5947 リンナイ 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月13日
【四半期会計期間】	第74期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	リンナイ株式会社
【英訳名】	RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】	（０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】	（０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営企画本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 第３四半期 連結累計期間	第74期 第３四半期 連結累計期間	第73期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	314,093	310,162	425,229
経常利益	（百万円）	36,487	30,471	44,565
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	21,423	17,375	26,096
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	47,343	38,337	46,633
純資産額	（百万円）	407,722	424,158	407,199
総資産額	（百万円）	556,069	565,723	547,114
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	144.91	120.10	176.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	65.3	66.4	66.6

回次		第73期 第３四半期 連結会計期間	第74期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	54.91	66.15

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界的な物価上昇や金融引き締めによる景況感の悪化、不動産問題等を抱える中国経済の停滞、中東やウクライナ情勢の長期化など、厳しい状況が続いております。また国内経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する経済・社会活動の制限緩和が進む一方で、原材料・エネルギーコスト高騰を背景とした物価上昇や急激な為替変動が続き、予断を許さない状況となっております。

国内の住宅関連業界は、緩やかな減少が続く持ち家住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームにおいて回復の動きが見られております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。

社会課題のひとつであるカーボンニュートラル社会の実現に向け、より高い省エネ性能が求められる時代のニーズに適合したハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」を普及するために、経済産業省の給湯省エネ事業での補助金制度を追い風にするとともに、より省スペース・施工性を向上した「ＥＣＯ ＯＮＥ Ｘ５」を旗印に、拡販を進めております。当社グループのカーボンニュートラル宣言「ＲＩＭ ２０５０」の達成に向けて取り組むとともに、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。

当第３四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、世界的な物価上昇や一部地域での金利の高止まりにより、引続き消費マインドが低調に推移したことで減収となりました。損益面につきましては、販売数量の減少が続く中、期初から調整していた生産を例年水準に戻したことや価格改定効果の浸透などにより回復の兆しが見えてまいりましたが、上期のマイナスを挽回するに至らず、減益となりました。

この結果、売上高は3,101億62百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は254億68百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益は304億71百万円（前年同期比16.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は173億75百万円（前年同期比18.9％減）となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

〈日本〉

流通在庫の適正化に伴い、期初から調整していた生産を例年水準に戻したことに加え、重点商品の販売が伸長し、回復基調が継続しました。この結果、日本の売上高は1,427億91百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は121億2百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

〈アメリカ〉

新築住宅着工に持ち直しの動きがあるもののリフォームは依然として低調に推移したため、アメリカの売上高は416億25百万円（前年同期比1.5％減）となりました。利益面においては、上期は減産調整により固定費回収が進まず、営業赤字を拡大しておりましたが、下期に入り、在庫削減に伴う保管費用の減少や人件費の抑制などのこれまでに実施してきたコスト削減効果の発現により、営業損失は19億28百万円と持ち直しました。

〈オーストラリア〉

新築住宅着工件数が弱含みで推移したことに加え、電化への市場変化が進む中、ヒートポンプ給湯器のラインアップ拡充などにより、電気商材の販売が引続き好調となりました。オーストラリアの売上高は226億80百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は11億68百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

〈中国〉

不動産市況の悪化や景気弱含みに伴う消費マインドの低下が続くものの、ネット実店舗販売を含むＥＣ販売が好調に推移した結果、中国の売上高は468億67百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は83億61百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

〈韓国〉

住宅市況の下げ止まり基調が続く中、価格競争の激しい主力のボイラー販売や厨房機器の販売が減少したことにより、韓国の売上高は219億82百万円（前年同期比3.0％減）となりました。引続き、固定費の抑制を進めたものの営業損失は1億22百万円となりました。

〈インドネシア〉

物価上昇に伴う個人消費の低迷が続き、販売が低調に推移したものの、販売価格の改定、原材料価格の低下、原価低減等の経営改善により、インドネシアの売上高は119億90百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は21億39百万円（前年同期比27.2％増）となりました。

　なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて186億9百万円増加し、5,657億23百万円となりました。

　負債は、支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて16億50百万円増加し、1,415億65百万円となりました。

　また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて169億59百万円増加し、4,241億58百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は66.4％となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、106億4百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	146,677,171	146,677,171	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	146,677,171	146,677,171	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年12月14日 （注）	△3,386,000	146,677,171	－	6,484	－	8,743

（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,857,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	143,123,400	1,431,234	－
単元未満株式	普通株式	82,571	－	－
発行済株式総数		150,063,171	－	－
総株主の議決権		－	1,431,234	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

　　　２．2023年12月14日付で自己株式3,386,000株の消却を行ったことにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、146,677,171株となっております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
リンナイ株式会社	名古屋市中川区福住町２番26号	6,857,200	－	6,857,200	4.56
計	－	6,857,200	－	6,857,200	4.56

