8359 八十二銀行 四半期報告書－第141期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第141期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社八十二銀行
【英訳名】	The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 松 下 正 樹
【本店の所在の場所】	長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】	長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長 木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】	東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 堀 裕
【縦覧に供する場所】	株式会社八十二銀行 東京営業部 (東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第３四半期連結累計期間	2023年度第３四半期連結累計期間	2022年度
		(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
経常収益	百万円	154,304	156,120	198,009
うち信託報酬	百万円	7	8	10
経常利益	百万円	32,441	27,792	34,893
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	21,475	32,851	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	24,135
四半期包括利益	百万円	△35,612	123,906	―
包括利益	百万円	―	―	23,070
純資産額	百万円	864,379	1,034,782	915,953
総資産額	百万円	11,940,153	14,611,013	12,963,799
１株当たり四半期純利益	円	44.28	67.53	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	49.90
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	44.22	67.47	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	49.83
自己資本比率	％	7.20	7.05	7.04
信託財産額	百万円	927	1,339	1,091

		2022年度第３四半期連結会計期間	2023年度第３四半期連結会計期間
		（自  2022年10月１日    至  2022年12月31日）	（自  2023年10月１日    至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	円	17.28	13.08

(注) １  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

３  当第３四半期連結累計期間より、金銭の信託運用益（その他経常収益）と金銭の信託運用損（その他経常費用）を、信託単位ごと相殺して計上するよう表示方法を変更しております。これに伴い、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度連結会計年度の損益もこの変更に合わせて組替えを行っております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（銀行業）

当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、長野銀行及び長野カード株式会社を連結子会社にしております。

また、当行を存続会社、八十二システム開発株式会社を消滅会社とする吸収合併方式により八十二システム開発株式会社を合併しております。

（リース業）

当行と長野銀行との株式交換により、株式会社ながぎんリースを連結子会社にしております。

これらの結果、2023年12月31日現在の連結子会社数は15社となっております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(金融経済環境)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や物価高などによる下押しはあったものの、内需主導により緩やかに持ち直しました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、設備投資や個人消費の増加などに持ち直しの動きがありました。
　金融面においては、10年物国債利回りは当初0.3％台から0.4％台で推移した後、7月以降は上昇し、10月には0.9％台をつけましたが、その後は米金利低下に連動する動きもあり、期末は0.5％台で着地しました。一方、２万８千円台からスタートした日経平均株価は日本経済のデフレ脱却への期待感などから上昇し、期末３万３千円台で着地しました。
 　このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比１兆6,472億円増加して14兆6,110億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比１兆5,283億円増加して13兆5,762億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比1,188億円増加して１兆347億円となりました。

主要勘定は、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）の連結子会社化を主因に増加しました。科目ごとの動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、前連結会計年度末比7,570億円増加して６兆8,701億円となりました。
　有価証券は、前連結会計年度末比7,705億円増加して３兆4,472億円となりました。

預金は、前連結会計年度末比１兆1,807億円増加して９兆3,488億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金と貸出金利息の増加を主因に前年同期比90億４千５百万円増加し、662億１千７百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比８億６千１百万円増加し、141億７千９百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券損益が減少したことを主因に前年同期比21億６千万円減少し、９億８千２百万円の損失となりました。

与信関係費用は、前年同期比７千４百万円増加し、21億２千４百万円となりました。株式等関係損益は、売却益の減少を主因に前年同期比42億４百万円減少し、45億１千７百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比46億４千９百万円減少の277億９千２百万円となりました。また、当行と長野銀行の株式交換により、長野銀行、株式会社ながぎんリース及び長野カード株式会社を連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に173億２千２百万円計上いたしました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比113億７千６百万円増加の328億５千１百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 銀行業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比45億８千１百万円減少して、260億５千５百万円となりました。

② リース業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比４億３千３百万円減少して、13億６千９百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比３億４千１百万円増加して、３億６千８百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○  損益の概要

