7236 ティラド 四半期報告書－第122期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 木下 薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 木下 薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期 第３四半期連結 累計期間	第122期 第３四半期連結 累計期間	第121期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	116,365	122,135	149,413
経常利益	（百万円）	1,484	3,532	2,083
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△379	1,352	△3,595
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,109	3,713	△1,165
純資産額	（百万円）	49,224	46,848	43,851
総資産額	（百万円）	104,718	99,612	94,098
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△58.06	207.04	△550.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	45.5	44.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,570	10,288	4,376
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,324	△5,440	△6,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,391	△2,022	△1,058
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,296	14,023	10,361

回次		第121期 第３四半期連結 会計期間	第122期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△105.06	30.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。

３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の経済環境は、中東地域での紛争が勃発、ウクライナ情勢と併せ地政学リスクは好転の兆しは見えず、中国経済の改善も依然遅々としており、グローバル市場の不確実性は継続しておりますが、半導体供給の安定化も貢献し、一部地域で自動車用製品の需要は改善の傾向を見せております。

このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、中国地域を除き、前年同期比で増加しました。営業利益は、売上増加等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期比増益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比5,769百万円増加し、122,135百万円（5.0%増）、営業利益は2,484百万円増加し、3,159百万円（368.0%増）、経常利益は2,047百万円増加し、3,532百万円（138.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,731百万円増加し、1,352百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

連結子会社の当第３四半期連結累計期間の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

　国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
	前第３四半期連結累計	当第３四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)	前第３四半期連結累計	当第３四半期連結累計	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	48,988	52,555	3,567	7.3	1,000	1,160	160	16.0
米国	31,019	33,235	2,215	3.7	△3,011	△2,222	789	-
欧州	4,241	4,489	248	3.1	△442	52	495	-
アジア	14,455	16,310	1,855	11.6	2,098	2,642	544	21.3
中国	17,490	15,314	△2,175	△15.0	846	1,290	444	51.8
その他 　(含む消去)	170	229	58	33.0	184	235	51	27.7
合計	116,365	122,135	5,769	5.0	675	3,159	2,484	416.1

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少となりましたが、自動車用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、3,567百万円増加し、52,555百万円となりました。

営業利益は、材料・部品費、エネルギー費の売上価格転嫁も進み、前年同期比160百万円増加し、1,160百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等により、前年同期比増加しました。建設産業機械用売上高は、受注の増加等により、前年同期比増加となりました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,215百万円増加し、33,235百万円となりました。外貨ベースでは、3.7％の増加となりました。

営業利益は、減価償却費の減少、及び材料・部品費、エネルギー費の売上価格転嫁も進み、前年同期比789百万円増加し、△2,222百万円となりました。

③ 欧州

チェコにおいて自動車用売上高について、新規受注機種の量産開始等により、前年同期比増加しました。当該セグメントの売上高は、前年同期比248百万円増加し、4,489百万円となりました。外貨ベースでは、3.1％の増加となりました。

営業利益は、現地政府による電力費補助政策も寄与し、前年同期比495百万円増加し、52百万円となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、ベトナムにおいて景気悪化の影響等により減少しましたが、タイ、インドネシアにおいて受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比1,855百万円増加し、16,310百万円となりました。外貨ベースでは、11.6％の増加となりました。

営業利益は、前年同期比544百万円増加し、2,642百万円となりました。外貨ベースでは、21.3％の増益となりました。

⑤ 中国

自動車用及び建設産業機械用売上高は、市場低迷による受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,175百万円減少し、15,314百万円となりました。外貨ベースでは、15.0％の減少となりました。

営業利益は、為替の影響等もあり、前年同期比444百万円増加し、1,290百万円となりました。外貨ベースでは、51.8％の増益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、有形固定資産及び売掛金等の増加により、前連結会計年度末比5,514百万円増加し、99,612百万円となりました。

　負債は、買掛金及び電子記録債務の増加等により、2,516百万円増加し、52,763百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定及び利益剰余金の増加等により、2,997百万円増加し、46,848百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加、受取配当金の増加等により前年同期比5,717百万円増加し、10,288百万円のキャッシュインとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の実行等により前年同期比115百万円増加し、5,440百万円のキャッシュアウトとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前年同期比5,602百万円増加し、4,847百万円のキャッシュインとなりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少等により、前年同期比630百万円キャッシュが減少し、2,022百万円のキャッシュアウトとなりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,727百万円増加し、14,023百万円となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,228百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,592,411	6,592,411	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	6,592,411	6,592,411	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年11月24日 （注）	△120,000	6,592,411	－	8,570	－	7,331

