8336 武蔵野銀行 四半期報告書－第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第101期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社武蔵野銀行
【英訳名】	The Musashino Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 長堀 和正
【本店の所在の場所】	さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
【電話番号】	048（641）6111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 松浦 利隆
【最寄りの連絡場所】	さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地８
【電話番号】	048（641）6111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総合企画部長 松浦 利隆
【縦覧に供する場所】	株式会社武蔵野銀行東京支店 （東京都千代田区内神田二丁目15番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2022年度 第３四半期連結 累計期間	2023年度 第３四半期連結 累計期間	2022年度
		(自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	(自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)	(自 2022年４月１日 　至 2023年３月31日)
経常収益	百万円	60,495	61,071	81,901
うち信託報酬	百万円	43	19	63
経常利益	百万円	11,469	11,391	15,634
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	8,430	8,429	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	－	10,865
四半期包括利益	百万円	1,156	13,031	－
包括利益	百万円	－	－	5,607
純資産額	百万円	248,467	261,728	252,917
総資産額	百万円	5,286,963	5,352,297	5,327,096
１株当たり四半期純利益	円	251.85	254.00	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	324.62
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	251.76	253.98	－
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	円	－	－	324.49
自己資本比率	％	4.69	4.88	4.74
信託財産額	百万円	7,100	7,991	7,756

		2022年度 第３四半期連結 会計期間	2023年度 第３四半期連結 会計期間
		(自 2022年10月１日 　至 2022年12月31日)	(自 2023年10月１日 　至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	94.39	71.51

（注）１　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４  経理の状況」中、「１  四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１行であります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は引き続き緩やかに回復しました。需要項目別にみると、個人消費は宿泊や飲食など新型コロナウイルス感染症下で抑制されていた需要を中心に、緩やかに持ち直しました。また、海外からの旅行客も順調に回復したためインバウンド需要も回復しました。設備投資も、大企業の好調な企業収益を背景に増加しました。海外需要は、米国は底堅く推移していますが、欧州は既往の急ピッチの政策金利引き上げの累積的な影響から、また中国では不動産市場の不調などから持ち直しペースが鈍化しました。

当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、景気は緩やかに持ち直しました。ただし、埼玉県内企業の業況改善は一服しました。これは、非製造業は、ガソリン、電力価格高騰の影響を受けつつも新型コロナウイルス感染症の影響がほぼなくなり、対面型サービスなどが好調で業況が改善する一方、製造業は、半導体関連産業の業況悪化、中国関連需要の減速などの影響もあって、業況が悪化したことによるものです。

　このような情勢のもと、当第３四半期連結累計期間における業績は、次のとおりとなりました。

・財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比252億円増加し５兆3,522億円、純資産は前連結会計年度末比88億円増加し2,617億円となりました。

主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比318億円増加し３兆9,416億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比1,633億円増加し9,736億円となりました。預金は前連結会計年度末比711億円増加し４兆9,464億円となりました。

・経営成績

当第３四半期連結累計期間の経常収益は、その他業務収益が国債等債券売却益を主因に減少したものの、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと等から、前年同期比５億76百万円増加し610億71百万円となりました。

一方、経常費用は、その他業務費用が国債等債券売却損を主因に減少した一方、資金調達費用が外貨の資金調達に伴うコールマネー利息を主因に増加したこと等から前年同期比６億54百万円増加し496億80百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期比77百万円減少し113億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１百万円減少し84億29百万円となりました。

・セグメントごとの経営成績

　当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

［銀行業］

　経常収益は前年同期比３億84百万円増加し518億67百万円、セグメント利益は前年同期比２億70百万円増加し109億52百万円となりました。

［リース業］

　経常収益は前年同期比１億26百万円増加し85億35百万円、セグメント利益は前年同期比２億71百万円減少し１億61百万円となりました。

［信用保証業］

　経常収益は前年同期比83百万円減少し11億22百万円、セグメント利益は前年同期比82百万円減少し10億24百万円となりました。

［その他］

　報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比１億46百万円増加し17億93百万円、セグメント利益は前年同期比４百万円増加し３億35百万円となりました。

　なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 　(参考)

国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門305億96百万円、国際業務部門22億84百万円、合計で317億95百万円となりました。

