5703 日本軽金属ホールディングス 四半期報告書－第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本軽金属ホールディングス株式会社
【英訳名】	Nippon Light Metal Holdings Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡本 一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋一丁目１番13号
【電話番号】	０３（６８１０）７１００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 人事・総務・経理統括室 経理担当 高橋 晴彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第３四半期 連結累計期間	第12期 第３四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	385,050	387,713	516,954
経常利益	（百万円）	5,931	13,330	8,859
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,047	5,489	7,203
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,757	9,422	6,672
純資産額	（百万円）	217,634	228,502	220,758
総資産額	（百万円）	539,116	534,563	526,201
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	65.36	88.62	116.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.5	39.8	39.0

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	3.92	54.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

１．財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間は、自動車生産の回復をはじめ国内経済活動の正常化が進んだ一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化などの不安定な国際情勢、中国経済停滞への懸念など、先行きの不透明感が続いています。

　当社グループにおきましては、半導体関連の需要調整や中国での自動車関連向け減速の影響が続いているものの、パネルシステム部門の好調継続、自動車関連における国内生産の回復と米国での需要好調による販売増およびトラック架装関連でのトラックシャシー供給正常化による販売回復により、売上高は前年同期を上回りました。採算面では板、押出製品セグメントが前年同期を下回ったものの、箔、粉末製品セグメントおよびパネルシステム部門の好調継続とトラック架装事業の回復で加工製品、関連事業セグメントが前年同期を上回ったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べ増益となりました。

連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2024年3月期 第３四半期累計期間	2023年3月期 第３四半期累計期間	比較増減	(△印減少)
売上高	387,713	385,050	＋2,663	( ＋0.7%)
営業利益	12,666	5,075	＋7,591	(＋149.6%)
経常利益	13,330	5,931	＋7,399	(＋124.8%)
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,489	4,047	＋1,442	( ＋35.6%)

セグメント別業績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント	売上高（前期比）			営業利益（前期比）
アルミナ・化成品、地金	114,510	(　△3,274	△2.8%)	8,827	(　  ＋290	＋3.4%)
板、押出製品	72,329	(　△9,840	△12.0%)	△745	(　　△531	△248.1%)
加工製品、関連事業	121,300	( ＋12,901	＋11.9%)	2,132	(　＋3,928	－  )
箔、粉末製品	79,574	(　＋2,876	＋3.7%)	5,379	(　＋4,014	＋294.1%)
消去または全社	－	－	－	△2,927	(　  △110	－  )
合　　　　計	387,713	(　＋2,663	＋0.7%)	12,666	(　＋7,591	＋149.6%)

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（アルミナ・化成品、地金）

　アルミナ・化成品部門におきましては、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナにおける耐火物向けやセラミ

ックス向けでの販売減少の影響が大きく、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売価格改定の効果に加え、原燃料価格高騰が軟化したこともあり、前年同期の利益を上回りました。

　地金部門におきましては、主力の自動車向け二次合金分野において、国内は自動車生産の回復で販売量が増加し、海外は米国とタイでの販売好調が継続したことから、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落の影響で売上高は前年同期を下回ったものの、営業利益は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の1,177億84百万円に比べ32億74百万円(2.8％)減の1,145億10百万円となりました。営業利益は前年同期の85億37百万円から２億90百万円(3.4％)増の88億27百万円となりました。

（板、押出製品）

　板製品部門におきましては、半導体製造装置向け厚板の販売低迷が継続していることに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格下落の影響もあったことから、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売価格改定の効果発現があったものの、営業利益は前年同期を下回りました。

　押出製品部門におきましては、トラック架装向けや国内自動車関連向けで販売回復が進んでいるものの、半導体製造装置向けの販売低迷や中国における自動車関連向けの販売減速などにより、売上高は前年同期を下回りました。採算面では、販売面の影響に加え、米国新工場の量産操業安定に時間を要していることから、営業損益は前年同期を下回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の821億69百万円に比べ98億40百万円(12.0％)減の723億29百万円となりました。営業損益は前年同期の２億14百万円の損失から５億31百万円悪化の７億45百万円の損失となりました。

