7381 北國フィナンシャルホールディングス 四半期報告書－第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月５日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【英訳名】	Hokkoku Financial Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 杖村 修司
【本店の所在の場所】	石川県金沢市広岡二丁目12番６号
【電話番号】	(076)263局1111番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 総合企画部長 菊澤 智彦
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市広岡二丁目12番６号 株式会社北國フィナンシャルホールディングス
【電話番号】	(076)263局1111番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 総合企画部長 菊澤 智彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

		2022年度 第３四半期連結累計期間	2023年度 第３四半期連結累計期間	2022年度
		(自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	(自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)	(自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
経常収益	百万円	67,986	69,197	84,743
うち信託報酬	百万円	0	0	0
経常利益	百万円	17,399	13,707	16,046
親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	9,960	9,219	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	－	－	8,741
四半期包括利益	百万円	△37,806	16,581	－
包括利益	百万円	－	－	△16,213
純資産額	百万円	216,207	242,228	237,688
総資産額	百万円	5,236,255	5,392,027	5,603,724
１株当たり四半期純利益	円	378.60	380.82	－
１株当たり当期純利益	円	－	－	336.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	円	－	380.68	－
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益	円	－	－	336.05
自己資本比率	％	3.97	4.33	4.09
信託財産額	百万円	164	168	164

		2022年度 第３四半期連結会計期間	2023年度 第３四半期連結会計期間
		(自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	(自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 （△は１株当たり四半期 純損失）	円	△114.29	100.97

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は潜在株式がないので記載しておりません。

２　自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社北國銀行１社であります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、経営成績等（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況）に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　わが国経済は、物価高や海外経済の減速などの下押し要因から景気回復には一服感が見られています。円安による輸入物価上昇を通じたコストプッシュ型のインフレから家計の節約志向が高まっており、個人消費は足踏みの状態が続いています。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・ハマス紛争の勃発といった地政学上のリスクが顕在化するなど不確実性の高い状況が続いており、海外情勢が日本経済に与える影響に引き続き注視する必要があります。

　当地においても、３年超に及ぶ新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との闘いが終息に向かい、経済活動の正常化や観光地における人流の回復などが明らかになっていますが、生活必需品の価格上昇や人手不足の長期化に加え、いわゆる「2024年問題」が当地経済回復の下押し要因となる可能性があります。当社の連結子会社である株式会社北國銀行の「第205回景気動向調査」において実施した地元企業に対するアンケートでは、自社ビジネスの現状や先行きに対して楽観的な声は少なく、内外経済の動向が当地経済に与える影響にも注視が必要です。

　こうした環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　主要勘定では、預金は前連結会計年度末比398億円増加の４兆4,006億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比881億円減少の２兆4,354億円、有価証券は前連結会計年度末比46億円増加の１兆4,729億円となりました。

　損益面につきましては、経常収益は前年同期比12億11百万円増加の691億97百万円となりました。経常費用は前年同期比49億３百万円増加の554億89百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比36億92百万円減少の137億７百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比７億41百万円減少の92億19百万円となりました。

　セグメントの業績につきましては、銀行業では、経常収益は前年同期比９億82百万円増加の595億58百万円、セグメント利益は前年同期比34億22百万円減少の134億25百万円となり、リース業では、経常収益は前年同期比２億93百万円増加の98億32百万円、セグメント利益は前年同期比２億77百万円減少の２億81百万円となりました。

国内業務・国際業務部門別収支

　資金運用収益は、国内業務部門で245億67百万円、国際業務部門で55億20百万円、全体で300億87百万円となりました。

　資金調達費用は、国内業務部門で△10百万円、国際業務部門で58億69百万円、全体で58億59百万円となり、資金運用収支は全体で242億28百万円となりました。

　また、役務取引等収支は47億65百万円となり、その他業務収支は△86億３百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額 （△）	合計
		金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	24,572	1,579	－	26,152
	当第３四半期連結累計期間	24,577	△348	－	24,228
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	24,681	3,788	0	28,470
	当第３四半期連結累計期間	24,567	5,520	0	30,087
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	109	2,208	0	2,318
	当第３四半期連結累計期間	△10	5,869	0	5,859
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
	当第３四半期連結累計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,618	26	－	4,645
	当第３四半期連結累計期間	4,727	38	－	4,765
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,218	83	－	7,302
	当第３四半期連結累計期間	7,462	80	－	7,543
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,599	56	－	2,656
	当第３四半期連結累計期間	2,735	41	－	2,777
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	2,450	△7,150	－	△4,699
	当第３四半期連結累計期間	1,526	△10,129	－	△8,603
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	12,025	294	－	12,319
	当第３四半期連結累計期間	11,076	23	－	11,099
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	9,574	7,445	－	17,019
	当第３四半期連結累計期間	9,550	10,153	－	19,703