信託報酬は19百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門76億64百万円、国際業務部門27百万円、合計で76億93百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門４億60百万円、国際業務部門△22億98百万円、合計で△18億38百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	29,247	1,486	1,086	29,647
	当第３四半期連結累計期間	30,596	2,284	1,085	31,795
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	29,930	2,943	1,125	10
					31,736
	当第３四半期連結累計期間	31,007	5,315	1,120	7
					35,193
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	683	1,456	39	10
					2,089
	当第３四半期連結累計期間	410	3,030	34	7
					3,398
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	43	－	－	43
	当第３四半期連結累計期間	19	－	－	19
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	8,018	29	△0	8,049
	当第３四半期連結累計期間	7,664	27	△0	7,693
うち役務取引等 収益	前第３四半期連結累計期間	11,275	54	344	10,986
	当第３四半期連結累計期間	10,756	52	328	10,481
うち役務取引等 費用	前第３四半期連結累計期間	3,256	25	344	2,936
	当第３四半期連結累計期間	3,091	25	329	2,787
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,722	△1,639	0	82
	当第３四半期連結累計期間	460	△2,298	0	△1,838
うちその他業務 収益	前第３四半期連結累計期間	8,105	10	0	8,115
	当第３四半期連結累計期間	4,976	－	0	4,975
うちその他業務 費用	前第３四半期連結累計期間	6,382	1,649	－	8,032
	当第３四半期連結累計期間	4,516	2,298	－	6,814

（注）１　国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

４　国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

　 (参考)

国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門107億56百万円、国際業務部門52百万円、合計で104億81百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門30億91百万円、国際業務部門25百万円、合計で27億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	11,275	54	344	10,986
	当第３四半期連結累計期間	10,756	52	328	10,481
うち預金・貸出 業務	前第３四半期連結累計期間	4,651	－	－	4,651
	当第３四半期連結累計期間	4,924	－	－	4,924
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,302	51	－	1,354
	当第３四半期連結累計期間	1,264	49	－	1,313
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	120	－	－	120
	当第３四半期連結累計期間	171	－	－	171
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,529	－	－	1,529
	当第３四半期連結累計期間	1,380	－	－	1,380
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	2,451	－	－	2,451
	当第３四半期連結累計期間	1,835	－	－	1,835
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	245	－	－	245
	当第３四半期連結累計期間	241	－	－	241
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	975	3	344	634
	当第３四半期連結累計期間	937	3	328	613
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,256	25	344	2,936
	当第３四半期連結累計期間	3,091	25	329	2,787
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	159	25	－	185
	当第３四半期連結累計期間	167	25	－	192

（注）　役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

 　(参考)

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,840,935	12,054	4,792	4,848,196
	当第３四半期連結会計期間	4,938,336	11,715	3,631	4,946,420
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,460,318	－	4,647	3,455,671
	当第３四半期連結会計期間	3,627,482	－	3,486	3,623,996
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,373,675	－	145	1,373,530
	当第３四半期連結会計期間	1,301,719	－	145	1,301,574
うちその他	前第３四半期連結会計期間	6,941	12,054	－	18,995
	当第３四半期連結会計期間	9,133	11,715	－	20,849
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	26,195	－	10,000	16,195
	当第３四半期連結会計期間	24,900	－	10,000	14,900
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,867,130	12,054	14,792	4,864,391
	当第３四半期連結会計期間	4,963,236	11,715	13,631	4,961,320

（注）１　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２　定期性預金＝定期預金＋定期積金

３　預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

 　(参考)

国内貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内 （除く特別国際金融取引勘定分）	3,868,921	100.00	3,941,691	100.00
製造業	349,674	9.04	345,665	8.77
農業，林業	3,937	0.10	3,791	0.10
漁業	14	0.00	14	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	1,282	0.03	1,191	0.03
建設業	201,294	5.20	204,412	5.18
電気・ガス・熱供給・水道業	42,262	1.09	42,995	1.09
情報通信業	15,934	0.41	13,734	0.35
運輸業，郵便業	159,999	4.14	164,359	4.17
卸売業，小売業	305,064	7.88	306,181	7.77
金融業，保険業	156,957	4.06	169,760	4.31
不動産業，物品賃貸業	981,550	25.37	1,033,661	26.22
各種サービス業	326,511	8.44	333,293	8.45
地方公共団体	218,473	5.65	202,121	5.13
その他	1,105,970	28.59	1,120,513	28.43
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	3,868,921	－	3,941,691	－

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１行であります。

①　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	7,756	100.00	7,991	100.00
合計	7,756	100.00	7,991	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	7,756	100.00	7,991	100.00
合計	7,756	100.00	7,991	100.00

（注）　共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間

（2023年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。

②　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	7,756	－	7,756	7,991	－	7,991
資産計	7,756	－	7,756	7,991	－	7,991
元本	7,756	－	7,756	7,991	－	7,991
負債計	7,756	－	7,756	7,991	－	7,991

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　昨年６月23日、当行は金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

　当行は、上記の業務改善命令に基づきまして、昨年７月24日付で関東財務局に提出した業務改善計画の進捗状況（2023年12月末基準）を、本年１月15日、関東財務局にご報告いたしました。

