7510 たけびし 四半期報告書－第135期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月５日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社たけびし
【英訳名】	TAKEBISHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 岡垣 浩志
【本店の所在の場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【最寄りの連絡場所】	京都市右京区西京極豆田町29番地
【電話番号】	０７５（３２５）２１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 経営戦略室長 大井 武
【縦覧に供する場所】	株式会社たけびし大阪支店 （大阪市北区堂島浜一丁目２番１号） 株式会社たけびし東京支店 （東京都千代田区東神田三丁目１番２号） 株式会社たけびし名古屋支店 （名古屋市中村区名駅三丁目８番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第134期 第３四半期連結 累計期間	第135期 第３四半期連結 累計期間	第134期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	72,474	75,631	97,404
経常利益	（百万円）	3,211	3,231	4,041
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,166	2,119	2,738
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,353	3,626	3,276
純資産額	（百万円）	35,685	38,352	35,608
総資産額	（百万円）	64,686	65,251	64,076
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	135.72	132.71	171.56
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	58.7	55.6

回次		第134期 第３四半期連結 会計期間	第135期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	51.72	43.98

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の金融引き締めや中国の不動産市場の低迷などを背景とした世界的な景気後退懸念が強まる中、半導体関連の大型投資が一巡した影響により、設備投資の持ち直しに足踏みが見られるなど、先行きの不透明な状況で推移しました。

このような状況下、当社グループは2026年度連結売上高1,300億円、ＮＥＷビジネス　プラス300億円、連結経常利益60億円、ＲＯＥ９％を目標とする新中期経営計画『 Ｔ-Ｌｉｎｋ１３６９ 』を始動し、ＦＡ機器等の基幹ビジネスの更なる拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の４つの成長戦略の更なる進化や、総合商社を目指した「エネルギーソリューション」「モビリティ」「マテリアル」「ＤＸ」等のビジネス領域拡大にも注力し、成長市場に適応した「ＮＥＷビジネスの創造」に取組んでまいりました。

更には、当社オリジナル製品やシステム提案等、当社の強みである技術力を活かした独自のソリューションによる付加価値の高いビジネスモデルの構築にも注力してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高756億31百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益29億59百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益32億31百万円（前年同期比0.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益21億19百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

＜セグメント別の状況＞

産業機器システム分野においては、ＦＡ機器が半導体製造装置関連やＥＶ用電池関連向けを中心に増加したものの、産業メカトロニクスが前年にあった産業用加工機の大口案件の影響により減少したことに加え、装置システムが電子部品や液晶関連向け等で減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比0.5%の減となりました。

半導体・デバイス分野においては、在庫調整局面を背景とした需要減少の影響により、東南アジアを中心にデバイスが低調に推移したことに加え、半導体が前年にあった市場流通品特需の反動により減少したことから、この部門全体の売上高は前年同期比3.0%の減となりました。

これらの結果、ＦＡ・デバイス事業においては、売上高573億81百万円（前年同期比1.6%減、構成比75.9%）、営業利益は人件費等の販売管理費が増加したことにより、25億９百万円（前年同期比10.0%減）となりました。

社会インフラ分野においては、昇降機を中心としたビル設備や、放射線がん治療装置及び医療用診断装置が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比36.6%の増となりました。

情報通信分野では、ＯＡ機器や情報システムが堅調に推移したことに加え、主力の携帯電話で高価格端末の販売が増加したことから、この部門全体の売上高は前年同期比15.1%の増となりました。

これらの結果、社会・情報通信事業においては、売上高182億49百万円（前年同期比29.0%増、構成比24.1%）、営業利益４億49百万円（前年同期比71.4%増）となりました。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加し、652億51百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加14億25百万円があったことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円減少し、268億99百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少11億63百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ27億43百万円増加し、383億52百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11億93百万円と為替換算調整勘定の増加９億47百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに決定し、又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,280,000
計	28,280,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,986,000	15,986,000	㈱東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	15,986,000	15,986,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	15,986,000	－	3,406	－	3,907

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,977,800	159,778	同上
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		15,986,000	－	－
総株主の議決権		－	159,778	－

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

 　　　 ２．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

　　　　　　なお「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社たけびし	京都市右京区西京極豆田町29番地	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,494	7,919
受取手形、売掛金及び契約資産	21,901	※ 22,430
電子記録債権	6,669	※ 6,923
商品	13,591	13,330
仕掛品	44	89
その他	2,235	1,252
貸倒引当金	△104	△71
流動資産合計	50,832	51,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,912	1,959
土地	2,105	2,105
建設仮勘定	129	110
その他（純額）	139	146
有形固定資産合計	4,286	4,321
無形固定資産
ソフトウエア	81	68
のれん	1,076	835
顧客関連資産	936	804
その他	20	20
無形固定資産合計	2,114	1,729
投資その他の資産
投資有価証券	5,399	6,230
繰延税金資産	210	165
その他	1,242	946
貸倒引当金	△9	△16
投資その他の資産合計	6,843	7,325
固定資産合計	13,243	13,376
資産合計	64,076	65,251