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、3,472,081株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	150,883	132,496
受取手形、売掛金及び契約資産	78,886	94,727
電子記録債権	10,413	12,030
有価証券	7,737	5,028
商品及び製品	53,265	47,671
原材料及び貯蔵品	39,562	42,708
その他	6,141	6,508
貸倒引当金	△5,369	△5,684
流動資産合計	341,520	335,486
固定資産
有形固定資産	118,166	147,915
無形固定資産	3,743	3,531
投資その他の資産
投資有価証券	48,205	42,011
その他	35,525	36,827
貸倒引当金	△47	△48
投資その他の資産合計	83,683	78,790
固定資産合計	205,593	230,237
資産合計	547,114	565,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	26,205	29,526
電子記録債務	37,851	28,058
未払法人税等	6,665	3,534
賞与引当金	5,365	3,903
製品保証引当金	4,706	4,676
その他の引当金	1,273	1,430
その他	30,800	39,612
流動負債合計	112,868	110,741
固定負債
環境対策引当金	2,255	2,255
その他の引当金	89	85
退職給付に係る負債	8,827	9,014
その他	15,873	19,468
固定負債合計	27,045	30,823
負債合計	139,914	141,565
純資産の部
株主資本
資本金	6,484	6,484
資本剰余金	8,428	8,428
利益剰余金	334,946	333,202
自己株式	△12,290	△10,935
株主資本合計	337,569	337,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,161	7,714
為替換算調整勘定	14,248	25,372
退職給付に係る調整累計額	6,171	5,249
その他の包括利益累計額合計	26,582	38,336
非支配株主持分	43,048	48,642
純資産合計	407,199	424,158
負債純資産合計	547,114	565,723

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	314,093	310,162
売上原価	210,344	212,316
売上総利益	103,748	97,845
販売費及び一般管理費	70,059	72,377
営業利益	33,688	25,468
営業外収益
受取利息	1,166	1,757
受取配当金	428	463
為替差益	722	1,759
その他	933	1,733
営業外収益合計	3,250	5,713
営業外費用
支払利息	52	53
固定資産除却損	114	160
自己株式取得費用	63	156
減価償却費	-	250
条件付取得対価に係る公正価値変動額	140	-
その他	80	89
営業外費用合計	451	710
経常利益	36,487	30,471
特別利益
補助金収入	-	204
特別利益合計	-	204
特別損失
固定資産圧縮損	-	134
減損損失	-	110
特別損失合計	-	244
税金等調整前四半期純利益	36,487	30,431
法人税、住民税及び事業税	9,890	7,186
法人税等調整額	△97	367
法人税等合計	9,792	7,553
四半期純利益	26,695	22,878
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,271	5,502
親会社株主に帰属する四半期純利益	21,423	17,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	26,695	22,878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,086	1,556
為替換算調整勘定	20,467	14,824
退職給付に係る調整額	△905	△922
その他の包括利益合計	20,648	15,459
四半期包括利益	47,343	38,337
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,247	29,130
非支配株主に係る四半期包括利益	10,096	9,207

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	9,513百万円	10,709百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	3,486	70	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月４日 取締役会	普通株式	3,659	75	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,147	85	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	4,296	30	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。基準日を2023年３月31日とする「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他(注)３	調整額（注）４	四半期連結損益計算書計上額（注）５
	日本	アメリカ（注）１	オーストラリア（注）２	中国	韓国	インド ネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	148,049	42,280	20,958	45,195	22,667	12,600	291,751	22,341	-	314,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,407	-	86	1,896	896	628	50,915	2,228	△53,144	-
計	195,457	42,280	21,045	47,091	23,564	13,228	342,667	24,569	△53,144	314,093
セグメント利益又は損失（△）	20,652	△252	881	8,355	895	1,682	32,215	3,593	△2,119	33,688

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他(注)３	調整額（注）４	四半期連結損益計算書計上額（注）５
	日本	アメリカ（注）１	オーストラリア（注）２	中国	韓国	インド ネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	142,791	41,625	22,680	46,867	21,982	11,990	287,937	22,224	-	310,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,028	-	81	1,392	558	396	23,457	2,375	△25,832	-
計	163,819	41,625	22,761	48,260	22,541	12,386	311,394	24,599	△25,832	310,162
セグメント利益又は損失（△）	12,102	△1,928	1,168	8,361	△122	2,139	21,721	3,089	658	25,468

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

機器別に分解した売上高は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間　（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

区分	報告セグメント						その他	合計
	日本	アメリカ	オースト ラリア	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	75,695	38,175	9,843	40,371	10,650	58	11,061	185,856
厨房機器	43,868	-	-	3,598	5,423	10,744	6,469	70,104
空調機器	5,792	1,800	8,347	-	-	-	1,914	17,854
業用機器	1,550	210	1,028	64	3,359	1,414	256	7,884
その他	21,142	2,094	1,739	1,161	3,234	381	2,638	32,391
合計	148,049	42,280	20,958	45,195	22,667	12,600	22,341	314,093

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第３四半期連結累計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

区分	報告セグメント						その他	合計
	日本	アメリカ	オースト ラリア	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	71,542	36,988	11,854	42,832	10,110	119	11,668	185,115
厨房機器	43,991	-	-	2,787	5,075	10,199	6,483	68,536
空調機器	5,472	2,121	7,694	-	-	-	1,409	16,697
業用機器	1,664	274	1,357	-	3,411	1,222	305	8,236
その他	20,121	2,240	1,773	1,247	3,386	449	2,356	31,576
合計	142,791	41,625	22,680	46,867	21,982	11,990	22,224	310,162

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	144円91銭	120円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	21,423	17,375
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	21,423	17,375
普通株式の期中平均株式数 （千株）	147,845	144,681

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………… 4,296百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 30円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月８日

　（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年2月9日
リンナイ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴木 晴久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北岡 宏仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	重光 哲郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。