8163 ＳＲＳホールディングス 四半期報告書－第56期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年２月９日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日）
【会社名】	ＳＲＳホールディングス株式会社
【英訳名】	SRS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 重里 政彦
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】	(06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営戦略本部長 池田 訓
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号 大阪国際ビルディング30階
【電話番号】	(06)7222―3101(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営戦略本部長 池田 訓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自令和４年４月１日 至令和４年12月31日	自令和５年４月１日 至令和５年12月31日	自令和４年４月１日 至令和５年３月31日
売上高	（百万円）	40,266	44,505	54,505
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△661	1,599	△669
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△886	1,097	△1,451
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△812	1,261	△1,378
純資産額	（百万円）	14,621	15,317	14,055
総資産額	（百万円）	35,519	35,133	34,376
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△21.69	26.54	△35.40
自己資本比率	（％）	40.25	42.48	39.90

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自令和４年10月１日 至令和４年12月31日	自令和５年10月１日 至令和５年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.53	9.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得価額の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は、令和５年４月12日付で、連結子会社として株式会社NISを設立いたしました。この結果、当社グループは、当社及び関係会社８社で構成されております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

（単位：百万円）

	令和５年３月期第３四半期			令和６年３月期第３四半期
	実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率	実績	対前年同期増減額	対前年同期増減率
売上高	40,266	8,894	28.4%	44,505	4,238	10.5%
営業利益	△610	2,632	－	1,596	2,206	－
経常利益	△661	△3,305	－	1,599	2,261	－
親会社株主に帰属する 四半期純利益	△886	△2,688	－	1,097	1,984	－

当第３四半期連結累計期間の業績は、令和５年３月のマスク着用ルールの緩和や令和５年５月の新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類の５類への引き下げ、訪日外国人の増加や政府や自治体による全国旅行支援の延長、プレミアム付商品券施策の実施等に伴い、社会経済活動の正常化が図られ、来店客数も回復基調となり、売上高は新型コロナウイルス第７波、第８波の影響を受けた前年実績を大きく上回りました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりや、為替相場の円安進行、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足による人件費コストの上昇等、依然として厳しい経営環境が継続しているものの、前連結会計年度に実施した収益性改善に向けた諸施策の効果や政府による光熱費の負担軽減策の支援もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、黒字転換し前年実績に対して大きく増益となりました。

このような状況下、当社グループは、「コロナ影響からの早期回復と既存事業の収益力強化」を基本方針とする中期経営計画の達成に向けて、「天丼・天ぷら本舗 さん天」「得得」の既存業態を、より収益性の高い新モデル店舗へ転換を進めたほか、グループアプリの機能の拡充やチェックイン機の導入、配膳ロボット導入店舗の拡大等のDX施策を推進いたしました。また、中期経営計画の重点テーマのひとつである「中食需要の取り込み」の推進を目的とし、東京の阿佐ヶ谷で人気の持ち帰り餃子専門店「一福」の関西１号店を兵庫県尼崎市に開店いたしました。主要な業態ごとの具体的な取り組みや概況については、次の通りです。

（和食さと）

和食さと業態では、更なる生産性の向上を目的とし、配膳ロボットの導入を196店舗に拡大したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリで来店受付ができるチェックイン機を全店舗に導入いたしました。また、さと式焼肉やさとしゃぶなどの食べ放題コースにおいて、「牛タンフェア」や「北海道フェア」などの高付加価値商品の販売と、タレントの渋谷凪咲さんを起用したTVCMやSNS配信、折込チラシなどの様々な媒体を組み合わせることで、効果的なマーケティング施策を推進しました。同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、１店舗を閉店したことにより197店舗となりました。以上の結果、売上高は19,559百万円（前年同期比111.2％）となりました。

（にぎり長次郎）

にぎり長次郎業態では、来店頻度の向上を目的とし、「長次郎公式アプリ」を用いて積極的な情報発信やお得なクーポンを配信したほか、更なる売上高の獲得を目的とし、職人の技と寿司のあふれる躍動感が伝わる新たなTVCMによるプロモーションを実施しました。また、６ブランドのグルメ回転寿司が共同で、中国の禁輸で行き場を失ったホタテを救うキャンペーン「プロジェクトH（HOTATE）〜絆で救おう！日本のホタテ〜」を開催し、各参加企業が「ホタテ」を使用した特別メニューを開発し、各地のご当地料理や食材からイメージを膨らませた「絆のホタテ五貫盛り」を販売しました。同期間の出退店実績は、３店舗を開店し、１店舗を閉店したことにより69店舗となりました。以上の結果、売上高は9,895百万円（前年同期比109.1％）となりました。

