9715 トランス・コスモス 四半期報告書－第39期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | トランス・コスモス株式会社 |
| 【英訳名】 | transcosmos inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役共同社長 牟田 正明 代表取締役共同社長 神谷 健志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区東一丁目２番20号 |
| 【電話番号】 | 050-1751-7700 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員本社管理統括経理財務本部担当 野口 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050-1748-0265 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員本社管理統括経理財務本部担当 野口 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | トランス・コスモス株式会社 大阪本部 （大阪府大阪市西区土佐堀二丁目２番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結累計期間 | 第39期 第３四半期 連結累計期間 | 第38期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 276,037 | 271,368 | 373,830 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,777 | 10,126 | 23,072 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 9,979 | 8,181 | 15,767 |
| 四半期包括利益または包括利益 | （百万円） | 8,436 | 10,007 | 10,545 |
| 純資産額 | （百万円） | 117,131 | 117,779 | 112,381 |
| 総資産額 | （百万円） | 199,078 | 199,138 | 193,842 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 242.86 | 218.32 | 389.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 228.89 | 204.55 | 366.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 54.4 | 53.4 |
| 回次 | 第38期 第３四半期 連結会計期間 | 第39期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 50.75 | 101.20 |
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったtranscosmos Asia Pacific Pte.Ltd.（海外関係会社セグメント）は、清算結了により、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年12月31日現在の当社の関係会社は、連結子会社69社および持分法適用会社11社により構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。
(1）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて5,296百万円増加し、199,138百万円となりました。このうち流動資産につきましては、8,368百万円増加し、143,792百万円となりました。この主な要因は、前期末の売上債権の回収や借入金の増加で、「現金及び預金」が増加したことによるものであります。固定資産につきましては、3,072百万円減少し、55,346百万円となりました。これは、保有上場株式の時価評価などにより「投資有価証券」が減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて102百万円減少し、81,358百万円となりました。この主な増減内容は、当社における「長期借入金」が増加したことや、「未払法人税等」が減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、5,398百万円増加し、117,779百万円となり、自己資本比率は54.4％となりました。
(2）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格上昇、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響、中国経済の先行き懸念など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、生成AIやメタバースなど、進展するデジタル技術や長引く人手不足などを背景に、引き続き、アウトソーシングサービスに対する底堅い需要が続いています。特に、コロナ禍で再認識されたデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やカスタマーエクスペリエンス（CX）の向上に向けた課題解決につながるサービスへの需要が高まっています。
このような状況の中、当社グループは、社会インフラとして積極的に展開してきた政府・自治体・民間企業が推進する新型コロナウイルス感染症対策に関連する業務支援が縮小したことによる業績への影響はあったものの、引き続き、拡大するサービス需要に向けて、お客様企業の経営、事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開しました。また、本年度より始動した「新中期経営計画2023-2025」の各施策を推進しました。
事業モデルのプラットフォーム化の施策では、これまでさまざまな顧客接点チャネルのデータを収集・分析・活用するサービスを提供してきた独自のCXプラットフォーム「TCI-DX for Support」において、コンタクトセンター・SNS・チャットに蓄積されるVOC（Voice of Customer：顧客の声）を起点に、顧客体験上で経験するさまざまな顧客接点のデータを統合的に分析する技術を開発し、データ活用技術の特許を取得しました（特許番号：特許7319478号）。このデータ活用技術を用いることで、従来よりも分析にかかる時間を大幅に短縮、さらにはコミュニケーションチャネルを横断してユーザーが自己解決しやすい環境を提供し、総課題解決時間30%削減の実現を目指します。ユーザーの自己解決促進により企業のサポートコスト削減に寄与するとともに、抽出された課題をマーケティング活動に活かすことで売上拡大にも貢献します。
また、上場企業における2023年３月期以降の有価証券報告書上での人的資本情報開示義務化に伴い、人的資本情報を可視化する「HCMアナリティクスプラットフォーム」サービスの提供を開始しました。現状の可視化と継続的な情報収集・分析により、人的資本情報開示に伴うお客様企業の企業価値向上を支援します。さらに、温室効果ガスの排出量データ収集・算定を自動化する「GHG排出量算定ソリューション」サービスの提供を開始しました。既存のシステムからGHG排出量算定のためのデータを自動連携することにより、担当者のデータ収集・算定工数を大幅に削減します。
