6912 菊水ホールディングス 四半期報告書－第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 菊水ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KIKUSUI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 林 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階 |
| 【電話番号】 | 045(482)6912(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号 サウスウッド４階 |
| 【電話番号】 | 045(482)6912(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 齋 藤 士 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第３四半期連結累計期間 | 第73期第３四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,446,986 | 8,646,462 | 12,066,920 |
| 経常利益 | (千円) | 986,937 | 1,254,069 | 1,528,695 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 665,286 | 824,860 | 1,072,397 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 819,884 | 899,993 | 1,376,872 |
| 純資産額 | (千円) | 11,515,188 | 12,685,996 | 12,072,176 |
| 総資産額 | (千円) | 14,322,603 | 15,336,220 | 15,484,862 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 79.67 | 98.41 | 128.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.4 | 82.7 | 78.0 |
| 回次 | 第72期第３四半期連結会計期間 | 第73期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.72 | 36.37 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、第２四半期連結会計期間において、Kikusui Electronics Europe GmbHを設立し連結子会社としております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限の解除に伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格や原材料の高騰、更に円安による物価上昇に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢及び世界的な金融引き締めの影響などによる海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル、ＳＤＧｓ達成に向けた取り組み等により、自動車関連市場、電池関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおりますが、半導体関連市場においては、半導体メモリ等の世界的な需要減速に伴い、在庫調整や設備投資が延期されるなどの動きが見られました。
このような状況の中、当社グループは、好調に推移した受注環境の下、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のＣＡＳＥ(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ＩＣＴ(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、新製品である双方向大容量直流電源ＰＸＢシリーズを中心に展示会への出展やＷｅｂを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めるとともに、原価低減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、86億４千６百万円(前年同四半期比2.4％増)となりました。
損益面におきましては、売上高が増加したこと、並びに依然として原材料の長納期化や円安の影響はあるものの、納期対応のための部品調達コストや設備投資需要の変動に伴う海外製品の仕入が減少したこと、売上増加に伴い人件費等固定費の回収が進んだことなどにより、営業利益11億８千１百万円(前年同四半期比22.9％増)、経常利益12億５千４百万円(前年同四半期比27.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益８億２千４百万円(前年同四半期比24.0％増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器は、動きが見られ、好調に推移いたしました。安全関連試験機器は、ＥＶ(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験器として電池関連市場並びにパワー半導体関連市場向けに動きがみられましたが、中国における電池関連市場の設備投資が抑制されたことにより、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は19億１百万円(前年同四半期比12.4％減)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場や車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として、新製品の拡販効果等もあり、好調に推移いたしました。交流電源は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、電子部品関連市場、ＥＶ関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として動きが見られました。
以上の結果、売上高は63億８千７百万円(前年同四半期比7.5％増)となりました。
《修理・校正サービス等》
修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該修理・校正サービス等の売上高は、３億５千８百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、ＩＴ(情報技術)関連市場及び半導体関連市場において設備投資抑制の動きがみられるものの、宇宙産業市場及び車載関連市場への直流電源並びにグリーンエネルギー政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源や電子負荷装置がそれぞれ好調に推移いたしました。
欧州では、空調機器関連市場への交流電源に動きがありましたが、低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では、電池関連市場や車載関連市場の設備投資抑制により低調に推移いたしました。一方、韓国では、車載関連市場への直流電源や電子負荷装置が好調に推移し、東南アジアでは、車載関連市場などの設備投資抑制の動きが見られ、低調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は41億２千５百万円(前年同四半期比9.7％減)となりました。
b 財政状態
当第３四半期連結会計期間における総資産は、好調な受注環境の中で安定した生産活動等により商品及び製品並びに仕掛品が増加したものの、受取手形及び売掛金の減少並びに未収還付法人税等の還付による減少等により、前連結会計年度末に比べ１億４千８百万円減少し、153億３千６百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少並びに未払法人税等の納税及び役員賞与の支給による役員賞与引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ７億６千２百万円減少し、26億５千万円となりました。
純資産は、配当の実施により剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ６億１千３百万円増加し、126億８千５百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)については、当第３四半期連結累計期間において変更ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億１千４百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,900,000 | 9,900,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,900,000 | 9,900,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | － | 9,900,000 | － | 2,201,250 | － | 1,936,250 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,508,000 | 普通株式 | 1,508,000 | － | － | |
| 普通株式 | 1,508,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,388,700 | 普通株式 | 8,388,700 | 83,887 | － | |
