4,377億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億67百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	640,000,000
計	640,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	157,301,600	157,301,600	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	157,301,600	157,301,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	-	157,301,600	-	16,000	-	171,908

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	156,989,800	1,569,898	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式で、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式	311,800	－	－
発行済株式総数		157,301,600	－	－
総株主の議決権		－	1,569,898	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式176,600株（議決権1,766個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,766個は、議決権不行使となっております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式87株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式176,600株は、上記自己株式等には含めておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,283	46,249
受取手形、売掛金及び契約資産	49,960	44,641
未収運賃	2,761	3,516
有価証券	15,022	16,523
商品及び製品	17,723	16,445
仕掛品	38,136	51,548
原材料及び貯蔵品	9,274	10,259
その他	27,047	24,177
貸倒引当金	△63	△76
流動資産合計	197,145	213,285
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	324,158	357,609
機械装置及び運搬具（純額）	66,416	69,896
土地	165,060	178,672
リース資産（純額）	20,787	19,995
建設仮勘定	48,111	54,691
その他（純額）	7,671	8,575
有形固定資産合計	632,205	689,439
無形固定資産	6,203	6,164
投資その他の資産
投資有価証券	50,381	52,542
繰延税金資産	55,512	44,163
退職給付に係る資産	967	1,032
その他	55,476	57,359
貸倒引当金	△1,192	△1,268
投資その他の資産合計	161,145	153,829
固定資産合計	799,554	849,433
資産合計	996,699	1,062,719

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	27,292	21,716
短期借入金	1,996	2,180
コマーシャル・ペーパー	20,000	50,000
１年内償還予定の社債	20,000	10,225
１年内返済予定の長期借入金	18,392	18,707
未払金	50,234	43,380
未払法人税等	1,224	817
預り連絡運賃	2,275	2,472
前受運賃	5,410	6,325
賞与引当金	8,107	4,152
その他	40,484	44,583
流動負債合計	195,418	204,561
固定負債
社債	125,000	145,000
長期借入金	166,225	169,943
安全・環境対策等引当金	230	227
災害損失引当金	809	1,510
退職給付に係る負債	46,729	46,300
資産除去債務	1,828	1,812
その他	53,607	55,611
固定負債合計	394,431	420,406
負債合計	589,849	624,967
純資産の部
株主資本
資本金	16,000	16,000
資本剰余金	225,814	225,797
利益剰余金	164,479	190,575
自己株式	△584	△568
株主資本合計	405,709	431,804
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,562	8,849
為替換算調整勘定	△201	△310
退職給付に係る調整累計額	△4,017	△3,399
その他の包括利益累計額合計	343	5,139
非支配株主持分	797	808
純資産合計	406,850	437,752
負債純資産合計	996,699	1,062,719

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益	261,280	292,914
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	164,575	167,565
販売費及び一般管理費	74,192	82,190
営業費合計	238,767	249,756
営業利益	22,512	43,158
営業外収益
受取利息	72	79
受取配当金	628	774
金銭の信託運用益	1,292	1,238
雑収入	1,108	1,976
営業外収益合計	3,102	4,068
営業外費用
支払利息	1,226	1,565
デリバティブ評価損	163	526
雑損失	697	313
営業外費用合計	2,087	2,405
経常利益	23,527	44,821
特別利益
工事負担金等受入額	3,597	685
固定資産交換差益	－	4,390
関係会社株式売却益	－	7,425
投資有価証券売却益	2,821	－
その他	1,011	1,758
特別利益合計	7,431	14,258
特別損失
固定資産圧縮損	3,516	5,043
災害損失引当金繰入額	－	1,100
災害による損失	－	360
その他	1,188	1,028
特別損失合計	4,705	7,532
税金等調整前四半期純利益	26,253	51,547
法人税、住民税及び事業税	841	800
法人税等調整額	3,767	10,006
法人税等合計	4,609	10,807
四半期純利益	21,644	40,740
非支配株主に帰属する四半期純利益	110	14
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,533	40,725

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	21,644	40,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,686	4,283
為替換算調整勘定	503	△108
退職給付に係る調整額	598	617
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△0
その他の包括利益合計	2,788	4,792
四半期包括利益	24,432	45,532
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	24,346	45,521
非支配株主に係る四半期包括利益	86	11