新規事業開発・R&D推進の施策では、主に生成AIとメタバースを活用したサービスの開発と推進に取り組みました。具体的には、顧客接点のデジタルフロントをすべてカバーする「TCI-DXサービス」の強化へ向けて、膨大なデータを高い精度で要約することや、自然な会話で応答することが可能なOpenAI社のChatGPTを活用したサービスの開発を推進しました。ChatGPTに代表される生成AIを効率よく、安心・安全に活用できるよう、独自のチューニング、学習手法、運用技術の開発を行い、デジタルコンタクトセンターサービスおよびデジタルマーケティングサービスの高度化を実現します。また、自社で提供しているサポートデスク支援ツール「Quick Support Cloud」に、生成AIを活用した「Quick Support Cloud with GAI」のサービス提供を開始しました。これにより、サポートデスク利用者が求めている回答を均一な品質で素早く提供することが可能となり、また、教師データ生成による人的工数削減、記載内容の安定化、処理時間の短縮も実現し、お客様企業の業務最適化を実現します。その他、企業の新たなコミュニケーションを創出するメタバース領域の取り組みとして、フォートナイトメタバース制作スタジオ「BORDER」とパートナーシップを締結し、ビジネス活用でも注目されるフォートナイト上での法人向けコンテンツの提供を開始しました。
グローバルの市場成長に応える体制強化に向けた施策では、中国において最先端の技術を用いたソフトウェア開発を行う天津霆客計算機信息技術有限公司（英語社名：TianJin Tinkers Computer Information Technology Co.,Ltd.、以下、TINKERS）と資本業務提携を締結しました。トランスコスモスグループの大規模な開発力と運用力、TINKERSの最先端の技術力を融合し、お客様企業に最先端の技術を用いたソフトウェア開発を提供します。また、海外でのオペレーション体制の強化に向けてセンターを拡充しました。米国市場向けのニアショアサイトとしてメキシコに「メキシコシティセンター」、中国市場向けのコンタクトセンターサービスを提供するオペレーション拠点として「鄭州（ていしゅう）センター」、台湾市場向けのオペレーションセンターとして「致理（ちり）センター」をそれぞれ新設しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、単体サービスでのコロナ関連業務以外のサービスにおいて新規受注が拡大しましたが、コロナ関連業務の反動減の影響などで、売上高271,368百万円となり前年同期比1.7％の減収となりました。利益につきましては、単体サービスでのサービス進化、デジタル技術活用、グローバル拡大など中期成長に向けた先行的な投資を実施した影響などで、営業利益は8,756百万円となり前年同期比49.2％の減益、経常利益は10,126百万円となり前年同期比39.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,181百万円となり前年同期比18.0％の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（単体サービス）
当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、コロナ関連業務以外のサービスにおいて新規受注が拡大しましたが、コロナ関連業務の反動減や中期成長に向けた先行的な投資を実施した影響などで、売上高は177,632百万円と前年同期比3.1％の減収となり、セグメント利益は5,628百万円と前年同期比54.4％の減益となりました。
（国内関係会社）
国内関係会社につきましては、一部の上場子会社およびそのグループ会社の売上減少や収益性の低下などにより、売上高は31,742百万円と前年同期比0.8％の減収となり、セグメント利益は1,648百万円と前年同期比46.4％の減益となりました。
（海外関係会社）
海外関係会社につきましては、ASEAN子会社や韓国子会社における売上増加などにより、売上高は71,264百万円と前年同期比2.1％の増収となりました。一方、損益については、ASEAN子会社は引き続き収益性が向上したものの、韓国子会社において一部案件の業務量減少や人件費上昇、中国子会社の利益減少などにより、セグメント利益は1,473百万円と前年同期比20.4％の減益となりました。
なお、セグメント利益につきましては、四半期連結損益計算書における営業利益をベースにしております。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額95百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2024年２月５日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 48,794,046 | 48,794,046 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 48,794,046 | 48,794,046 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | － | 48,794,046 | － | 29,065 | － | － |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 11,321,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 37,388,000 | 373,880 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 85,046 | － | － |
| 発行済株式総数 | 48,794,046 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 373,880 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株（議決権98個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） トランス・コスモス株式会社 | 東京都渋谷区東１-２-20 | 11,321,000 | － | 11,321,000 | 23.20 |
| 計 | － | 11,321,000 | － | 11,321,000 | 23.20 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役共同社長経営戦略本部長兼 事業開発総括 共同総括責任者 兼 グローバルEC・DS推進本部 担当 兼 DE＆I推進統括部 担当 | 代表取締役共同社長経営戦略本部長兼 事業開発総括 共同総括責任者 兼 グローバルEC・DS推進本部 担当 兼 コンプライアンス推進統括部 担当 兼 DE＆I推進統括部 担当 | 神谷 健志 | 2023年７月１日 |
| 代表取締役共同社長事業開発総括 共同総括責任者 兼 DE＆I推進統括部 担当 | 代表取締役共同社長経営戦略本部長兼 事業開発総括 共同総括責任者 兼 グローバルEC・DS推進本部 担当 兼 DE＆I推進統括部 担当 | 2023年10月１日 | |
| 代表取締役共同社長事業開発総括 共同総括責任者 | 代表取締役共同社長事業開発総括 共同総括責任者 兼 DE＆I推進統括部 担当 | 2023年11月１日 | |
| 代表取締役 副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼 本社管理統括 情報システム本部 担当兼 品質管理統括部 担当 | 代表取締役 副社長執行役員BPOサービス統括責任者兼 サービス推進総括責任者 | 髙野 雅年 | 2023年10月１日 |
| 取締役 専務執行役員兼CTO本社管理統括 情報システム本部 担当 兼 システム統括部 担当 | 取締役 専務執行役員兼CTOサービス推進総括 副責任者兼 デジタルテクノロジー推進本部 担当 | 白石 清 | 2023年10月１日 |
（注） 「DE＆I」、「DS」の各表記は、それぞれ「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」、「ダイレクトセールス」の略称であります。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表については、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 51,176 | 60,498 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 70,985 | 67,886 |
| 商品及び製品 | 4,825 | 5,475 |
| 仕掛品 | 196 | 337 |