（注）１　「国内業務部門」とは、円建諸取引に係る損益等であり、「国際業務部門」とは外貨建諸取引、円建貿易手形及び円建対非居住者諸取引（非居住者円貨証券を含む。）に係る損益等であります。

２　前第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社が有していた海外店に係る損益等は「国際業務部門」に含めております。（以下の表についても同様であります。）

３　資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

４　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内業務・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引については、国内業務部門では収益が74億62百万円、費用が27億35百万円となり、国際業務部門では収益が80百万円、費用が41百万円となりました。また、全体では収益が75億43百万円、費用が27億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,218	83	7,302
	当第３四半期連結累計期間	7,462	80	7,543
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,265	－	1,265
	当第３四半期連結累計期間	1,281	－	1,281
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,498	78	1,576
	当第３四半期連結累計期間	1,524	74	1,598
うち信託関連業務	前第３四半期連結累計期間	55	－	55
	当第３四半期連結累計期間	38	－	38
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	545	－	545
	当第３四半期連結累計期間	558	－	558
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	179	－	179
	当第３四半期連結累計期間	174	－	174
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	237	5	243
	当第３四半期連結累計期間	192	5	198
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,599	56	2,656
	当第３四半期連結累計期間	2,735	41	2,777
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	189	56	246
	当第３四半期連結累計期間	209	41	250

国内業務・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,297,874	8,282	4,306,157
	当第３四半期連結会計期間	4,392,236	8,399	4,400,636
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,947,537	－	2,947,537
	当第３四半期連結会計期間	3,065,798	－	3,065,798
うち定期預金	前第３四半期連結会計期間	1,320,147	－	1,320,147
	当第３四半期連結会計期間	1,284,647	－	1,284,647
うちその他	前第３四半期連結会計期間	30,188	8,282	38,471
	当第３四半期連結会計期間	41,790	8,399	50,190

（注）　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	2,534,181	100.00	2,435,436	100.00
製造業	340,133	13.42	313,772	12.88
農業，林業	6,676	0.26	6,036	0.25
漁業	937	0.04	829	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	860	0.03	910	0.04
建設業	124,934	4.93	120,233	4.94
電気・ガス・熱供給・水道業	34,797	1.37	34,940	1.43
情報通信業	14,560	0.58	12,848	0.53
運輸業，郵便業	44,965	1.77	39,722	1.63
卸売業，小売業	232,403	9.17	215,427	8.84
金融業，保険業	24,445	0.97	13,417	0.55
不動産業，物品賃貸業	172,484	6.81	150,023	6.16
各種サービス業	299,323	11.81	296,825	12.19
地方公共団体	287,473	11.34	296,344	12.17
その他	950,184	37.50	934,105	38.36
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	2,534,181	－	2,435,436	－

（注）１　「国内」とは、当社および連結子会社であります。

２　国内には国内業務・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社北國銀行１社であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	164	100	168	100
合計	164	100	168	100

負債
科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	164	100	168	100
合計	164	100	168	100

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2023年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	164	－	164	168	－	168
資産計	164	－	164	168	－	168
元本	164	－	164	168	－	168
負債計	164	－	164	168	－	168

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（令和６年能登半島地震について）

　2024年１月１日から継続的に発生している「令和６年能登半島地震」により、一部店舗にて臨時休業を余儀なくされるなどの被害を受けておりますが、当社の役職員に大きな人的被害はありません。

　今般の震災は、当社グループの地元を中心に甚大な被害をもたらしております。当社グループといたしましては、金融仲介機能、コンサルティング機能、ソリューション力を最大限発揮し、地域社会・地域経済の一日も早い復旧、そして復興に向けた取り組みを当社グループ一丸となって実施してまいります。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,250,000
計	58,250,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,208,582	25,208,582	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	25,208,582	25,208,582	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	25,208	－	10,000	－	2,500

