9012 秩父鉄道 四半期報告書－第201期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第201期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	秩父鉄道株式会社
【英訳名】	Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧野 英伸
【本店の所在の場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【最寄りの連絡場所】	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】	（０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第200期 第３四半期連結 累計期間	第201期 第３四半期連結 累計期間	第200期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（千円）	3,574,857	3,808,729	4,688,280
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△144,932	146,992	△311,771
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△318,914	333,561	△5,046,299
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△309,523	123,880	△5,003,517
純資産額	（千円）	9,724,126	5,153,894	5,030,305
総資産額	（千円）	22,919,567	16,539,701	16,954,399
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△214.68	224.54	△3,397.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.4	31.1	29.6

回次		第200期 第３四半期連結 会計期間	第201期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△83.98	66.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１

四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

（1）事業等のリスク

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

（2）重要事象等について

　当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上してきており、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しているとみなされます。このような事象または状況を解消するために、以下の課題に取り組んでまいります。

・多面的な検証による適正な運賃・料金についての検討

・「花園IC拠点整備プロジェクト」による交流人口増加の効果を最大限に享受、また、沿線の各観光施設への周遊

　の機会増加を図るためグループ一体となった各種イベント、諸施策の実施

・グループ全体の観光事業の再構築

・安定的で収益力の高い不動産事業への転換

・資金残高を踏まえた資産の有効活用と金融機関との関係の強化

　これらの施策により、翌１年間の資金繰りは安定すると考えられることから、現時点において今後の事業継続に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におきましては、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へ移行し、社会経済活動の正常化が進む中、沿線においても、一定程度の人流回復が見られました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は3,808百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は140百万円（前年同期は194百万円の営業損失）、経常利益は146百万円（前年同期は144百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は333百万円（前年同期は318百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりです。

[鉄道事業]

　旅客部門におきましては、沿線における祭事の通常開催や通勤定期需要の回復が見られました。また、夜行貸切列車の運行や鉄道の魅力を生かした新たな体験型イベントを開催したほか、埼玉県を舞台とした映画とコラボレーションした記念乗車券の発売など、積極的な旅客誘致に取り組み、旅客人員及び収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　貨物部門では、輸送量が増加したことにより、貨物収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　営業費用は、減価償却費、電力費などが減少いたしました。

　この結果、営業収益は2,518百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は15百万円（前年同期は233百万円の営業損失）となりました。

[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]

			当第３四半期	前第３四半期	増減率（％）
			連結累計期間	連結累計期間
旅　客　人　員	定　　　期	千　人	3,404	3,322	2.5
	定　期　外	〃	2,152	1,938	11.0
	計	〃	5,557	5,261	5.6
貨　物　ト　ン　数		千トン	1,346	1,324	1.7
旅　客　収　入	定　　　期	百万円	492	473	3.9
	定　期　外	〃	848	762	11.2
	計	〃	1,341	1,236	8.4
貨　物　収　入		〃	978	940	4.0

［不動産事業］

　不動産事業におきましては、駐車場の稼働率が向上するなど、賃貸収入は前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は283百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は148百万円（同23.0％増）となりました。

［観光事業］

　観光事業におきましては、長瀞ラインくだりが荒川の水位低下による影響を受けたものの、宝登山ロープウェイの運輸収入が前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は328百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は6百万円（前年同期は13百万円の営業損失）となりました。

［卸売・小売業］

　卸売・小売業におきましては、コンビニエンスストアなどの売上が前年同期に比べ増加いたしました。

　この結果、営業収益は466百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は21百万円（同6.9％増）となりました。

［その他］

　バス事業におきましては、貸切バス需要に回復がみられました。一方、建設・電気工事業におきましては、工事の受託が減少いたしました。

　この結果、営業収益は490百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失は54百万円（前年同期は92百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し16,539百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ272百万円増加し1,854百万円、固定資産は687百万円減少し14,685百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、投資有価証券の売却及び固定資産の減損損失によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ538百万円減少し11,385百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ372百万円減少し3,389百万円、固定負債は165百万円減少し7,996百万円となりました。流動負債減少の主な要因は、その他に含まれる設備未払金及び資産撤去引当金がそれぞれ減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し5,153百万円となりました。純資産増加の主な要因は、投資有価証券の売却によりその他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,500,000	1,500,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,500,000	1,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,500	－	750,000	－	14,106