| 貯蔵品 | 92 | 84 |
| その他 | 8,444 | 9,883 |
| 貸倒引当金 | △297 | △372 |
| 流動資産合計 | 135,423 | 143,792 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,652 | 6,720 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,779 | 7,246 |
| 土地 | 839 | 853 |
| その他（純額） | 1,279 | 1,118 |
| 有形固定資産合計 | 16,550 | 15,939 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 604 | 906 |
| ソフトウエア | 3,135 | 3,455 |
| その他 | 783 | 1,064 |
| 無形固定資産合計 | 4,523 | 5,426 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,111 | 5,101 |
| 関係会社株式 | 10,718 | 12,034 |
| 関係会社出資金 | 1,442 | 1,674 |
| 繰延税金資産 | 5,305 | 3,129 |
| 差入保証金 | 10,456 | 10,958 |
| その他 | 1,644 | 1,419 |
| 貸倒引当金 | △333 | △336 |
| 投資その他の資産合計 | 37,345 | 33,980 |
| 固定資産合計 | 58,419 | 55,346 |
| 資産合計 | 193,842 | 199,138 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 16,230 | 14,357 |
| 短期借入金 | ※１ 1,629 | ※１ 116 |
| １年内償還予定の社債 | 79 | 75 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,060 | 2,065 |
| 未払金 | 7,785 | 6,593 |
| 未払費用 | 18,918 | 21,562 |
| 未払法人税等 | 4,849 | 892 |
| 未払消費税等 | 4,601 | 5,475 |
| 賞与引当金 | 6,233 | 3,851 |
| その他 | 4,046 | 8,048 |
| 流動負債合計 | 66,433 | 63,039 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 194 | 153 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,074 | 10,059 |
| 長期借入金 | 2,222 | 6,227 |
| 退職給付に係る負債 | 402 | 410 |
| その他 | 2,133 | 1,468 |
| 固定負債合計 | 15,027 | 18,319 |
| 負債合計 | 81,461 | 81,358 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 29,065 | 29,065 |
| 資本剰余金 | 19,330 | 19,331 |
| 利益剰余金 | 77,739 | 81,536 |
| 自己株式 | △28,567 | △28,567 |
| 株主資本合計 | 97,568 | 101,366 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,452 | 850 |
| 為替換算調整勘定 | 3,464 | 6,048 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,917 | 6,899 |
| 新株予約権 | 3 | 3 |
| 非支配株主持分 | 8,892 | 9,510 |
| 純資産合計 | 112,381 | 117,779 |
| 負債純資産合計 | 193,842 | 199,138 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
| 売上高 | 276,037 | 271,368 |
| 売上原価 | 219,561 | 220,914 |
| 売上総利益 | 56,476 | 50,454 |
| 販売費及び一般管理費 | 39,240 | 41,697 |
| 営業利益 | 17,235 | 8,756 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 117 | 181 |
| 受取配当金 | 41 | 23 |
| 持分法による投資利益 | － | 615 |
| 為替差益 | 161 | 344 |
| その他 | 388 | 454 |
| 営業外収益合計 | 710 | 1,620 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 59 | 109 |
| 持分法による投資損失 | 940 | － |
| その他 | 168 | 141 |
| 営業外費用合計 | 1,168 | 250 |
| 経常利益 | 16,777 | 10,126 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 329 | 3,171 |
| 関係会社株式売却益 | 373 | － |
| 持分変動利益 | － | 81 |
| その他 | 73 | 46 |
| 特別利益合計 | 776 | 3,300 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 175 | 41 |
| 投資有価証券評価損 | 16 | 164 |
| 関係会社清算損 | － | 93 |
| 持分変動損失 | 141 | － |
| その他 | 31 | 33 |
| 特別損失合計 | 365 | 333 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,188 | 13,093 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,006 | 1,740 |
| 法人税等調整額 | 1,288 | 2,358 |
| 法人税等合計 | 6,295 | 4,098 |
| 四半期純利益 | 10,893 | 8,994 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 913 | 813 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,979 | 8,181 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
| 四半期純利益 | 10,893 | 8,994 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △6,671 | △1,601 |
| 為替換算調整勘定 | 2,979 | 1,659 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,234 | 955 |
| その他の包括利益合計 | △2,457 | 1,012 |
| 四半期包括利益 | 8,436 | 10,007 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,486 | 9,163 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 949 | 843 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間における連結子会社および持分法適用会社の異動は次のとおりであります。
（連結の範囲の変更）
（新規）
・株式会社VideoStep（新規取得）
・TRANSCOSMOS FINANCIAL HOLDINGS PTE. LTD.（新規設立）
・深圳大宇宙信息創造有限公司（新規設立）