（天丼・天ぷら本舗 さん天）

天丼・天ぷら本舗 さん天業態では、更なる生産性の向上を目的としたセルフ型の新型店舗を開発し、既存店の鳴海店を建替え改装することにより令和５年６月にその１号店として開店したほか、昨今の原材料価格高騰の影響を受け悪化した収益性の改善を目的とし、長年維持してきた最低価格390円の改定を含めたグランドメニューの刷新を行いました。また、LINEやInstagramによるプロモーションと並行して、アプリ会員限定クーポンやお得なキャンペーン情報を配信したほか、お客様の利便性向上を目的として、アプリでお持ち帰り注文ができるモバイルオーダーを全店に導入しました。同期間の出退店実績は、３店舗を閉店したことにより33店舗となりました。以上の結果、売上高は1,804百万円（前年同期比82.8％）となりました。

（家族亭）

家族亭業態では、来店頻度の向上を目的とし「家族亭公式アプリ」を用いてキャンペーンの情報発信やお得なクーポンを配信したほか、新たな顧客層獲得を目的とした「X(旧Twitter)フォロー＆リポスト」キャンペーンを実施しました。また、11月には北海道産の「いくら」や「ほたて」を使用した北海道フェアを開催し、12月には年末フェアとして「本ズワイガニ」を使用した商品を販売したほか、大晦日には毎年恒例の持ち帰り用の年越しそばを販売しました。同期間の出退店実績は、１店舗を開店し、５店舗を閉店したことにより59店舗となりました。以上の結果、売上高は3,608百万円（前年同期比111.9％）となりました。

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績に関する記載を省略しております。

〔当社グループ 業態別店舗数〕

業態名	前連結会計 年度末	出店実績	閉店実績	当第３四半期 連結会計 期間末	当連結 会計年度 出店計画
和食さと	197 （－）	１（－）	１（－）	197 （－）	２
にぎり長次郎・CHOJIRO	67 （－）	３（－）	１（－）	69 （－）	５
家族亭※	63 （８）	１（－）	５（１）	59 （７）	１
得得・とくとく	60 （49）	－（－）	１（－）	59 （49）	１
かつや	45 （15）	３（－）	－（－）	48 （15）	７
天丼・天ぷら本舗 さん天	36 （１）	－（－）	３（－）	33 （１）	２
宮本むなし	26 （２）	－（－）	１（－）	25 （２）	－
宅配寿司業態	11 （３）	２（－）	－（－）	13 （３）	３
ひまわり	８ （－）	－（－）	－（－）	８ （－）	－
からやま	６ （－）	１（－）	－（－）	７ （－）	２
M&S FC事業※	24 （－）	３（－）	－（－）	27 （－）	４
その他	13 （－）	２（－）	１（－）	14 （－）	５
鶏笑	223（223）	15（15）	45（45）	193（193）	52
国内合計	779（301）	31（15）	58（46）	752（270）	84
海外店舗	27 （23）	２（２）	３（３）	26 （22）	10
国内外合計	806（324）	33（17）	61（49）	778（292）	94

（　）内はFC・のれん分け及び合弁事業店舗数

※「家族亭」業態には「花旬庵」「三宝庵」「家族庵」「蕎旬」「蕎菜」業態を含んでおります。

※「M&S FC事業」は、M&Sフードサービス株式会社が運営する「ポポラマーマ」「ミスタードーナツ」「ドトールコーヒー」「大釜屋」「しんぱち食堂」業態の合計店舗数です。

（財政状態）

令和５年２月１日に行われた当社と株式会社NISの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、35,133百万円（前連結会計年度末比756百万円の増加）となりました。

流動資産は、16,904百万円（前連結会計年度末比390百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加524百万円、原材料及び貯蔵品の増加500百万円、現金及び預金の減少374百万円などであります。

固定資産は、18,113百万円（前連結会計年度末比384百万円の増加）となりました。これは主に、建物（純額）の増加475百万円、有形固定資産その他（純額）の増加335百万円、繰延税金資産の減少184百万円などであります。

