9074 日本石油輸送 四半期報告書－第107期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	日本石油輸送株式会社
【英訳名】	Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	(03)5496－7671
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	(03)5496－7671
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 当社北海道支店 （札幌市北区北七条西２丁目８番地１） 当社東北支店 （仙台市青葉区花京院一丁目１番10号） 当社関東支店 （川崎市川崎区東田町８番地） 当社中部支店 （名古屋市中区栄二丁目４番３号） 当社関西支店 （大阪市北区小松原町２番４号） 当社九州支店 （福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）

（注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第３四半期 連結累計期間	第107期 第３四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	25,644	25,384	35,219
経常利益	（百万円）	997	805	1,794
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	685	561	1,227
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	779	1,157	1,448
純資産額	（百万円）	21,921	23,415	22,589
総資産額	（百万円）	35,871	38,679	36,803
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	207.13	169.85	371.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.1	60.5	61.4

回次		第106期 第３四半期 連結会計期間	第107期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	105.40	105.59

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当第１四半期連結会計期間から表示方法の変更を、当第３四半期連結会計期間から会計方針の変更をそれぞれ行っており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については、これらの変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

なお、表示方法の変更の内容については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）(表示方法の変更)」に、会計方針の変更については「同　（会計方針の変更）(鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更)」にそれぞれ記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま

せん。

　なお、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が撤廃され、緩やかな回復傾向にありますが、中国をはじめ海外経済の下振れリスクや物価高騰の影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による一層の乗務員不足が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にあります。

　このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、成長事業における収益力向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は25,384百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、人件費や修繕費等の経費が増加したため、営業利益は610百万円（同23.7％減）、経常利益は805百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は561百万円（同18.0％減）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　主要顧客の運賃見直しや鉄道タンク車使用料の改定に加え、自動車輸送における需要増等により、売上高は11,684百万円（前年同期比3.6％増）となりました。また、利益面においては人件費等は増加いたしましたが、売上高の増加等により、セグメント利益は287百万円（同206.6％増）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　ＬＮＧ輸送において鉄道輸送の終了等がありましたが、他高圧ガス輸送における他社事業の譲受等による増収もあり、売上高は6,347百万円（前年同期比0.5％増）となりました。一方、利益面においては人件費や修繕費等の経費の増加により、166百万円のセグメント損失（前年同期は68百万円のセグメント損失）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、海外経済の減速等の影響により国内外の輸送需要が低迷したため、売上高は減少いたしました。

　コンテナ輸送においては、北海道地区における野菜類の生育不良がありましたが、昨年度発生した自然災害による影響の反動等により、前年並みの売上高となりました。

　この結果、当事業における売上高は6,897百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は224百万円（同59.1％減）となりました。

（資産運用事業）

　太陽光発電事業において銅線ケーブルの盗難による影響を受けたものの、不動産事業において物件の売却による増収があり、売上高は454百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は264百万円（同16.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は38,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加いたしました。

　流動資産は11,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。これは受取手形、売掛金及び契約資産やその他に含まれる未収入金等が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は27,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,957百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産で減価償却が進捗したものの、リース資産の取得および投資有価証券が時価変動により増加したことによるものであります。

　負債は15,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,049百万円増加いたしました。これは設備投資をリースにより調達したことからリース債務が増加したことに加え、固定資産の設備投資により未払金が増加したことによるものであります。純資産は23,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ825百万円増加いたしました。これは配当金支払による減少はあったものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金が増加したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.9ポイント減少し、60.5％となりました。

(3）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,322,935	3,322,935	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株です。
計	3,322,935	3,322,935	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	3,322,935	－	1,661	－	290

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,292,900	32,929	－
単元未満株式	普通株式	17,335	－	－
発行済株式総数		3,322,935	－	－
総株主の議決権		－	32,929	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本石油輸送株式会社	東京都品川区大崎 １－11－１	12,700	－	12,700	0.38
計	－	12,700	－	12,700	0.38

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,456	5,829
受取手形、売掛金及び契約資産	3,823	3,954
その他	852	1,264
流動資産合計	11,131	11,049
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,820	2,607
コンテナ（純額）	1,852	2,038
土地	5,723	5,723
リース資産（純額）	6,254	7,219
その他（純額）	2,378	2,492
有形固定資産合計	19,029	20,081
無形固定資産
ソフトウエア	118	219
その他	180	125
無形固定資産合計	298	344
投資その他の資産
投資有価証券	5,080	5,946
退職給付に係る資産	69	31
その他	1,193	1,225
投資その他の資産合計	6,343	7,203
固定資産合計	25,672	27,629
資産合計	36,803	38,679
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,745	1,822
短期借入金	※ 424	※ 306
未払法人税等	388	74
賞与引当金	858	419
役員賞与引当金	98	91
その他	3,374	4,058
流動負債合計	6,888	6,773
固定負債
リース債務	4,347	5,163
修繕引当金	298	339
退職給付に係る負債	1,846	1,848
その他	833	1,138
固定負債合計	7,325	8,490
負債合計	14,214	15,263

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	290	290
利益剰余金	19,629	19,860
自己株式	△37	△37
株主資本合計	21,544	21,774
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,151	1,721
繰延ヘッジ損益	△0	△4
退職給付に係る調整累計額	△105	△75
その他の包括利益累計額合計	1,045	1,640
純資産合計	22,589	23,415
負債純資産合計	36,803	38,679