| 普通株式 | 8,388,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | － | － | |
| 普通株式 | 3,300 | |||||
| 発行済株式総数 | 9,900,000 | － | － | |||
| 総株主の議決権 | － | 83,887 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)菊水ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号サウスウッド４階 | 1,508,000 | － | 1,508,000 | 15.2 |
| 計 | － | 1,508,000 | － | 1,508,000 | 15.2 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | 就任年月日 | |
| 取締役監査等委員 | 新谷 逸男 | 1953年11月25日 | 1972年４月 | 東京国税局入局 | (注)２ | － | 2023年11月30日 |
| 2001年７月 | 国税庁長官官房人事課課長補佐 | ||||||
| 2002年７月 | 館山税務署長 | ||||||
| 2004年７月 | 東京国税局調査第１部特別国税調査官 | ||||||
| 2006年７月 | 東京国税局総務部国税広報広聴室長 | ||||||
| 2008年７月 | 杉並税務署長 | ||||||
| 2009年７月 | 東京国税局総務部総務課長 | ||||||
| 2010年７月 | 国税庁長官官房監督評価官室長 | ||||||
| 2012年３月 | 沖縄国税事務所長 | ||||||
| 2013年６月 | 金沢国税局長 | ||||||
| 2014年８月 | 新谷逸男税理士事務所開設(現任) | ||||||
| 2015年６月 | 岩井機械工業株式会社社外監査役 | ||||||
| 2016年３月 | 株式会社M.I.Tホールディングス(現株式会社ビューティーシェアーリングテクノロジーズ)社外監査役 | ||||||
| 2023年６月 | 岩井機械工業株式会社社外取締役(現任) | ||||||
(注)１ 新谷逸男氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２ 前任者の辞任に伴う就任であるため、任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間とし、2025年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 監査等委員 | 百瀬 卓 | 2023年11月29日 |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,655,111 | 2,841,229 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,858,524 | ※ 1,453,535 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 517,307 | ※ 648,722 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,167,336 | 1,246,699 | |||||||||
| 仕掛品 | 657,891 | 805,165 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,930,905 | 1,947,708 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 504,697 | 13,313 | |||||||||
| 未収消費税等 | 98,842 | 123,139 | |||||||||
| その他 | 92,911 | 233,409 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,483,528 | 9,312,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 475,395 | 445,669 | |||||||||
| 土地 | 1,454,495 | 1,454,495 | |||||||||
| その他（純額） | 382,376 | 407,761 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,312,267 | 2,307,925 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,637 | 71,111 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,293,517 | 2,311,045 | |||||||||
| その他 | 1,317,926 | 1,335,229 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,015 | △2,015 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,609,428 | 3,644,259 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,001,334 | 6,023,296 | |||||||||
| 資産合計 | 15,484,862 | 15,336,220 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,034,966 | 719,705 | |||||||||
| 未払法人税等 | 379,832 | 248,915 | |||||||||
| 賞与引当金 | 283,635 | 249,778 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60,500 | － | |||||||||
| 製品保証引当金 | 7,106 | 6,588 | |||||||||
| その他 | 729,272 | 510,366 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,495,313 | 1,735,354 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 108,602 | 92,003 | |||||||||
| その他 | 808,769 | 822,865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 917,372 | 914,869 | |||||||||
| 負債合計 | 3,412,685 | 2,650,223 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,201,250 | 2,201,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,795,706 | 2,815,369 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,571,810 | 7,078,703 | |||||||||
| 自己株式 | △760,330 | △748,200 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,808,436 | 11,347,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,079,979 | 1,120,524 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 160,204 | 197,734 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,555 | 20,614 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,263,739 | 1,338,873 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,072,176 | 12,685,996 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,484,862 | 15,336,220 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,446,986 | 8,646,462 | |||||||||
| 売上原価 | 4,350,460 | 4,011,202 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,096,525 | 4,635,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,135,134 | 3,454,131 | |||||||||
| 営業利益 | 961,391 | 1,181,128 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,590 | 1,269 | |||||||||
| 受取配当金 | 99,544 | 108,692 | |||||||||
| その他 | 21,391 | 15,276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 123,526 | 125,238 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,271 | 3,029 | |||||||||