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	26,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,527,100	65,271	－
単元未満株式	普通株式	38,611	－	－
発行済株式総数		6,592,411	－	－
総株主の議決権		－	65,271	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式21,900株（議決権219個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３丁目25ー３	26,775	-	26,775	0.40
計	－	26,775	-	26,775	0.40

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式21,900株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役専務執行役員 技術・北米事業管掌 技術本部 本部長	百瀬 芳孝	2023年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性1名（役員のうち女性の比率11.1%）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,225	14,581
受取手形	772	969
電子記録債権	2,760	3,640
売掛金	25,527	27,654
有価証券	489	299
商品及び製品	4,356	3,699
仕掛品	795	922
原材料及び貯蔵品	10,718	8,753
その他	2,738	2,843
貸倒引当金	△246	△147
流動資産合計	58,138	63,217
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,662	6,622
機械装置及び運搬具（純額）	13,783	14,081
土地	2,444	2,526
リース資産（純額）	1,650	1,648
建設仮勘定	2,729	3,205
その他（純額）	1,909	2,009
有形固定資産合計	29,179	30,094
無形固定資産
その他	2,153	2,805
無形固定資産合計	2,153	2,805
投資その他の資産
投資有価証券	2,967	1,713
退職給付に係る資産	895	930
繰延税金資産	203	248
その他	565	607
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	4,626	3,493
固定資産合計	35,959	36,394
資産合計	94,098	99,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,886	15,412
電子記録債務	※１ 4,613	※１ 6,350
短期借入金	11,045	8,436
リース債務	410	467
未払法人税等	544	631
未払費用	3,528	2,678
賞与引当金	1,355	856
役員賞与引当金	25	34
製品保証引当金	661	531
受注損失引当金	209	232
営業外電子記録債務	※１ 715	※１ 625
その他	961	1,288
流動負債合計	37,958	37,545
固定負債
長期借入金	8,159	10,781
リース債務	2,831	2,840
繰延税金負債	793	1,037
退職給付に係る負債	292	348
株式給付引当金	29	41
資産除去債務	92	93
その他	88	75
固定負債合計	12,288	15,218
負債合計	50,246	52,763
純資産の部
株主資本
資本金	8,570	8,570
資本剰余金	7,353	7,352
利益剰余金	22,100	22,608
自己株式	△452	△113
株主資本合計	37,571	38,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	16
為替換算調整勘定	3,700	5,946
退職給付に係る調整累計額	977	929
その他の包括利益累計額合計	4,690	6,892
非支配株主持分	1,589	1,538
純資産合計	43,851	46,848
負債純資産合計	94,098	99,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	116,365	122,135
売上原価	107,167	111,205
売上総利益	9,198	10,929
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	1,253	1,184
給料及び手当	1,832	1,961
賞与引当金繰入額	230	255
役員賞与引当金繰入額	41	34
退職給付費用	52	25
福利厚生費	1,152	1,127
製品保証引当金繰入額	1,041	203
貸倒引当金繰入額	－	5
研究開発費	856	898
株式給付引当金繰入額	25	11
その他	2,037	2,061
販売費及び一般管理費合計	8,522	7,769
営業利益	675	3,159
営業外収益
受取利息	96	175
受取配当金	5	3
持分法による投資利益	315	400
為替差益	421	144
その他	216	176
営業外収益合計	1,056	901
営業外費用
支払利息	229	518
その他	18	9
営業外費用合計	247	528
経常利益	1,484	3,532
特別利益
固定資産売却益	12	81
投資有価証券売却益	－	199
特別利益合計	12	280
特別損失
固定資産売却損	15	10
固定資産除却損	59	69
関係会社株式売却損	－	80
為替換算調整勘定取崩損	401	－
特別損失合計	477	160
税金等調整前四半期純利益	1,019	3,652
法人税、住民税及び事業税	1,638	2,040
法人税等調整額	229	231
法人税等合計	1,867	2,271
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△847	1,380
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△468	28
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△379	1,352

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△847	1,380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	5
為替換算調整勘定	4,791	2,216
退職給付に係る調整額	△12	△51
持分法適用会社に対する持分相当額	168	162
その他の包括利益合計	4,957	2,332
四半期包括利益	4,109	3,713
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,263	3,555
非支配株主に係る四半期包括利益	△154	157