（除外）
・Ookbee Mall Asia Holdings Pte. Ltd.（清算結了）
・TRANSCOSMOS (UK) LIMITED（清算結了）
・transcosmos Asia Pacific Pte.Ltd.（清算結了）
・TRANSCOSMOS INFORMATION SYSTEMS SRL（清算結了）
（持分法適用の範囲の変更）
（新規）
・東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー株式会社（新規設立）
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約等
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額および貸出コミットメント等の総額 | 32,050百万円 | 32,050百万円 |
| 借入実行残高 | 50百万円 | 50百万円 |
| 差引額 | 32,000百万円 | 32,000百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,200百万円 | 4,146百万円 |
| のれんの償却額 | 142百万円 | 156百万円 |
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,469 | 156 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年10月31日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月１日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,000,000株を取得いたしました。
また、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月11日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式1,000,000株を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における自己株式は、単元未満株式の買取りによる増加を含め、6,536百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において21,777百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,384 | 117 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 182,551 | 27,022 | 66,463 | 276,037 | － | 276,037 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 803 | 4,990 | 3,322 | 9,116 | △9,116 | － |
| 計 | 183,355 | 32,013 | 69,785 | 285,154 | △9,116 | 276,037 |
| セグメント利益 | 12,334 | 3,074 | 1,849 | 17,258 | △23 | 17,235 |
（注）１．セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 176,819 | 26,642 | 67,907 | 271,368 | － | 271,368 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 812 | 5,100 | 3,357 | 9,271 | △9,271 | － |
| 計 | 177,632 | 31,742 | 71,264 | 280,640 | △9,271 | 271,368 |
| セグメント利益 | 5,628 | 1,648 | 1,473 | 8,749 | 7 | 8,756 |
（注）１．セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 日本 | 180,344 | 26,996 | 3,441 | 210,782 |
| 韓国 | 9 | － | 28,274 | 28,284 |
| 中国 | 82 | － | 21,369 | 21,452 |
| 東南アジア | 1,566 | 2 | 9,116 | 10,685 |
| その他 | 549 | 23 | 4,261 | 4,833 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 182,551 | 27,022 | 66,463 | 276,037 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 182,551 | 27,022 | 66,463 | 276,037 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 単体サービス | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 日本 | 174,295 | 26,636 | 3,667 | 204,598 |
| 韓国 | 0 | － | 29,073 | 29,073 |
| 中国 | 113 | 1 | 19,521 | 19,636 |
| 東南アジア | 1,541 | 2 | 11,396 | 12,941 |
| その他 | 868 | 1 | 4,248 | 5,118 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 176,819 | 26,642 | 67,907 | 271,368 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 176,819 | 26,642 | 67,907 | 271,368 |
（注） 顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎として、国または地域に分解しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益 | 242円86銭 | 218円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 9,979 | 8,181 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 9,979 | 8,181 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 41,091,530 | 37,473,064 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 228円89銭 | 204円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | △10 | △10 |
| 普通株式増加数（株） | 2,461,356 | 2,471,821 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年2月5日 |
|---|
| トランス・コスモス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 那須 伸裕 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 塩谷 岳志 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 八木 正憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトランス・コスモス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トランス・コスモス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。