| 為替差損 | 92,274 | 47,531 | |||||||||
| その他 | 3,434 | 1,737 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 97,979 | 52,297 | |||||||||
| 経常利益 | 986,937 | 1,254,069 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 986,937 | 1,254,069 | |||||||||
| 法人税等 | 321,651 | 429,209 | |||||||||
| 四半期純利益 | 665,286 | 824,860 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 665,286 | 824,860 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 665,286 | 824,860 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 152,631 | 40,544 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,185 | 37,529 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,218 | △2,941 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 154,597 | 75,133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 819,884 | 899,993 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 819,884 | 899,993 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| 第２四半期連結会計期間より、新たに設立したKikusui Electronics Europe GmbHを連結の範囲に含めております。当該連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性に欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 2,470千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 27,936千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 188,684千円 | 200,326千円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 250,168 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 317,966 | 38 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略
しております。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 電子計測器 | 電源機器 | 修理・校正サービス等 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 2,171,226 | 5,941,233 | 334,526 | 8,446,986 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,171,226 | 5,941,233 | 334,526 | 8,446,986 |
| 外部顧客への売上高 | 2,171,226 | 5,941,233 | 334,526 | 8,446,986 |
(2) 地域ごとの分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | その他アジア | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 3,877,146 | 791,594 | 2,046,677 | 1,131,080 | 571,306 | 29,181 | 8,446,986 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,877,146 | 791,594 | 2,046,677 | 1,131,080 | 571,306 | 29,181 | 8,446,986 |
| 外部顧客への売上高 | 3,877,146 | 791,594 | 2,046,677 | 1,131,080 | 571,306 | 29,181 | 8,446,986 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っており、セグメントは単一であります。当社グループの売上高は全て顧客との契約から生じたものであります。
なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(1) 製品及びサービスごとの分解情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 電子計測器 | 電源機器 | 修理・校正サービス等 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 1,901,169 | 6,387,231 | 358,062 | 8,646,462 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,901,169 | 6,387,231 | 358,062 | 8,646,462 |
| 外部顧客への売上高 | 1,901,169 | 6,387,231 | 358,062 | 8,646,462 |
(2) 地域ごとの分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 日本 | 北米 | 中国 | その他アジア | ヨーロッパ | その他の地域 | 合計 | |
| 一時点で履行義務が充足する財又はサービス | 4,520,663 | 1,162,836 | 1,569,089 | 960,534 | 392,232 | 41,107 | 8,646,462 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足する財又はサービス | － | － | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,520,663 | 1,162,836 | 1,569,089 | 960,534 | 392,232 | 41,107 | 8,646,462 |
| 外部顧客への売上高 | 4,520,663 | 1,162,836 | 1,569,089 | 960,534 | 392,232 | 41,107 | 8,646,462 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 79円67銭 | 98円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 665,286 | 824,860 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 665,286 | 824,860 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,350,658 | 8,382,216 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
・自己株式の取得
当社は、2024年１月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第35条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式を取得いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
企業価値を評価する上で重要な指標であるPBR(株価純資産倍率)やROE(自己資本利益率)につきまして、当社は近年改善傾向にあります。
こうした状況下で当社の株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため自己株式を取得するものです。なお、今後も自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に応じて機動的な実施を検討し、更なる企業価値向上に向けて、取り組んでまいります。
２．取得の内容
| (１) 取得した株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| (２) 取得した株式の総数 | 100,900株 |
| (３) 株式の取得価額の総額 | 139,242,000円(１株につき1,380円) |
| (４) 取得日 | 2024年１月31日 |
| (５) 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月６日
菊水ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 口 公 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 沼 健 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。