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,019	3,652
減価償却費	4,740	4,643
退職給付費用	△17	△75
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7	△120
賞与引当金の増減額（△は減少）	△527	△502
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△30	9
製品保証引当金の増減額（△は減少）	569	△185
固定資産除却損	59	69
固定資産売却損益（△は益）	3	△70
有価証券売却損益（△は益）	－	△119
受取利息及び受取配当金	△102	△179
支払利息	229	518
為替差損益（△は益）	△39	△206
持分法による投資損益（△は益）	△315	△400
売上債権の増減額（△は増加）	△1,069	△1,964
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,877	3,797
仕入債務の増減額（△は減少）	2,912	2,358
為替換算調整勘定取崩損	401	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△210	225
その他の流動負債の増減額（△は減少）	958	△703
その他	58	43
小計	6,804	10,783
利息及び配当金の受取額	132	1,892
利息の支払額	△227	△506
法人税等の支払額	△2,139	△1,881
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,570	10,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,580	△4,372
有形固定資産の売却による収入	106	119
無形固定資産の取得による支出	△565	△764
投資有価証券の売却による収入	－	202
定期預金の預入による支出	△1,245	△1,626
定期預金の払戻による収入	963	1,152
その他	△3	△151
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,324	△5,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△333	△1,942
長期借入れによる収入	3,140	3,210
長期借入金の返済による支出	△2,184	△2,237
自己株式の取得による支出	△116	－
配当金の支払額	△1,307	△525
非支配株主への配当金の支払額	△224	△246
その他	△365	△280
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,391	△2,022
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,219	836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△927	3,662
現金及び現金同等物の期首残高	13,404	10,361
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△180	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	＊1 12,296	＊1 14,023

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第３四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であったTORC Co., Ltd.の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（退職給付制度間の移行）

　当社は、2023年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出企業年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　2007年２月７日)を適用しました。なお、当該移行にともなう、損益の発生はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日に期日が到来する電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
電子記録債務	―百万円	1,310百万円
営業外電子記録債務	―百万円	294百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

＊１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
現金及び預金	12,502百万円	14,581百万円
有価証券	489	299
計	12,992	14,880
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△695	△857
現金及び現金同等物	12,296	14,023

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	784	120	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	523	80	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

（注）2022年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2022年８月９日付で、自己株式25,100株の取得を行いました。また、2022年７月19日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2022年８月19日付で、自己株式13,599株の処分を実施いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が30百万円、資本剰余金（自己株式処分差益）が１百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が452百万円、資本剰余金が7,353百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	525	80	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（注）2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2023年８月18日付で、自己株式21,276株の処分を実施いたしました。また、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月24日付で、自己株式120,000株の消却を実施いたしました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が338百万円、資本剰余金（自己株式処分差益）が１百万円、利益剰余金が319百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が113百万円、資本剰余金が7,352百万円、利益剰余金が22,608百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	48,988	31,019	4,241	14,455	17,490	116,195	170	116,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,531	77	90	309	1,794	7,802	1,510	9,312
計	54,520	31,096	4,331	14,764	19,284	123,997	1,680	125,678
セグメント利益又は損失（△）	1,000	△3,011	△442	2,098	846	490	37	528

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	490
「その他」の区分の利益	37
セグメント間取引消去	147
四半期連結損益計算書の営業利益	675

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	52,555	33,235	4,489	16,310	15,314	121,905	229	122,135
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,152	46	55	291	1,325	6,872	1,551	8,423
計	57,708	33,282	4,545	16,602	16,639	128,778	1,780	130,558
セグメント利益又は損失（△）	1,160	△2,222	52	2,642	1,290	2,923	92	3,016

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　    ３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	2,923
「その他」の区分の利益	92
セグメント間取引消去	142
四半期連結損益計算書の営業利益	3,159

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	26,867	28,757	4,153	14,129	15,810	89,719	-	89,719
空調機器用	1,628	-	-	0	-	1,629	-	1,629
建設産業機械用	19,062	2,084	87	264	1,382	22,881	-	22,881
その他用	1,428	178	-	61	297	1,965	170	2,136
顧客との契約から生じる収益	48,988	31,019	4,241	14,455	17,490	116,195	170	116,365
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	48,988	31,019	4,241	14,455	17,490	116,195	170	116,365

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	30,739	30,446	4,366	16,038	13,986	95,577	-	95,577
空調機器用	1,698	-	-	0	-	1,698	-	1,698
建設産業機械用	18,863	2,559	131	209	1,325	23,089	-	23,089
その他用	1,254	228	△8	61	3	1,539	229	1,768
顧客との契約から生じる収益	52,555	33,235	4,489	16,310	15,314	121,905	229	122,135
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	52,555	33,235	4,489	16,310	15,314	121,905	229	122,135

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△58円06銭	207円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△379	1,352
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△379	1,352
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,528	6,533
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期連結累計期間22,100株、当第３四半期連結累計期間21,900株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・525百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・80円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年11月30日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月６日
株式会社ティラド
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠 﨑 和 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	早 川 和 宏

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。