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する

ことができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	14,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,468,000	14,680	同上
単元未満株式	普通株式	17,600	－	同上
発行済株式総数		1,500,000	－	－
総株主の議決権		－	14,680	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権の数2個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 秩父鉄道株式会社	埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地	14,400	－	14,400	0.96
計	－	14,400	－	14,400	0.96

（注）当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は14,487株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	810,758	1,016,848
受取手形、売掛金及び契約資産	298,190	426,798
分譲土地建物	94,513	94,134
商品及び製品	35,010	34,967
原材料及び貯蔵品	162,658	157,081
その他	184,954	129,279
貸倒引当金	△3,853	△4,516
流動資産合計	1,582,231	1,854,593
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,329,502	13,082,110
減価償却累計額	△10,123,880	△10,175,652
建物及び構築物（純額）	3,205,622	2,906,458
機械装置及び運搬具	5,071,403	4,286,936
減価償却累計額	△4,611,432	△3,878,024
機械装置及び運搬具（純額）	459,970	408,911
土地	11,022,199	11,019,301
その他	988,231	999,968
減価償却累計額	△777,818	△838,644
その他（純額）	210,413	161,323
有形固定資産合計	14,898,205	14,495,995
無形固定資産	4,234	52,173
投資その他の資産
投資有価証券	420,026	80,013
繰延税金資産	8,532	13,104
その他	63,152	65,813
貸倒引当金	△21,984	△21,992
投資その他の資産合計	469,727	136,939
固定資産合計	15,372,168	14,685,107
資産合計	16,954,399	16,539,701

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	194,790	131,036
短期借入金	905,000	805,000
１年内返済予定の長期借入金	1,167,264	1,240,538
未払法人税等	15,828	42,440
未払消費税等	191,107	239,520
契約負債	78,194	93,031
賞与引当金	152,187	115,130
資産撤去引当金	286,885	105,375
その他	770,761	617,439
流動負債合計	3,762,020	3,389,514
固定負債
長期借入金	3,427,936	3,278,652
繰延税金負債	91,724	6,346
再評価に係る繰延税金負債	3,099,461	3,099,461
退職給付に係る負債	1,318,508	1,271,085
特別修繕引当金	56,700	75,600
長期預り金	86,133	104,437
その他	81,608	160,710
固定負債合計	8,162,073	7,996,292
負債合計	11,924,093	11,385,807
純資産の部
株主資本
資本金	750,000	750,000
資本剰余金	19,032	19,032
利益剰余金	△2,987,480	△2,653,919
自己株式	△31,880	△31,880
株主資本合計	△2,250,328	△1,916,766
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	242,236	28,549
土地再評価差額金	7,044,060	7,044,060
退職給付に係る調整累計額	△16,805	△13,093
その他の包括利益累計額合計	7,269,491	7,059,516
非支配株主持分	11,141	11,145
純資産合計	5,030,305	5,153,894
負債純資産合計	16,954,399	16,539,701

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業収益	3,574,857	3,808,729
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	2,755,596	2,634,305
販売費及び一般管理費	1,014,008	1,034,018
営業費合計	3,769,604	3,668,323
営業利益又は営業損失（△）	△194,746	140,405
営業外収益
受取利息	6	4
受取配当金	28,098	20,069
土地物件貸付料	13,472	13,198
助成金収入	38,613	3,702
その他	3,745	2,751
営業外収益合計	83,937	39,727
営業外費用
支払利息	23,108	25,130
減価償却費	10,110	6,740
その他	904	1,269
営業外費用合計	34,123	33,139
経常利益又は経常損失（△）	△144,932	146,992
特別利益
投資有価証券売却益	－	501,564
事業譲渡益	－	70,000
固定資産売却益	－	2,031
補助金受入額	9,914	122,949
特別利益合計	9,914	696,545
特別損失
固定資産圧縮損	9,764	121,101
減損損失	－	343,372
特別損失合計	9,764	464,474
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△144,782	379,064
法人税、住民税及び事業税	12,893	40,505
法人税等調整額	161,259	4,724
法人税等合計	174,153	45,230
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△318,935	333,833
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△21	272
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△318,914	333,561