（加工製品、関連事業）

　輸送関連部門におきましては、トラック架装事業は、トラックシャシーの供給正常化による生産増で販売が回復していることから、売上高は前年同期を上回りました。採算面では販売回復に加え、販売価格改定の効果により、営業損益は前年同期と比べ改善しました。

　パネルシステム部門におきましては、冷凍・冷蔵分野では、食品工場向けや低温流通倉庫向けを中心に大型物件が好調に推移し、クリーンルーム分野では、半導体関連メーカー向けクリーンルームの旺盛な需要に支えられたことにより販売が増加したことから、部門全体の売上高、営業利益はともに前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の1,083億99百万円に比べ129億１百万円(11.9％)増の1,213億円となりました。営業損益は前年同期の17億96百万円の損失から39億28百万円改善し、21億32百万円の利益となりました。

（箔、粉末製品）

　箔部門におきましては、リチウムイオン電池外装用箔は前年同期並の販売を確保したことに加え、医薬包材向け加工箔は販売価格改定による増収効果があったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　パウダー・ペースト部門におきましては、粉末製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが半導体関

連での需要調整の影響があったものの前年同期並の販売を確保し、ペースト製品は主力の自動車塗料向けが自動車生産の回復により海外向けを中心に販売増となったことから、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　日用品部門におきましては、コンシューマー向けではハウスケア用品の販売増とアルミホイルの販売価格改定の効果により、パッケージ用品向けでは冷凍食品向けの需要好調による販売増と販売価格改定の効果により、部門全体の売上高は前年同期を上回りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は前年同期の766億98百万円に比べ28億76百万円(3.7％)増の795億74百万円となりました。採算面では、販売が堅調だったことに加え、原燃料価格高騰に対する販売価格改定の効果により、営業利益は前年同期の13億65百万円から40億14百万円(294.1％)増の53億79百万円となりました。

財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて83億62百万円増の5,345億63百万円となりました。

負債は、仕入債務等による支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて６億18百万円増の3,060億61百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて77億44百万円増の2,285億２百万円となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末の39.0%から39.8％となりました。

２．経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３．事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。また、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）についても、変更はありません。

４．研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は4,723百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、終了した契約は次のとおりであります。

アルミニウム薄板連続鋳造に関する契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約期間
日本軽金属㈱ 連結子会社	ノベリス・インク	アメリカ	包括契約（付属契約を含む） アルミニウム薄板連続鋳造に係る設備設置及び技術・商標のライセンス	2002年４月１日から契約解除等による終了の日まで（注）

（注）2023年10月31日付で解約しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,993,750	61,993,750	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	61,993,750	61,993,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	61,994	－	46,525	－	30,942

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	47,400	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,257,900	612,579	同上
単元未満株式	普通株式	688,450	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		61,993,750	－	－
総株主の議決権		－	612,579	－

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（議決権の数９個）及び70株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
当社	東京都港区新橋１丁目１番13号	47,400	－	47,400	0.08
計	－	47,400	－	47,400	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,305	30,679
受取手形、売掛金及び契約資産	150,709	154,517
商品及び製品	44,576	43,218
仕掛品	20,715	25,572
原材料及び貯蔵品	29,332	32,102
その他	16,062	15,398
貸倒引当金	△366	△327
流動資産合計	292,333	301,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	58,839	58,550
機械装置及び運搬具（純額）	47,488	46,426
工具、器具及び備品（純額）	5,873	5,929
土地	55,046	55,160
建設仮勘定	7,003	8,402
有形固定資産合計	174,249	174,467
無形固定資産
のれん	1,771	1,436
その他	10,392	9,875
無形固定資産合計	12,163	11,311
投資その他の資産
その他	48,009	48,173
貸倒引当金	△553	△547
投資その他の資産合計	47,456	47,626
固定資産合計	233,868	233,404
資産合計	526,201	534,563