流動負債は、9,569百万円（前連結会計年度末比379百万円の増加）となりました。これは主に、流動負債その他の減少647百万円、買掛金の増加529百万円、未払金の増加371百万円などであります。

固定負債は、10,245百万円（前連結会計年度末比885百万円の減少）となりました。これは主に、社債の減少720百万円、固定負債その他の減少280百万円、長期借入金の増加94百万円などであります。

純資産は、15,317百万円（前連結会計年度末比1,262百万円の増加）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日 現在発行数（株） （令和６年２月９日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,470,184	41,470,184	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	41,470,184	41,470,184	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年10月１日～ 令和５年12月31日	－	41,470,184	－	11,077,683	－	3,557,762

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	300
完全議決権株式（その他）	普通株式	41,465,500	414,655	－
単元未満株式	普通株式	4,384	－	－
発行済株式総数		41,470,184	－	－
総株主の議決権		－	414,655	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式118,700株（議決権の数1,187個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

②【自己株式等】

				令和５年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） SRSホールディングス 株式会社	大阪市中央区安土町２－３－13 大阪国際ビルディング30階	300	－	300	0.00
計	―	300	－	300	0.00

（注）１．当社名義で単元未満株式43株を所有しております。

２．役員株式給付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式118,700株（0.29％）は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,150,379	11,776,268
売掛金	2,150,927	2,674,949
商品	58,486	75,650
原材料及び貯蔵品	1,105,146	1,605,722
１年内回収予定の長期貸付金	64,654	66,319
その他	988,317	709,295
貸倒引当金	△3,793	△3,801
流動資産合計	16,514,119	16,904,405
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,118,524	3,594,034
土地	3,094,528	3,054,228
その他（純額）	2,445,303	2,780,633
有形固定資産合計	8,658,356	9,428,895
無形固定資産
のれん	1,084,225	986,932
その他	945,343	814,413
無形固定資産合計	2,029,569	1,801,346
投資その他の資産
投資有価証券	636,868	806,526
長期貸付金	624,276	624,732
差入保証金	3,998,578	3,940,369
繰延税金資産	1,410,700	1,225,971
その他	374,044	288,729
貸倒引当金	△4,096	△3,465
投資その他の資産合計	7,040,372	6,882,865
固定資産合計	17,728,297	18,113,108
繰延資産	134,166	115,523
資産合計	34,376,583	35,133,036

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,888,789	2,418,123
１年内償還予定の社債	935,000	990,000
１年内返済予定の長期借入金	1,051,626	1,178,229
未払金	2,631,668	3,002,962
未払法人税等	81,741	293,444
賞与引当金	470,647	203,829
その他	2,130,172	1,482,738
流動負債合計	9,189,645	9,569,326
固定負債
社債	4,165,000	3,445,000
長期借入金	3,940,917	4,035,403
再評価に係る繰延税金負債	82,947	82,947
役員退職慰労引当金	27,753	27,753
役員株式給付引当金	29,170	37,220
退職給付に係る負債	23,486	21,847
資産除去債務	1,182,199	1,196,899
その他	1,679,609	1,398,658
固定負債合計	11,131,083	10,245,729
負債合計	20,320,729	19,815,056
純資産の部
株主資本
資本金	11,077,683	11,077,683
資本剰余金	4,935,240	4,481,953
利益剰余金	△1,543,803	7,089
自己株式	△120,009	△119,707
株主資本合計	14,349,111	15,447,019
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	260,385	378,161
繰延ヘッジ損益	14,471	9,474
土地再評価差額金	△923,897	△923,897
為替換算調整勘定	16,144	14,997
その他の包括利益累計額合計	△632,896	△521,263
非支配株主持分	339,639	392,224
純資産合計	14,055,853	15,317,980
負債純資産合計	34,376,583	35,133,036