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(百万円) (Ａ)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益	72,517	79,668	7,150
資金利益	57,172	66,217	9,045
役務取引等利益(含む信託報酬)	13,317	14,179	861
特定取引利益	848	253	△595
その他業務利益	1,178	△982	△2,160
営業経費	42,411	48,532	6,120
与信関係費用	2,050	2,124	74
貸出金償却	1	0	△1
個別貸倒引当金繰入額	1,624	2,093	468
一般貸倒引当金繰入額	467	△196	△664
償却債権取立益	1	2	0
その他与信関係費用	△42	230	272
株式等関係損益	8,721	4,517	△4,204
金銭の信託運用損益	△1,570	△944	625
その他	△2,755	△4,775	△2,019
経常利益	32,441	27,792	△4,649
特別損益	△1,457	16,394	17,852
税金等調整前四半期純利益	30,984	44,187	13,203
法人税、住民税及び事業税	9,197	7,817	△1,379
法人税等調整額	223	3,406	3,182
法人税等合計	9,421	11,224	1,802
四半期純利益	21,563	32,963	11,400
非支配株主に帰属する四半期純利益	87	112	24
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,475	32,851	11,376

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、前年同期比90億４千５百万円増加し、662億１千７百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比８億６千万円増加し、141億７千万円となりました。

その他業務収支は、前年同期比21億６千万円減少し、９億８千２百万円の損失となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	56,934	238	－	57,172
	当第３四半期連結累計期間	66,261	△44	－	66,217
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	67,799	1,106	△395	68,510
	当第３四半期連結累計期間	92,646	800	△778	92,668
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	10,865	868	△395	11,338
	当第３四半期連結累計期間	26,384	845	△778	26,450
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	7	－	－	7
	当第３四半期連結累計期間	8	－	－	8
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	13,307	2	－	13,310
	当第３四半期連結累計期間	14,171	△0	－	14,170
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	16,929	8	－	16,937
	当第３四半期連結累計期間	19,154	0	－	19,155
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,621	5	－	3,627
	当第３四半期連結累計期間	4,983	1	－	4,984
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	848	－	－	848
	当第３四半期連結累計期間	253	－	－	253
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	848	－	－	848
	当第３四半期連結累計期間	253	－	－	253
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第３四半期連結累計期間	－	－	－	－
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,153	25	－	1,178
	当第３四半期連結累計期間	△982	0	－	△982
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	56,194	25	－	56,220
	当第３四半期連結累計期間	37,552	0	－	37,553
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	55,041	－	－	55,041
	当第３四半期連結累計期間	38,535	－	－	38,535

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間１千万円、当第３四半期連結累計期間１千５百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	8,071,504	10,328	－	8,081,833
	当第３四半期連結会計期間	9,348,777	32	－	9,348,809
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	5,582,528	2,970	－	5,585,498
	当第３四半期連結会計期間	6,355,054	－	－	6,355,054
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,380,238	7,358	－	2,387,597
	当第３四半期連結会計期間	2,876,626	32	－	2,876,658
うちその他	前第３四半期連結会計期間	108,737	－	－	108,737
	当第３四半期連結会計期間	117,096	－	－	117,096
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	101,020	－	－	101,020
	当第３四半期連結会計期間	73,380	－	－	73,380
総合計	前第３四半期連結会計期間	8,172,525	10,328	－	8,182,854
	当第３四半期連結会計期間	9,422,157	32	－	9,422,189

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	6,043,658	100.00	6,851,508	100.00
製造業	850,167	14.07	974,421	14.22
農業、林業	25,453	0.42	31,506	0.46
漁業	99	0.00	92	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	3,516	0.06	1,433	0.02
建設業	134,684	2.23	159,840	2.33
電気・ガス・熱供給・水道業	61,383	1.02	68,108	0.99
情報通信業	60,681	1.00	73,867	1.08
運輸業、郵便業	153,873	2.55	191,670	2.80
卸売業、小売業	716,339	11.85	775,539	11.32
金融業、保険業	408,131	6.75	475,380	6.94
不動産業、物品賃貸業	708,049	11.72	804,833	11.75
その他サービス業	322,042	5.33	384,265	5.61
地方公共団体	646,331	10.69	704,122	10.28
その他	1,952,904	32.31	2,206,423	32.20
海外及び特別国際金融取引勘定分	22,901	100.00	18,675	100.00
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	22,901	100.00	18,675	100.00
合計	6,066,559	―	6,870,183	―

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	147	13.52	125	9.38
銀行勘定貸	785	71.89	1,060	79.14
現金預け金	159	14.59	153	11.48
合計	1,091	100.00	1,339	100.00