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	68,539	74,524
短期借入金	93,157	89,471
未払法人税等	1,025	2,631
その他	33,758	33,042
流動負債合計	196,479	199,668
固定負債
社債	801	851
長期借入金	69,612	67,038
退職給付に係る負債	18,571	19,222
堆砂対策引当金	12,693	12,009
その他	7,287	7,273
固定負債合計	108,964	106,393
負債合計	305,443	306,061
純資産の部
株主資本
資本金	46,525	46,525
資本剰余金	19,087	19,008
利益剰余金	130,938	135,188
自己株式	△95	△70
株主資本合計	196,455	200,651
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,535	4,874
繰延ヘッジ損益	△39	△7
土地再評価差額金	145	145
為替換算調整勘定	5,826	7,516
退職給付に係る調整累計額	△447	△495
その他の包括利益累計額合計	9,020	12,033
非支配株主持分	15,283	15,818
純資産合計	220,758	228,502
負債純資産合計	526,201	534,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	385,050	387,713
売上原価	327,844	322,392
売上総利益	57,206	65,321
販売費及び一般管理費	52,131	52,655
営業利益	5,075	12,666
営業外収益
持分法による投資利益	1,648	990
その他	3,539	2,798
営業外収益合計	5,187	3,788
営業外費用
支払利息	961	997
その他	3,370	2,127
営業外費用合計	4,331	3,124
経常利益	5,931	13,330
特別損失
堆砂対策費用	－	※１ 1,796
特別損失合計	－	1,796
税金等調整前四半期純利益	5,931	11,534
法人税、住民税及び事業税	1,255	3,480
法人税等調整額	1,952	1,995
法人税等合計	3,207	5,475
四半期純利益	2,724	6,059
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,323	570
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,047	5,489

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,724	6,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	536	1,347
繰延ヘッジ損益	△316	30
為替換算調整勘定	263	1,285
退職給付に係る調整額	△169	△39
持分法適用会社に対する持分相当額	719	740
その他の包括利益合計	1,033	3,363
四半期包括利益	3,757	9,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,897	8,502
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,140	920

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（堆砂対策引当金）

当社グループでは、雨畑ダム堆砂対策基本計画で示した土砂量の搬出のための現実的で実行可能性のある搬出計画（搬出方法や搬出先）を複数策定し、土砂の搬出費用や土砂の搬出に使用する河川内運搬路の施工費用、搬出先で造成を行う場合はその造成費用等およびそれらに係る付帯費用を合理的に見積り、堆砂対策引当金という名称で四半期連結貸借対照表に計上しております。

第２四半期連結会計期間において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上し、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は同額減少しております。

（追加情報）

（連結子会社の株式の譲渡に係る統合基本契約の締結）

　当社は2022年８月31日付で、連結子会社（100％子会社）の東洋アルミニウム株式会社（以下「東洋アルミ」という）について、当社の保有する同社の全株式を譲渡すること（以下「本株式譲渡」という）等について、譲渡先等との間で統合基本契約を締結しました。なお、独占禁止法に基づく手続き等、経営統合へ向けた準備に時間を要しているため、2023年３月31日と４月１日にそれぞれ予定していた本株式譲渡と経営統合の実行日を延期しております。

統合基本契約の概要等については、以下のとおりであります。

本株式譲渡及び箔事業の経営統合

（１）本株式譲渡

①当社が保有する東洋アルミ株式の46%をJICキャピタル株式会社が運用するJICPEファンド1号投資事業有限責任組合（以下「JICPEF１」という）に譲渡いたします。

②当社が保有する東洋アルミ株式の54％を東洋アルミに譲渡（東洋アルミの自己株式取得）いたします。

③以上の本株式譲渡の結果、当社の東洋アルミ株式の保有はすべて解消されることになります。

（２）箔事業の経営統合

統合基本契約に基づき、契約当事者が別途合意する日を効力発生日として、東洋アルミと株式会社ＵＡＣＪ製箔が対等の精神に基づいて経営統合し、JICPEF１が統合新会社の議決権の80%を取得、株式会社ＵＡＣＪが議決権の20%を保有するものであります。