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,787	※ 15,966
電子記録債務	1,508	※ 2,280
短期借入金	4,837	3,674
１年内返済予定の長期借入金	－	100
未払金	1,237	902
未払法人税等	926	428
賞与引当金	843	472
役員賞与引当金	－	163
その他	711	1,204
流動負債合計	26,853	25,192
固定負債
長期借入金	250	－
長期未払金	49	49
繰延税金負債	959	1,298
再評価に係る繰延税金負債	5	5
役員退職慰労引当金	40	35
退職給付に係る負債	235	240
資産除去債務	26	27
その他	46	49
固定負債合計	1,613	1,707
負債合計	28,467	26,899
純資産の部
株主資本
資本金	3,384	3,406
資本剰余金	4,058	4,080
利益剰余金	25,625	26,819
自己株式	△0	△0
株主資本合計	33,069	34,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,382	2,946
土地再評価差額金	△1,140	△1,140
為替換算調整勘定	1,198	2,145
退職給付に係る調整累計額	85	75
その他の包括利益累計額合計	2,526	4,027
非支配株主持分	13	18
純資産合計	35,608	38,352
負債純資産合計	64,076	65,251

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	72,474	75,631
売上原価	62,070	64,899
売上総利益	10,403	10,731
販売費及び一般管理費	7,353	7,771
営業利益	3,049	2,959
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	110	138
仕入割引	12	11
受取賃貸料	40	39
保険解約返戻金	－	88
その他	60	77
営業外収益合計	230	363
営業外費用
支払利息	25	66
賃貸収入原価	18	18
為替差損	19	－
その他	5	5
営業外費用合計	68	90
経常利益	3,211	3,231
特別利益
固定資産売却益	4	8
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	4	12
特別損失
固定資産除売却損	6	15
減損損失	－	※ 21
特別損失合計	6	36
税金等調整前四半期純利益	3,209	3,208
法人税、住民税及び事業税	944	950
法人税等調整額	95	132
法人税等合計	1,040	1,082
四半期純利益	2,168	2,125
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,166	2,119

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,168	2,125
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△318	563
為替換算調整勘定	1,517	947
退職給付に係る調整額	△14	△9
その他の包括利益合計	1,184	1,501
四半期包括利益	3,353	3,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,352	3,622
非支配株主に係る四半期包括利益	1	3

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　期末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期

　連結会計期間末日は金融機関の休日であり、当第３四半期連結会計期間の期末日満期手形等の金額は、次

　のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形、売掛金及び契約資産	－百万円	252百万円
電子記録債権	－百万円	986百万円
支払手形及び買掛金	－百万円	2,543百万円
電子記録債務	－百万円	279百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※減損損失

　当社グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

用途	場所	種類	金額
遊休資産	国内	建設仮勘定	21百万円

　当社グループは、減損損失を把握するに当たり、事業用資産については、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングを行っております。

（遊休資産）

　現時点において今後の使用見込みが乏しいと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	322百万円	318百万円
のれんの償却額	278百万円	265百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	414	26.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年10月31日 取締役会	普通株式	430	27.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当に関する事項

 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	462	29.0	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金
2023年10月31日 取締役会	普通株式	463	29.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	58,331	14,143	72,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0
計	58,331	14,143	72,474
セグメント利益	2,787	262	3,049

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,049
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	3,049

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	ＦＡ・デバイス事業	社会・情報通信事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	57,381	18,249	75,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	57,381	18,249	75,631
セグメント利益	2,509	449	2,959

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,959
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	2,959

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産の減損損失の計上額は、「社会・情報通信事業」において21百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	ＦＡ・デバイス事業		社会・情報通信事業
	産業機器 システム	半導体・ デバイス	社会 インフラ	情報通信
国内	29,613	11,150	9,162	4,981	54,907
海外	2,470	15,096	－	－	17,567
顧客との契約から生じる収益	32,084	26,246	9,162	4,981	72,474
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	32,084	26,246	9,162	4,981	72,474

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計
	ＦＡ・デバイス事業		社会・情報通信事業
	産業機器 システム	半導体・ デバイス	社会 インフラ	情報通信
国内	30,099	11,154	12,513	5,735	59,503
海外	1,813	14,314	－	－	16,127
顧客との契約から生じる収益	31,912	25,469	12,513	5,735	75,631
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	31,912	25,469	12,513	5,735	75,631

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	135円72銭	132円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	2,166	2,119
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,166	2,119
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,960	15,972

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………463百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………29円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

　 (注)　 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

					2024年２月２日
株式会社たけびし
	取 締 役 会　 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木 戸 脇 美 紀

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野 出 唯 知

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社たけびしの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社たけびし及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。