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	25,644	25,384
売上原価	23,197	23,012
売上総利益	2,447	2,372
販売費及び一般管理費	1,647	1,762
営業利益	799	610
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	157	176
固定資産売却益	※１ 24	※１ 32
持分法による投資利益	37	29
雑収入	65	74
営業外収益合計	285	312
営業外費用
支払利息	57	64
固定資産除売却損	※２ 10	※２ 20
雑損失	20	32
営業外費用合計	88	117
経常利益	997	805
特別利益
投資有価証券売却益	－	28
国庫補助金	99	－
特別利益合計	99	28
特別損失
連結子会社周年記念費用	－	32
固定資産圧縮損	※３ 95	－
特別損失合計	95	32
税金等調整前四半期純利益	1,001	801
法人税等	315	240
四半期純利益	685	561
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	685	561

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	685	561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	80	563
繰延ヘッジ損益	△8	△4
退職給付に係る調整額	21	30
持分法適用会社に対する持分相当額	1	6
その他の包括利益合計	94	595
四半期包括利益	779	1,157
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	779	1,157
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更）

　従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を営業外収益に計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、スクラップ処分する一部を除き、固定資産である「コンテナ」から流動資産の「商品」（四半期連結貸借対照表では「その他」に含まれる）に振り替えた後、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。

　この変更は、保有資産の有効活用により一層の企業価値向上に努める方針のもと、経年により輸送用としては使用できなくなったコンテナを定置倉庫用等として本格的かつ計画的に販売することとし、2023年10月にコンテナ販売体制、システムを構築し、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。

　当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の四半期連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた12百万円を組替え、「受取手形、売掛金及び契約資産」が同額増加しております。また、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書については、「営業外収益」の「固定資産売却益」に含まれる28百万円を組替え、「売上高」が40百万円、「売上原価」が12百万円それぞれ増加しております。なお、１株当たり情報に対する影響額および、会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（表示方法の変更）

　当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。これは、本業である物流事業に加え、本業外の事業（営業外損益）として運営してきた不動産事業について、本格的かつ計画的に事業運営を行うことで、さらなる企業価値の向上を目指す認識のもと、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものです。

　この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において組替えを行っております。これにより前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書での「営業外収益」の「固定資産賃貸料」23百万円、「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」５百万円を組替えた結果、「売上高」が23百万円および「売上原価」が５百万円増加しております。

　また、これに伴い、営業外損益に残る不動産賃貸収入および不動産賃貸費用は一部の連結子会社のものとなり、金額が僅少となることから、第１四半期連結累計期間から「固定資産賃貸料」は営業外収益「雑収入」に、「固定資産賃貸費用」は営業外費用「雑損失」に含めております。これにより前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書（「固定資産賃貸料」17百万円、「固定資産賃貸費用」11百万円）では組替えを行っております。

（連結子会社における混油事故の状況）

　第２四半期連結会計期間において重要な後発事象として記載していた、連結子会社が惹起した荷卸し時の混油事故に対する損害賠償については、現在、関係者と協議中であり、今後発生が見込まれる損害賠償が業績に与える影響額は、現在算定中であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	130	130
差引額	5,270	5,270

（四半期連結損益計算書関係）

※１　タンク車、タンクローリー等の売却益であります。

※２　タンクローリー等の除売却損であります。

※３　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

国庫補助金の受入により取得価額から直接控除した額

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－
土地	54	－
その他	41	－
計	95	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	2,744百万円	2,713百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	132	40	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	132	40	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	165	50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	165	50	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	11,283	6,315	7,653	392	25,644	－	25,644
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	3	86	－	420	△420	－
計	11,614	6,318	7,739	392	26,065	△420	25,644
セグメント利益又はセグメント損失（△）	93	△68	548	226	799	－	799

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	11,684	6,347	6,897	454	25,384	－	25,384
セグメント間の内部売上高又は振替高	370	3	84	－	458	△458	－
計	12,055	6,350	6,982	454	25,843	△458	25,384
セグメント利益又はセグメント損失（△）	287	△166	224	264	610	－	610

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しました。

　また「注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入および不動産賃貸費用については「営業外収益」および「営業外費用」に計上しておりましたが、第１四半期連結累計期間より「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。

　これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」の売上高が40百万円、セグメント利益が28百万円、「資産運用セグメント」の売上高が23百万円、セグメント利益が18百万円、それぞれ増加しています。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
一時点で移転される サービス	－	－	40	－	40	40
一定の期間にわたり 移転されるサービス	11,049	6,189	6,196	136	23,572	23,572
顧客との契約から生じる収益	11,049	6,189	6,237	136	23,613	23,613
その他の収益	233	126	1,416	255	2,031	2,031
外部顧客への売上高	11,283	6,315	7,653	392	25,644	25,644

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
一時点で移転される サービス	－	－	41	76	118	118
一定の期間にわたり 移転されるサービス	11,450	6,327	5,428	125	23,330	23,330
顧客との契約から生じる収益	11,450	6,327	5,470	201	23,449	23,449
その他の収益	234	20	1,427	253	1,935	1,935
外部顧客への売上高	11,684	6,347	6,897	454	25,384	25,384

（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、従来、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの処分益については、その純額を「営業外収益」に計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、スクラップ処分する一部を除き、販売金額を「売上高」に計上する方法に変更しました。

また「注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、当社の連結子会社である株式会社エネックスにおいて、従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間より「売上高」に計上する方法に変更いたしました。

これに伴い、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	207円13銭	169円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	685百万円	561百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	685百万円	561百万円
普通株式の期中平均株式数	3,307,771株	3,307,615株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第107期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 165百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

③　支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　2023年11月27日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 出 博 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	椎 名 弘

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。