当社といたしましては、統合新会社に出資は行いませんが、国内のアルミ箔産業における国際競争力の強化に繋がることから、統合新会社の成立に協力してまいります。

　なお、本株式譲渡及び本経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得等を条件としております。

（四半期連結貸借対照表関係）

品質等に関する不適切行為に係る偶発債務

前連結会計年度（2023年３月31日）

　当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、連結財務諸表には反映しておりません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　当社グループ会社において「鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格（JIS）への適合性の認証に関する省令」に定める基準に関する不適切行為の事実が判明したことを受け、2021年６月に外部専門家等によって構成する特別調査委員会を設置し、以降、特別調査委員会の調査範囲をJIS認証事業所以外に拡大して調査を実施いたしました。当社は、2023年３月29日に特別調査委員会より「調査報告書」を受領し、同日公表しております。本件事案の今後の進捗次第では、顧客等への補償費用を始めとする損失等の発生により、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　堆砂対策費用

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム（山梨県南巨摩郡早川町）の周辺地域の安全確保のため、ダムの堆砂の抜本的な解決に向け、対策計画を取りまとめ、実行しております。

　第２四半期連結会計期間において、雨畑ダム堆砂対策基本計画の進捗等に伴い、土砂搬出に新たに工程等を追加する必要があることが判明したため、堆砂対策引当金の見積額を変更しております。これにより、堆砂対策費用として特別損失に1,796百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年12月31日）
減価償却費	14,791	百万円	15,183	百万円
のれんの償却額	520		412

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,786	45.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	2,477	40.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	619	10.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	619	10.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品	計
売上高
外部顧客への売上高	117,784	82,169	108,399	76,698	385,050	－	385,050
セグメント間の内部売上高又は振替高	45,986	19,157	10,723	296	76,162	△76,162	－
計	163,770	101,326	119,122	76,994	461,212	△76,162	385,050
セグメント利益又は損失（△）	8,537	△214	△1,796	1,365	7,892	△2,817	5,075

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,817百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品	計
売上高
外部顧客への売上高	114,510	72,329	121,300	79,574	387,713	－	387,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,127	21,355	11,055	271	70,808	△70,808	－
計	152,637	93,684	132,355	79,845	458,521	△70,808	387,713
セグメント利益又は損失（△）	8,827	△745	2,132	5,379	15,593	△2,927	12,666

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,927百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　主要な財又はサービスに分解した収益の情報は以下のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品
アルミナ・化成品	29,273	－	－	－	29,273
地金	88,511	－	－	－	88,511
板製品	－	41,950	－	－	41,950
押出製品	－	40,219	－	－	40,219
輸送関連製品	－	－	49,039	－	49,039
箔、粉末製品	－	－	－	76,698	76,698
その他	－	－	59,360	－	59,360
顧客との契約から生じる収益	117,784	82,169	108,399	76,698	385,050
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	117,784	82,169	108,399	76,698	385,050

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	アルミナ・ 化成品、 地金	板、 押出製品	加工製品、 関連事業	箔、 粉末製品
アルミナ・化成品	28,444	－	－	－	28,444
地金	86,066	－	－	－	86,066
板製品	－	36,312	－	－	36,312
押出製品	－	36,017	－	－	36,017
輸送関連製品	－	－	60,438	－	60,438
箔、粉末製品	－	－	－	79,574	79,574
その他	－	－	60,862	－	60,862
顧客との契約から生じる収益	114,510	72,329	121,300	79,574	387,713
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	114,510	72,329	121,300	79,574	387,713

（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	65円36銭	88円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,047	5,489
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,047	5,489
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,916	61,936

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第12期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　619百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　 2023年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月６日
日本軽金属ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山崎 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小宮山 高路

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	多奈部 宏子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本軽金属ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本軽金属ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。