　当行といたしましては、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。

（3）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、移設した主要な設備は次のとおりです。

会社名	店舗名 その他	所在地	設備の内容	建物延面積(㎡)	完了年月
当行	熊谷支店	埼玉県熊谷市	店舗、 住宅ローンセンター(移設)	649.58	2023年９月
	熊谷東支店
	熊谷住宅ローンセンター(注)

　　（注）　熊谷東住宅ローンセンターより名称変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	33,405,456	33,405,456	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	33,405,456	33,405,456	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	33,405	－	45,743	－	38,351

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	260,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	32,994,800	329,948	－
単元未満株式	普通株式	149,856	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		33,405,456	－	－
総株主の議決権		－	329,948	－

　（注）　上記の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式64,163株（議決権の数641個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社武蔵野銀行	さいたま市大宮区桜木町 一丁目10番地８	260,800	－	260,800	0.78
計	－	260,800	－	260,800	0.78

（注）　上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式64,163株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日　至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金	484,394	312,007
買入金銭債権	839	717
商品有価証券	7	8
金銭の信託	1,489	1,494
有価証券	※１,※２ 810,296	※１,※２ 973,624
貸出金	※１ 3,909,853	※１ 3,941,691
外国為替	※１ 7,257	※１ 5,012
リース債権及びリース投資資産	※１ 17,469	※１ 18,249
その他資産	※１ 40,077	※１ 43,915
有形固定資産	54,999	54,679
無形固定資産	4,941	4,835
退職給付に係る資産	7,596	8,100
繰延税金資産	2,798	876
支払承諾見返	※１ 4,834	※１ 5,213
貸倒引当金	△19,756	△18,129
資産の部合計	5,327,096	5,352,297
負債の部
預金	4,875,224	4,946,420
譲渡性預金	16,070	14,900
コールマネー及び売渡手形	57,551	52,760
債券貸借取引受入担保金	10,638	17,890
借用金	68,276	11,724
外国為替	390	125
信託勘定借	7,756	7,991
その他負債	24,278	25,191
賞与引当金	1,129	292
役員賞与引当金	37	22
退職給付に係る負債	2,810	2,683
役員退職慰労引当金	35	31
利息返還損失引当金	29	33
睡眠預金払戻損失引当金	142	146
ポイント引当金	110	115
偶発損失引当金	219	187
株式報酬引当金	83	72
繰延税金負債	331	539
再評価に係る繰延税金負債	4,227	4,227
支払承諾	4,834	5,213
負債の部合計	5,074,179	5,090,568

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
資本金	45,743	45,743
資本剰余金	38,353	38,350
利益剰余金	156,284	160,367
自己株式	△951	△792
株主資本合計	239,430	243,670
その他有価証券評価差額金	6,500	9,210
繰延ヘッジ損益	△152	1,582
土地再評価差額金	8,286	8,286
退職給付に係る調整累計額	△1,219	△1,066
その他の包括利益累計額合計	13,415	18,013
新株予約権	38	8
非支配株主持分	33	36
純資産の部合計	252,917	261,728
負債及び純資産の部合計	5,327,096	5,352,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
経常収益	60,495	61,071
資金運用収益	31,736	35,193
（うち貸出金利息）	25,894	27,695
（うち有価証券利息配当金）	5,291	7,198
信託報酬	43	19
役務取引等収益	10,986	10,481
その他業務収益	8,115	4,975
その他経常収益	※１ 9,612	※１ 10,401
経常費用	49,025	49,680
資金調達費用	2,089	3,398
（うち預金利息）	291	442
役務取引等費用	2,936	2,787
その他業務費用	8,032	6,814
営業経費	26,687	27,282
その他経常費用	※２ 9,278	※２ 9,397
経常利益	11,469	11,391
特別損失	66	19
固定資産処分損	32	19
減損損失	34	－
税金等調整前四半期純利益	11,402	11,372
法人税、住民税及び事業税	2,639	2,673
法人税等調整額	330	265
法人税等合計	2,970	2,938
四半期純利益	8,432	8,433
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,430	8,429

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	8,432	8,433
その他の包括利益	△7,276	4,597
その他有価証券評価差額金	△12,201	2,710
繰延ヘッジ損益	4,911	1,735
退職給付に係る調整額	13	152
四半期包括利益	1,156	13,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,154	13,027
非支配株主に係る四半期包括利益	1	3

【注記事項】

（追加情報）

（貸倒引当金の追加計上）

　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。

　こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

（役員向け株式報酬制度）

　当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。

１　取引の概要

　役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。

２　信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　2015年３月26日)に準じております。

３　信託が所有する自社の株式に関する事項

  信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。

　(1)信託における帳簿価額　　　　　　126百万円(前連結会計年度末は153百万円)

　(2)期末株式数　　　　　　　　　　　 64,163株(前連結会計年度末は78,236株)

　(3)期中平均株式数　　　　　　　　　 69,121株(前第３四半期連結累計期間は60,940株)