負債
科目	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	1,091	100.00	1,339	100.00
合計	1,091	100.00	1,339	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

○  元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度（2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)	金銭信託(百万円)	貸付信託(百万円)	合計(百万円)
銀行勘定貸	785	－	785	1,060	－	1,060
資産計	785	－	785	1,060	－	1,060
元本	784	－	784	1,059	－	1,059
その他	0	－	0	0	－	0
負債計	785	－	785	1,060	－	1,060

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動

当行は、経営理念に基づき地域社会の発展を支え続けられるよう、企業価値向上を目指して「中期経営ビジョン2021」を策定し、指標として「中期経営目標」を掲げていました。

長野銀行との経営統合を受け、2025年度の合併に向けた準備を進めており、今後の業績への影響は精査中ですが、2025年度までは経費が先行し合併によるシナジー効果が現れるのは2026年度以降と想定しています。

これらを踏まえ、2023年８月25日に「中期経営目標」を以下のとおり変更いたしました。

項目	変更前	変更後
親会社株主に帰属する当期純利益(連結当期純利益)	2025年度 250億円以上	[削除]
連単倍率	2025年度 1.25倍以上	[削除]
連結配当性向	2022年度から2025年度まで毎年度40％以上	[削除]
年間配当目標額	―	[新設]2023年度から2025年度まで毎年度１株当たりの年間配当目標額20円以上
温室効果ガス（CO2）排出量	2030年度 2013年度比60％削減2023年度 ネット・ゼロ	[変更無し]2030年度 2013年度比60％削減2023年度 ネット・ゼロ

研究開発活動については該当ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	513,767,424	513,767,424	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株であります。
計	513,767,424	513,767,424	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	―	513,767	―	52,243	―	29,609

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	31,422,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	481,815,300	4,818,153	同  上
単元未満株式	普通株式	529,924	―	同  上
発行済株式総数	513,767,424		―	―
総株主の議決権	―		4,818,153	―

(注)  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,200株(議決権62個)、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当行株式96,700株(議決権967個)が含まれております。当該議決権967個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社八十二銀行	長野市大字中御所字岡田178番地８	31,422,200	―	31,422,200	6.11
計	―	31,422,200	―	31,422,200	6.11

(注) 「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当行株式96,700株は、上記自己株式数に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自 2023年10月１日  至 2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									3,600,693	3,666,674
	コールローン及び買入手形									14,978	5,389
	買入金銭債権									126,212	116,207
	特定取引資産									18,773	46,764
	金銭の信託									78,877	80,257
	有価証券									※1 2,676,695	※1 3,447,271
	貸出金									※1 6,113,178	※1 6,870,183
	外国為替									※1 28,255	※1 27,927
	リース債権及びリース投資資産									69,848	87,440
	その他資産									※1 147,534	※1 174,847
	有形固定資産									32,284	37,512
	無形固定資産									4,499	4,641
	退職給付に係る資産									45,397	46,722
	繰延税金資産									1,622	1,763
	支払承諾見返									※1 49,474	※1 54,964
	貸倒引当金									△44,527	△57,555
	資産の部合計									12,963,799	14,611,013
負債の部
	預金									8,168,035	9,348,809
	譲渡性預金									79,133	73,380
	コールマネー及び売渡手形									1,492,164	1,450,401
	売現先勘定									102,282	139,946
	債券貸借取引受入担保金									332,031	330,637
	特定取引負債									6,672	5,869
	借用金									1,559,655	1,865,932
	外国為替									1,503	3,464
	信託勘定借									※2 784	※2 1,059
	その他負債									129,223	129,500
	役員株式給付引当金									－	92
	退職給付に係る負債									11,247	11,719
	睡眠預金払戻損失引当金									271	204
	偶発損失引当金									1,217	1,687
	特別法上の引当金									12	14
	システム解約損失引当金									－	2,287
	繰延税金負債									114,134	156,257
	支払承諾									49,474	54,964
	負債の部合計									12,047,845	13,576,231