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,143,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,883,600	238,836	－
単元未満株式	普通株式	181,182	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		25,208,582	－	－
総株主の議決権	－		238,836	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度の信託財 産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式105,000株（議決権の数1,050個）が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が74株、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式24株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社北國フィナンシャルホールディングス	金沢市広岡二丁目 12番６号	1,143,800	－	1,143,800	4.53
計	－	1,143,800	－	1,143,800	4.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人の四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第２期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第３期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　かなで監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
現金預け金	1,354,859	1,145,569
コールローン及び買入手形	141,000	228,000
買入金銭債権	3,266	3,507
金銭の信託	13,535	13,621
有価証券	※１,※２ 1,468,300	※１,※２ 1,472,983
貸出金	※１ 2,523,613	※１ 2,435,436
外国為替	※１ 11,684	※１ 8,790
リース債権及びリース投資資産	※１ 36,445	※１ 38,163
その他資産	※１ 51,111	※１ 40,146
有形固定資産	32,102	38,179
無形固定資産	8,539	9,691
繰延税金資産	4,617	1,809
支払承諾見返	※１ 17,282	※１ 17,817
貸倒引当金	△62,631	△61,688
資産の部合計	5,603,724	5,392,027
負債の部
預金	4,360,798	4,400,636
コールマネー及び売渡手形	532,156	358,917
債券貸借取引受入担保金	360,955	319,156
借用金	26,553	5,380
外国為替	3	－
社債	20,000	20,000
信託勘定借	164	168
その他負債	42,925	22,823
賞与引当金	712	－
退職給付に係る負債	1,376	1,199
役員株式給付引当金	410	410
睡眠預金払戻損失引当金	96	96
利息返還損失引当金	2	0
繰延税金負債	1,185	1,873
再評価に係る繰延税金負債	1,411	1,319
支払承諾	17,282	17,817
負債の部合計	5,366,036	5,149,799
純資産の部
資本金	10,000	10,000
資本剰余金	27,139	19,557
利益剰余金	188,428	195,209
自己株式	△8,216	△10,105
株主資本合計	217,351	214,662
その他有価証券評価差額金	11,332	18,324
繰延ヘッジ損益	△2	△331
土地再評価差額金	2,296	2,150
退職給付に係る調整累計額	△1,333	△980
その他の包括利益累計額合計	12,292	19,163
非支配株主持分	8,044	8,402
純資産の部合計	237,688	242,228
負債及び純資産の部合計	5,603,724	5,392,027

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
経常収益	67,986	69,197
資金運用収益	28,470	30,087
（うち貸出金利息）	18,043	18,550
（うち有価証券利息配当金）	10,010	11,001
信託報酬	0	0
役務取引等収益	7,302	7,543
その他業務収益	12,319	11,099
その他経常収益	※１ 19,893	※１ 20,465
経常費用	50,586	55,489
資金調達費用	2,318	5,859
（うち預金利息）	75	122
役務取引等費用	2,656	2,777
その他業務費用	17,019	19,703
営業経費	22,812	24,351
その他経常費用	※２ 5,779	※２ 2,798
経常利益	17,399	13,707
特別利益	52	108
固定資産処分益	52	108
特別損失	1,444	1,078
固定資産処分損	1,350	402
減損損失	93	676
税金等調整前四半期純利益	16,006	12,737
法人税、住民税及び事業税	3,020	3,108
法人税等調整額	2,791	186
法人税等合計	5,811	3,295
四半期純利益	10,195	9,442
非支配株主に帰属する四半期純利益	235	222
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,960	9,219

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	10,195	9,442
その他の包括利益	△48,001	7,139
その他有価証券評価差額金	△48,148	7,115
繰延ヘッジ損益	△115	△329
退職給付に係る調整額	262	353
四半期包括利益	△37,806	16,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△37,994	16,235
非支配株主に係る四半期包括利益	188	346

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託）

　当社の連結子会社である株式会社北國銀行（以下「北國銀行」という。）は、北國銀行の取締役及び執行役員等（以下「取締役等」という。）に対するストック・オプション制度を廃止し、これに代わるものとして、取締役等に対する株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。

(1）取引の概要

　本制度は北國銀行が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、北國銀行が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2）信託に残存する当社の株式

　信託に残存する当社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末共に500百万円及び105千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	29,654百万円	31,604百万円
危険債権額	41,099百万円	35,804百万円
三月以上延滞債権額	1,381百万円	1,466百万円
貸出条件緩和債権額	2,187百万円	2,960百万円
合計額	74,323百万円	71,836百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	3,432百万円	3,374百万円

　３　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	164百万円	168百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
償却債権取立益	199百万円	295百万円
株式等売却益	18,971百万円	19,537百万円