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
売上高	40,266,889	44,505,704
売上原価	14,009,599	15,436,013
売上総利益	26,257,289	29,069,690
販売費及び一般管理費	26,867,918	27,473,556
営業利益又は営業損失（△）	△610,629	1,596,134
営業外収益
受取利息	6,326	5,429
受取配当金	17,685	20,807
受取家賃	49,041	47,162
為替差益	－	59,173
雑収入	62,427	36,552
営業外収益合計	135,480	169,125
営業外費用
支払利息	89,795	80,834
不動産賃貸費用	34,582	34,576
為替差損	2,692	－
雑損失	59,617	50,037
営業外費用合計	186,686	165,449
経常利益又は経常損失（△）	△661,835	1,599,811
特別利益
固定資産売却益	1,635	3,255
抱合せ株式消滅差益	19,867	－
賃貸借契約解約益	23,770	1,151
受取補償金	－	66,493
特別利益合計	45,273	70,900
特別損失
固定資産除却損	20,025	23,609
固定資産売却損	65	194
減損損失	71,691	40,723
店舗閉鎖損失	33,899	16,668
訴訟損失引当金繰入額	※ 20,000	－
特別損失合計	145,682	81,195
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△762,243	1,589,515
法人税、住民税及び事業税	125,345	305,483
法人税等調整額	△47,507	133,837
法人税等合計	77,838	439,321
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△840,082	1,150,193
非支配株主に帰属する四半期純利益	46,678	52,585
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△886,760	1,097,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△840,082	1,150,193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54,173	117,776
繰延ヘッジ損益	△27,064	△4,996
為替換算調整勘定	461	△1,146
その他の包括利益合計	27,570	111,633
四半期包括利益	△812,511	1,261,827
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△859,190	1,209,241
非支配株主に係る四半期包括利益	46,678	52,585

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社及び当社の連結子会社である株式会社NIS（以下、「旧NIS」という。）は、令和５年４月18日開催の取締役会において、当社が令和５年４月12日に設立した株式会社NIS（以下、「新NIS」という。）を承継会社、旧NISを分割会社として、効力発生日を令和５年７月１日とする会社分割（吸収分割）を実施することを決議いたしました。このため、第１四半期連結会計期間より、新NISを連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（取締役等に信託を通じて自己の株式を交付する取引）

当社は、令和元年６月27日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、令和２年２月25日より、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。）及び主要なグループ会社の取締役（社外取締役、監査等委員又は当社の取締役兼務である取締役を除きます。当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、取締役等に対してポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に取締役に対しても同取扱いを読み替えて適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表に計上する総額法を適用しております。

（2）信託が保有する自己株式

株式会社日本カストディ銀行（信託口）（以下、「本信託」といいます。）に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末119,714千円、119,000株、当第３四半期連結会計期間末119,412千円、118,700株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　訴訟損失引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

当社グループで現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
減価償却費 のれんの償却額	1,158,614千円 67,431千円	1,187,549千円 97,292千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月13日取締役会	普通株式	199,359	5.00	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

（注）令和４年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金595千円が含まれております。

２　株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ623,597千円増加いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　株主資本の金額の著しい変動

令和５年５月22日開催の取締役会決議に基づき、同日付で資本準備金を414,875千円減少させ、総額をその他資本剰余金へ振替えるとともに、その他資本剰余金453,283千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損填補を実施しております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間

（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

令和５年２月１日に行われた当社と株式会社NISとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産に85,000千円、繰延税金負債に29,367千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は652,849千円から55,632千円減少し、597,217千円となっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	外食事業
関西地区	29,506,645	29,506,645
関東地区	4,821,438	4,821,438
中部地区	4,577,164	4,577,164
国内その他地区	521,483	521,483
海　　外	169,623	169,623
そ の 他(*)	670,534	670,534
顧客との契約から生じる収益	40,266,889	40,266,889
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	40,266,889	40,266,889

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント	合計
	外食事業
関西地区	32,650,124	32,650,124
関東地区	4,967,488	4,967,488
中部地区	5,100,165	5,100,165
国内その他地区	601,088	601,088
海　　外	208,794	208,794
そ の 他(*)	978,043	978,043
顧客との契約から生じる収益	44,505,704	44,505,704
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	44,505,704	44,505,704

(*)「その他」は、店舗売上高以外の収益であり、フランチャイズ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△21円69銭	26円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△886,760	1,097,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△886,760	1,097,608
普通株式の期中平均株式数（株）	40,888,521	41,351,109

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間 119,000株、当第３四半期連結累計期間 118,732株）。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和６年２月９日

ＳＲＳホールディングス株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	東 浦 隆 晴

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	弓 削 亜 紀

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＲＳホールディングス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＲＳホールディングス株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。