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	資本金									52,243	52,243
	資本剰余金									56,960	71,074
	利益剰余金									519,053	542,276
	自己株式									△10,848	△20,713
	株主資本合計									617,409	644,880
	その他有価証券評価差額金									267,636	349,820
	繰延ヘッジ損益									16,305	25,937
	退職給付に係る調整累計額									11,485	10,153
	その他の包括利益累計額合計									295,427	385,911
	新株予約権									288	132
	非支配株主持分									2,828	3,857
	純資産の部合計									915,953	1,034,782
負債及び純資産の部合計										12,963,799	14,611,013

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
経常収益										154,304	156,120
	資金運用収益									68,510	92,668
		（うち貸出金利息）								36,242	47,639
		（うち有価証券利息配当金）								28,641	41,718
	信託報酬									7	8
	役務取引等収益									16,937	19,155
	特定取引収益									848	253
	その他業務収益									56,220	37,553
	その他経常収益									※1 11,778	※1 6,481
経常費用										121,862	128,327
	資金調達費用									11,348	26,466
		（うち預金利息）								2,088	3,482
	役務取引等費用									3,627	4,984
	特定取引費用									0	－
	その他業務費用									55,041	38,535
	営業経費									42,411	48,532
	その他経常費用									※2 9,433	※2 9,809
経常利益										32,441	27,792
特別利益										187	17,523
	段階取得に係る差益									－	70
	固定資産処分益									187	131
	負ののれん発生益									－	17,322
特別損失										1,645	1,128
	固定資産処分損									96	245
	減損損失									1,548	881
	金融商品取引責任準備金繰入額									－	1
税金等調整前四半期純利益										30,984	44,187
法人税、住民税及び事業税										9,197	7,817
法人税等調整額										223	3,406
法人税等合計										9,421	11,224
四半期純利益										21,563	32,963
非支配株主に帰属する四半期純利益										87	112
親会社株主に帰属する四半期純利益										21,475	32,851

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										21,563	32,963
その他の包括利益										△57,175	90,943
	その他有価証券評価差額金									△76,929	82,644
	繰延ヘッジ損益									21,237	9,631
	退職給付に係る調整額									△1,483	△1,332
四半期包括利益										△35,612	123,906
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△35,731	123,334
	非支配株主に係る四半期包括利益									119	571

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

当行を完全親会社、株式会社長野銀行（以下「長野銀行」という。）を完全子会社とする株式交換を行ったことにより、長野銀行及び同行の子会社２社を当第３四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当行の連結子会社である長野銀行は、長野銀行の取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、長野銀行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託を通じて取得され、取締役に対して役員株式給付規程に従い、役位、業績、中期経営計画達成度等に応じて当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、純資産の部に自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当四半期連結会計期間末74百万円、96千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,382	百万円	14,525	百万円
危険債権額	82,786	百万円	108,214	百万円
三月以上延滞債権額	714	百万円	1,496	百万円
貸出条件緩和債権額	18,725	百万円	21,577	百万円
合計額	108,609	百万円	145,813	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
金銭信託	784	百万円	1,059	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日)
株式等売却益	10,996	百万円	5,441	百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日)
貸倒引当金繰入額	2,092	百万円	1,896	百万円
金銭の信託運用損	1,570	百万円	964	百万円
株式等売却損	2,238	百万円	913	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日)
減価償却費	4,100	百万円	4,442	百万円

（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

  １  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	4,896	10.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年10月28日取締役会	普通株式	4,832	10.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

  １  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	4,714	10.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月10日取締役会	普通株式	4,914	10.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）2023年11月10日取締役会に基づく配当金の総額には、長野銀行の株式給付信託（ＢＢＴ）に係る当行の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	15,990	－	15,990	1,292	17,282	－	17,282
その他の収益	111,612	24,486	136,099	921	137,021	－	137,021
外部顧客に対する経常収益	127,603	24,486	152,090	2,213	154,304	－	154,304
セグメント間の内部経常収益	408	242	650	19	670	△670	－
計	128,012	24,729	152,741	2,233	154,974	△670	154,304
セグメント利益	30,637	1,802	32,440	26	32,466	△24	32,441

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる収益	17,310	－	17,310	2,112	19,422	－	19,422
その他の収益	111,448	24,776	136,224	473	136,698	－	136,698
外部顧客に対する経常収益	128,758	24,776	153,534	2,586	156,120	－	156,120
セグメント間の内部経常収益	458	268	727	18	746	△746	－
計	129,217	25,044	154,261	2,604	156,866	△746	156,120
セグメント利益	26,055	1,369	27,424	368	27,792	△0	27,792