※２　その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
貸出金償却	1百万円	1,215百万円
貸倒引当金繰入額	4,087百万円	546百万円
株式等売却損	1,077百万円	564百万円
株式等償却	406百万円	233百万円
債権売却損	104百万円	95百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	3,080百万円	3,141百万円
のれんの償却額	－百万円	40百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	1,345 （注１）	50.0	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	1,325 （注２）	50.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

　　　　（注１）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

　　　　（注２）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月９日 定時株主総会	普通株式	1,260 （注１）	50.0	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金
2023年10月27日 取締役会	普通株式	1,323 （注２）	55.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

　　　　（注１）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

　　　　（注２）配当金の総額には、株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託に対する配当金５百万円が含まれております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益（注１）
外部顧客に対する経常収益	58,452	9,533	67,986	－	67,986
セグメント間の内部経常収益	123	4	128	△128	－
計	58,576	9,538	68,115	△128	67,986
セグメント利益（注３）	16,848	558	17,406	△6	17,399

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、93百万円であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益（注１）
外部顧客に対する経常収益	59,367	9,829	69,197	－	69,197
セグメント間の内部経常収益	191	2	193	△193	－
計	59,558	9,832	69,391	△193	69,197
セグメント利益（注３）	13,425	281	13,707	0	13,707

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２　調整額は、セグメント間の取引消去であります。

　　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「銀行業」セグメントにおいて、営業用の土地・建物及び遊休資産等に区分された土地・建物について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、676百万円であります。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和４年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、記載を省略しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号令和４年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、記載を省略しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	69,067	－	△596	△596
	買建	37,474	－	699	699
	通貨オプション
	売建	6,255	5,732	△419	473
	買建	6,255	5,732	422	△461
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	105	115

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	－	－	－	－
	為替予約
	売建	40,190	－	178	178
	買建	17,717	－	△35	△35
	通貨オプション
	売建	4,288	4,051	△332	343
	買建	4,288	4,051	334	△335
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	145	151

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当ありません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

該当ありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
役務取引等収益	7,031	27	7,058
預金・貸出業務	1,265	－	1,265
為替業務	1,576	－	1,576
信託関連業務	55	－	55
証券関連業務	545	－	545
代理業務	179	－	179
カード業務	1,666	－	1,666
コンサルティング業務	818	－	818
その他の業務	922	27	950
その他業務収益	250	762	1,013
その他経常収益	79	4	84
顧客との契約から生じる経常収益	7,362	795	8,157
上記以外の経常収益	51,090	8,738	59,829
外部顧客に対する経常収益	58,452	9,533	67,986

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	銀行業	リース業
役務取引等収益	7,313	31	7,344
預金・貸出業務	1,281	－	1,281
為替業務	1,598	－	1,598
信託関連業務	38	－	38
証券関連業務	558	－	558
代理業務	174	－	174
カード業務	1,797	－	1,797
コンサルティング業務	1,102	－	1,102
その他の業務	761	31	792
その他業務収益	359	568	928
その他経常収益	74	3	78
顧客との契約から生じる経常収益	7,746	604	8,350
上記以外の経常収益	51,621	9,225	60,846
外部顧客に対する経常収益	59,367	9,829	69,197

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	円	378.60	380.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	9,960	9,219
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	百万円	9,960	9,219
普通株式の期中平均株式数	千株	26,307	24,210
（２）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	円	－	380.68
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	－	8
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度から重要な変更があったものの概要		－	－

（注）１　当社の連結子会社である株式会社北國銀行の役員向け株式交付信託制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において控除した、当該自己株式の期中平均株式数は共に105千株であります。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間は潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

（令和６年能登半島地震について）

　2024年１月１日から継続的に発生している「令和６年能登半島地震」により、当社グループの営業拠点や貸出先等に被害が発生しております。当災害が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響については調査中であり、現時点では金額を合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

　中間配当

2023年10月27日開催の取締役会において、第３期の中間配当につき次のとおりに決議しました。

中間配当金額　　　　　　　　　　　　　　　 1,323百万円

１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　55円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年２月５日
株式会社北國フィナンシャルホールディングス
	取締役会　御中

かなで監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	髙村 藤貴

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	杉田 昌則

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北國フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北國フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　注記事項（重要な後発事象）（令和６年能登半島地震について）に記載されているとおり、2024年１月１日から継続的に発生している「令和６年能登半島地震」が会社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は調査中であり、現時点では金額を合理的に見積もることは困難であるとしている。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

　会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。