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△318,935	333,833
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,276	△213,665
退職給付に係る調整額	2,135	3,711
その他の包括利益合計	9,411	△209,953
四半期包括利益	△309,523	123,880
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△309,504	123,585
非支配株主に係る四半期包括利益	△19	294

【注記事項】

（連結の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった秩父観光興業株式会社は、2023年10月１日付で、連結子会社である秩父鉄道観光バス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	326,117千円	207,078千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・ 小売業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,356,809	253,984	315,332	394,920	3,321,047	253,810	3,574,857	－	3,574,857
セグメント間の内部営業収益又は振替高	10,772	11,288	624	26,353	49,039	199,104	248,143	△248,143	－
計	2,367,581	265,273	315,957	421,274	3,370,086	452,915	3,823,001	△248,143	3,574,857
セグメント利益又は損失（△）	△233,958	120,730	△13,787	19,650	△107,365	△92,619	△199,984	5,237	△194,746

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事業及び旅行業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,237千円には、固定資産未実現損益の消去額2,988千

円、セグメント間取引消去2,249千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・ 小売業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	2,510,996	272,670	325,419	440,103	3,549,190	259,538	3,808,729	－	3,808,729
セグメント間の内部営業収益又は振替高	7,504	11,275	3,299	26,882	48,962	231,013	279,975	△279,975	－
計	2,518,501	283,946	328,719	466,985	3,598,152	490,551	4,088,704	△279,975	3,808,729
セグメント利益又は損失（△）	15,101	148,452	6,093	21,002	190,650	△54,529	136,120	4,284	140,405

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事業及び旅行業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,284千円には、固定資産未実現損益の消去額2,978千

円、セグメント間取引消去1,305千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業の重要性を考慮し報告セグメント区分を変更しております。

これに伴い、従来「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「バス事業」、「その他」としていたセグメント区分を「鉄道事業」、「不動産事業」、「観光事業」、「卸売・小売業」、「その他」に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鉄道事業」セグメントにおいて、34,552千円の減損損失を計上しております。

「不動産事業」セグメントにおいて、308,819千円の減損損失を計上しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月1日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・ 小売業	計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入 卸売・小売収入その他	1,236,786940,456－－ －179,566	－－74,996－ －－	－－－315,332 －－	－－－－ 394,920－	1,236,786940,45674,996315,332 394,920179,566	133,180－－－ －120,630	1,369,966940,45674,996315,332 394,920300,196
顧客との契約から生じる収益	2,356,809	74,996	315,332	394,920	3,142,059	253,810	3,395,869
その他の収益（注２)	－	178,988	－	－	178,988	－	178,988
外部顧客への売上高	2,356,809	253,984	315,332	394,920	3,321,047	253,810	3,574,857

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事及び

　　　　旅行業を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月1日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他（注１）	合計
	鉄道事業	不動産事業	観光事業	卸売・ 小売業	計
旅客収入貨物収入不動産収入観光収入 卸売・小売収入その他	1,341,600978,018－ －－191,377	－－85,927－ －－	－－－325,419－ －	－－－－440,103 －	1,341,600 978,01885,927325,419440,103191,377	184,867－－－－ 74,670	1,526,468978,01885,927325,419440,103 266,047
顧客との契約から生じる収益	2,510,996	85,927	325,419	440,103	3,362,447	259,538	3,621,985
その他の収益（注２)	－	186,743	－	－	186,743	－	186,743
外部顧客への売上高	2,510,996	272,670	325,419	440,103	3,549,190	259,538	3,808,729

（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バス事業、建設・電気工事及び

　　　　旅行業を含んでおります。

（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△214円68銭	224円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△318,914	333,561
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△318,914	333,561
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,485	1,485

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

秩父鉄道株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	島 　義 浩
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	筑 紫　 徹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。