なお、期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	18,136	百万円	11,572	百万円
危険債権額	28,763	百万円	30,009	百万円
三月以上延滞債権額	－	百万円	21	百万円
貸出条件緩和債権額	26,685	百万円	26,630	百万円
合計額	73,585	百万円	68,234	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	28,662	百万円	29,975	百万円

　３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
金銭信託	7,756	百万円	7,991	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
償却債権取立益	120	百万円	572	百万円
株式等売却益	678	百万円	806	百万円
リース料収入	5,382	百万円	5,226	百万円
延払収入	2,080	百万円	2,493	百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
貸出金償却	2	百万円	0	百万円
貸倒引当金繰入額	1,047	百万円	820	百万円
株式等売却損	311	百万円	335	百万円
株式等償却	42	百万円	0	百万円
リース原価	4,814	百万円	4,708	百万円
延払原価	1,999	百万円	2,410	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	2,784	百万円	2,921	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,676	50	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
2022年11月10日 取締役会	普通株式	1,509	45	2022年９月30日	2022年12月９日	利益剰余金

（注）１　2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２　2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,676	50	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
2023年11月９日 取締役会	普通株式	1,657	50	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）１　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	50,390	8,267	881	59,539	1,219	60,759
セグメント間の内部経常収益	1,092	141	323	1,557	427	1,985
計	51,482	8,409	1,205	61,097	1,647	62,744
セグメント利益	10,682	432	1,106	12,221	331	12,553

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

２　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	12,221
「その他」の区分の利益	331
セグメント間取引消去	△1,083
四半期連結損益計算書の経常利益	11,469

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。

この営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該

減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、34百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	50,774	8,385	812	59,971	1,305	61,277
セグメント間の内部経常収益	1,093	150	309	1,553	488	2,042
計	51,867	8,535	1,122	61,525	1,793	63,319
セグメント利益	10,952	161	1,024	12,138	335	12,473

（注）１　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。

３　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

２　報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	12,138
「その他」の区分の利益	335
セグメント間取引消去	△1,082
四半期連結損益計算書の経常利益	11,391

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。

（有価証券関係）

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	1,494	1,483	△10
地方債	3,499	3,439	△59
社債	28,662	28,517	△145
合計	33,656	33,440	△216

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	1,495	1,476	△18
地方債	3,499	3,443	△56
社債	29,975	29,784	△190
合計	34,969	34,704	△264

２　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	17,895	42,220	24,325
債券	529,979	526,868	△3,110
国債	161,540	162,424	883
地方債	214,575	212,181	△2,394
社債	153,862	152,263	△1,599
その他	215,099	203,302	△11,797
合計	762,973	772,390	9,417

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	17,755	49,694	31,939
債券	675,739	666,740	△8,999
国債	266,860	264,095	△2,764
地方債	241,620	238,472	△3,147
社債	167,257	164,171	△3,086
その他	227,514	217,738	△9,775
合計	921,009	934,173	13,164

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は37百万円（うち、株式37百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。

ア　期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合

イ　期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合

①　時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下

②　発行会社が債務超過

③　発行会社が２期連続の赤字決算

（金銭の信託関係）

　金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	56,210	324	324
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		－	324	324

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	－	－	－
	金利オプション	－	－	－
店頭	金利先渡契約	－	－	－
	金利スワップ	61,965	362	362
	金利オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		－	362	362

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	34,542	△185	△185
	為替予約	3,158	12	12
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		－	△172	△172

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	－	－	－
	通貨オプション	－	－	－
店頭	通貨スワップ	40,719	841	841
	為替予約	3,195	19	19
	通貨オプション	－	－	－
	その他	－	－	－
合計		－	861	861

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

　(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引について該当事項はありません。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

区分	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
役務取引等収益	10,986	10,481
うち預金・貸出業務	4,651	4,924
うち為替業務	1,354	1,313
うち信託関連業務	120	171
うち証券関連業務	1,529	1,380
うち代理業務	2,451	1,835
うち保護預り・貸金庫業務	245	241
うち保証業務	634	613
信託報酬	43	19

（注）　上記収益については、主に銀行業から発生しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	円	251.85	254.00
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属 する四半期純利益	百万円	8,430	8,429
普通株主に帰属 しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属 する四半期純利益	百万円	8,430	8,429
普通株式の 期中平均株式数	千株	33,475	33,188
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	251.76	253.98
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属 する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	12	2
うち新株予約権	千株	12	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）　当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は69千株（前第３四半期連結累計期間は60千株）であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　 中間配当

　2023年11月９日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額	1,657百万円
１株当たりの中間配当金	50円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月８日

（注）　中間配当金額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月５日
株式会社武蔵野銀行
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浅野 功

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	日下部 惠美

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵野銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社武蔵野銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。