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業、ベンチャーキャピタル業等を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、銀行業において1,083,689百万円、リース業において15,791百万円増加しております。 ３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれんの発生益）

（企業結合等関係）に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、当行を完全親会社、長野銀行を完全子会社とする株式交換を行い、長野銀行及び同行の子会社２社を連結の範囲に含めたことにより、銀行セグメントにおいて17,322百万円の負ののれん発生益が発生しております。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

（金融商品関係）

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	545,608	1,094	－	546,702
地方債	－	341,933	－	341,933
社債	－	539,399	53,417	592,816
株式	514,503	350	－	514,853
その他	123,878	444,479	－	568,358

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は49,837百万円であります。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

				（単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債	625,583	1,132	－	626,715
地方債	－	485,397	－	485,397
社債	－	766,520	56,882	823,402
株式	663,110	2,293	－	665,404
その他	149,512	576,349	－	725,861

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は49,410百万円であります。

（有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	94,380	514,853	420,473
債券	1,509,486	1,481,452	△28,033
国債	570,325	546,702	△23,622
地方債	341,709	341,933	224
社債	597,451	592,816	△4,635
その他	700,906	693,542	△7,364
うち外国証券	407,283	394,438	△12,845
合計	2,304,772	2,689,848	385,075

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	110,274	665,404	555,129
債券	1,983,075	1,935,516	△47,558
国債	664,923	626,715	△38,207
地方債	488,258	485,397	△2,860
社債	829,893	823,402	△6,490
その他	847,765	845,292	△2,472
うち外国証券	508,042	497,173	△10,869
合計	2,941,115	3,446,213	505,098

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭	通貨オプション	売建	106,964	△1,800	1,655
		買建	106,964	1,666	△718
合計			―	△134	936

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭	通貨オプション	売建	142,902	△1,251	2,251
		買建	143,327	1,153	△954
合計			―	△98	1,297

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）

　当行と株式会社長野銀行との経営統合について

当行は、2023年６月１日を効力発生日として、当行を株式交換完全親会社、株式会社長野銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　株式会社長野銀行

事業の内容　銀行業

（２）企業結合を行った目的

両行がこれまで培ってきたノウハウ・リレーション及び人材を掛け合わせることで、地域と共に成長できる銀行へと変革し、お客様、地域・株主の皆様、従業員等により良い価値を提供することであります。

（３）企業結合日

2023年６月１日　本株式交換の効力発生日

2023年６月30日　みなし取得日

（４）企業結合の法的形式

株式交換

（５）結合後の企業名称

結合後の企業名称に変更はありません。

（６）取得した議決権

株式交換直前に所有していた議決権比率　 　1.69％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　98.31％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　  100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当行が被取得企業の議決権の100％を取得するため、取得企業となります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年７月１日～2023年12月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式交換直前に当行グループが保有していた株式会社長野銀行の企業結合日における普通株式の時価	240百万円
企業結合日に当行が交付したとみなした当行の普通株式の時価	14,142百万円
取得原価	14,383百万円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

（１）株式の種類別の交換比率

株式会社長野銀行の普通株式１株に対して当行の普通株式2.54株を割当て交付しております。

（２）株式交換比率の算定方法

公平性を期すため、両行はそれぞれ独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（３）交付株式数

22,664,013株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　246百万円

６．取得原価の配分等に関する事項

（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①　資産の額

資産合計　　　　1,111,194百万円

うち貸出金　　　682,340百万円

②　負債の額

負債合計　　　　1,079,054百万円

うち預金　　　1,062,940百万円

（２）発生した負ののれんの金額及び発生原因

①　発生した負ののれんの金額　　　17,322百万円

②　発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	円	44.28	67.53
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	21,475	32,851
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	21,475	32,851
普通株式の期中平均株式数	千株	484,963	486,430
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	44.22	67.47
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	622	414
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注)　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式の算定にあたり、その計算に控除する自己株式に子会社役員向け株式給付信託が保有する当行株式（当第３四半期連結会計期間75千株）を含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第141期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	4,914百万円
１株当たりの中間配当金	10円00銭

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 長 野 事 務 所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	陸 田 雅 彦
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	朽 木 利 宏
指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石 坂 武 嗣

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。