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　１．連結の範囲の重要な変更

　　　　　　　新たに設立したＪＲ九州保険コンサルティング株式会社（設立日　2023年４月３日）を第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　　　　　　　また、2023年６月13日付で株式を取得した株式会社フジバンビ及び新たに設立したＪＲ九州建設グループホールディングス株式会社（設立日　2023年７月３日）を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　　　　　　　従来、連結子会社であった株式会社ＪＲ九州トランドールは、清算結了したことから当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

　　　　　２．持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　　　新たに設立したでんきの駅合同会社（設立日　2023年４月12日）を第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

　　　　　　　従来、持分法適用会社であった株式会社ドラッグイレブンは、保有する株式の全てを譲渡したことから第１四半期連結会計期間末より持分法適用の範囲から除外しております。また、持分法非適用会社であった株式会社博多ステーションビルは、株式の一部を取得したことから第２四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（「令和５年梅雨前線豪雨」による被害の発生）

　2023年６月末より九州各地で発生した「令和５年梅雨前線豪雨」の影響により、久大本線をはじめ、複数の路線において、道床流出や切取崩壊などの被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当第３四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第４四半期連結会計期間以降に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	23,440百万円	25,489百万円

　（注）のれんの償却額及び負ののれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,629	利益剰余金	93.0	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	14,629	利益剰余金	93.0	2023年３月31日	2023年６月26日

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	運輸 サービス	不動産・ ホテル	流通・ 外食	建設	ビジネス サービス
売上高
外部顧客への売上高	97,442	71,501	40,040	23,487	28,809	261,280	－	261,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,547	3,206	230	33,381	23,186	63,552	△63,552	－
計	100,989	74,707	40,271	56,868	51,995	324,832	△63,552	261,280
セグメント利益	4,380	13,266	1,070	1,040	2,962	22,720	△208	22,512

（注）１．セグメント利益の調整額△208百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	運輸 サービス	不動産・ ホテル	流通・ 外食	建設	ビジネス サービス
売上高
外部顧客への売上高	118,661	79,858	45,605	21,190	27,599	292,914	－	292,914
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,610	3,376	266	35,624	25,508	68,387	△68,387	－
計	122,271	83,235	45,872	56,814	53,108	361,302	△68,387	292,914
セグメント利益	19,194	17,657	2,849	1,203	2,637	43,542	△384	43,158

（注）１．セグメント利益の調整額△384百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸サービス			不動産・ホテル
	定期	定期外	その他	不動産賃貸業	不動産販売業	ホテル業
顧客との契約から 生じる収益	22,296	66,460	8,022	19,148	16,493	11,949
その他の源泉から 生じる収益	－	－	662	23,909	－	－
外部顧客への売上高	22,296	66,460	8,685	43,058	16,493	11,949

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益	39,965	23,168	25,644	233,150
その他の源泉から 生じる収益	74	318	3,164	28,129
外部顧客への売上高	40,040	23,487	28,809	261,280

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	運輸サービス			不動産・ホテル
	定期	定期外	その他	不動産賃貸業	不動産販売業	ホテル業
顧客との契約から 生じる収益	23,180	85,394	9,403	22,142	13,736	18,265
その他の源泉から 生じる収益	－	－	683	25,712	－	－
外部顧客への売上高	23,180	85,394	10,087	47,855	13,736	18,265

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計額
	流通・外食	建設	ビジネス サービス
顧客との契約から 生じる収益	45,524	20,854	24,514	263,016
その他の源泉から 生じる収益	81	335	3,085	29,898
外部顧客への売上高	45,605	21,190	27,599	292,914

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	137円05銭	259円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	21,533	40,725
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	21,533	40,725
普通株式の期中平均株式数（株）	157,119,374	157,122,346

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式　は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において182,167株であり、当第３四半期連結累計期間において179,167株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年2月5日
九州旅客鉄道株式会社
	取 締 役 会 　御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 次男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙尾 圭輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久原 明夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている九州旅客鉄道株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、九州旅客鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。