3004 神栄 四半期報告書－第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 神栄株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINYEI KAISHA |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 赤 澤 秀 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松 本 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区京町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 078－392－6901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 松 本 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神栄株式会社 東京支店 (東京都港区港南一丁目６番41号 芝浦クリスタル品川内)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期第３四半期連結累計期間 | 第156期第３四半期連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,311 | 31,071 | 39,892 |
| 経常利益 | (百万円) | 949 | 1,593 | 1,340 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 597 | 1,280 | 949 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 862 | 1,994 | 1,201 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,312 | 6,501 | 4,651 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,199 | 26,196 | 24,159 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 147.04 | 313.60 | 233.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 17.1 | 24.8 | 19.3 |
| 回次 | 第155期第３四半期連結会計期間 | 第156期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 87.51 | 114.82 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、繊維関連において、前連結会計年度中に、今後の収益改善を見据え、事業拡大が見込まれるテレビショッピング向け事業に注力することとし、その他の事業からは撤退することを決定しておりましたが、当該一部事業撤退が第２四半期連結会計期間をもって完了いたしました。これに伴い、2023年９月30日付にて、当社の大阪支店および福井営業所を廃止しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢も悪化するなど地政学リスクの高まりやインフレ圧力による影響も懸念される中、米国では金融引き締めの長期化による景気後退リスクが懸念される状況下においても良好な雇用環境や底堅い個人消費によって景気は堅調に推移しました。また、東南アジアでも輸出の低迷による景気後退の懸念があるものの、コロナ禍の活動規制の緩和に伴う個人消費の伸長やインバウンド需要などによる景気回復が続きました。一方で、中国ではゼロコロナ政策転換後には内需主導による回復の兆しがみられましたが、輸出の低迷に不動産市場の悪化も重なって景気減速傾向が継続しました。
わが国経済は、設備投資の増加基調が持続し、新型コロナウイルス感染症対策としての行動制限の解除に伴い個人消費は緩やかな回復基調が続くとともに、インバウンド需要の回復も継続する一方で、資源価格や原材料費の高止まりに円安の影響も受けた輸入コストの上昇、さらには人件費上昇に加えて物流コストも増加が続くなどインフレ圧力が高まり、不透明な状況が継続しました。
当社グループにおきましては、中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2023」の最終年度にあたる2024年３月期を「環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利益10億円を創出できる企業・収益体質を構築する」ための基礎固めの総仕上げをする年度と位置付け、今後の事業拡大に不可欠な重要課題として、ベースアップの実施や社員教育拡充など、人材への投資をはじめ、より一層の人的資本経営の推進にも取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、繊維関連が一部事業からの撤退を進めたことにより減少したものの、冷凍食品の売上が大きく伸長した食品関連が増加したことで、全体では31,071百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
利益面では、食品関連における利益率の回復などにより増益となったことで営業利益は1,488百万円（前年同期比63.4％増）、経常利益は1,593百万円（前年同期比67.8％増）と大幅に伸長しました。また、特別損失にフイルムコンデンサの取引に関する米国における民事訴訟等に対応するための弁護士報酬や和解金に係る訴訟関連損失を計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,280百万円（前年同期比114.2％増）と大幅な増益となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、国内において経済活動の正常化に向けた動きが進み、インバウンドの回復を含め、幅広い業態において食品需要に持ち直しの動きがみられるものの、外食産業での人手不足が回復の足かせとなっています。また海外仕入国での工場経費などの高騰や円安のほか、国内でも物流費、人手不足対策の人件費上昇など、コストアップ要因は継続していることから、市場においてはコスト削減のためのサイズダウンなどによる使用数量の減少が続きました。
このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、幅広い業態で回復傾向にある需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化による強みを発揮したことで、冷凍調理品は販売量が回復し、冷凍野菜・冷凍水産加工品は減少幅を最小限に抑えたことに加え、前年度において仕入コストの急激な上昇に対する調整を進めていた販売価格の適用効果が一定期間継続したことで、すべての商材で売上・利益ともに大幅に増加しました。
農産分野は、円安基調における仕入姿勢の慎重化の動きを見せる市場の中でも販売機会の獲得に努め、主力のナッツ類や落花生製品の取扱量が伸長したことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は24,595百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は1,736百万円（前年同期比63.6％増）となりました。
物資関連
輸出事業を取り巻く環境は、半導体不足の緩和による挽回生産や国際物流の回復など、世界経済のコロナ禍からの活動再開によって輸出数量は緩やかな増加傾向が続きました。
このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向け等のハードウエアの取扱いが伸長し、中国向け大型建設機械の取扱いも好調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
防災関連分野では、現地における調査のための役務提供を継続したことにより、売上は増加しましたが、前年同期にあった役務提供のための計測機器類の輸出という特殊要因がなかったことから、利益は減少しました。
国内における住宅建設関連については、集合住宅着工数に陰りがみられた中で、当社グループの建築金物・資材分野では、建築金物、輸入ガラスともに堅調に推移し、価格調整による利益率改善が継続したことから、売上・利益ともに増加しました。
生活用品分野では、受注環境が悪化したことから、売上・利益ともに大幅に減少しました。
その結果、物資関連の売上高は3,060百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は449百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
繊維関連
繊維業界では、外出機会の増加により消費者の購買意欲が高まったことで衣料品の需要が拡大した一方で、気候変動による販売面への影響や、原材料費の高騰による仕入コストの高止まりもあり、市場では激しい販売競争が繰り広げられました。
当社グループでは、テレビショッピング向け事業においてテレビショッピングチャンネル内の大型イベントへの採用等により秋冬物の販売が好調に推移したものの、その他の撤退する事業の取引が終了したことから、売上は大幅に減少しましたが、経費の減少により利益は改善しました。
その結果、繊維関連の売上高は642百万円（前年同期比62.3％減）、セグメント利益は27百万円の損失（前年同期は72百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車業界の改善がみられるものの、中国経済の停滞や民生・産業機器関連の低迷が継続し調整局面が続きました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサは民生用途・車載用途ともに減少し、湿度センサも車載用途が堅調に推移したものの民生用途・産業用途が減少したことで、全体として売上・利益ともに減少しました。
計測・試験機器分野でも、温湿度計測サービスや計測機器の保守・校正サービスが増加しましたが、水分計測機器の販売が伸び悩み、大型試験機や携帯端末用途の落下試験機も減少したことで、売上・利益ともに減少しました。
コンデンサ分野では、新エネルギー用途・照明用途が堅調に推移したものの、産業機器用途が減少したことで、売上は減少しましたが、海外現地法人が生産する製品の販売価格の調整が寄与したことで、利益は増加しました。
その結果、電子関連の売上高は2,773百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は188百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。
(2) 財政状態の概況
当第３四半期連結会計期間末の資産は26,196百万円であり、前連結会計年度末に比べて2,037百万円の増加となりました。これは棚卸資産が152百万円、有形固定資産が124百万円減少した一方で、売上債権が1,403百万円、投資有価証券が時価の上昇に伴い970百万円増加したことなどによるものであります。
また、負債は19,695百万円であり、前連結会計年度末に比べて187百万円の増加となりました。これは賞与引当金が168百万円、長短借入金が143百万円減少した一方で、仕入債務が467百万円増加したことなどによるものであります。
一方、純資産は6,501百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,849百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により1,117百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が714百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は137百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,168,500 | 4,168,500 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,168,500 | 4,168,500 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 4,168 | － | 2,065 | － | 580 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 78,100 | 普通株式 | 78,100 | － | － |
| 普通株式 | 78,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,076,900 | 普通株式 | 4,076,900 | 40,769 | － |
| 普通株式 | 4,076,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 13,500 | 普通株式 | 13,500 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 13,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,168,500 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 40,769 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数
２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）神栄株式会社 | 神戸市中央区京町77－１ | 78,100 | － | 78,100 | 1.87 |
| 計 | － | 78,100 | － | 78,100 | 1.87 |
(注) １ 自己株式は、2023年７月27日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、16,849株
減少しております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、78,192株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役兼執行役員企画管理本部長 | 取締役兼執行役員企画管理本部長兼経理・財務部長 | 長尾 謙一 | 2023年７月１日 |
なお、当社では執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 執行役員企画管理本部副本部長兼事業統括室長 | 執行役員企画管理本部副本部長兼経営戦略部長 | 中西 徹 | 2023年７月１日 |
| 執行役員繊維事業本部長兼繊維部長兼事業開発室長 | 執行役員繊維事業本部長 | 谷口 博一 | 2023年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,251 | 1,316 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,734 | ※2 7,138 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,303 | 8,055 | |||||||||
| 仕掛品 | 145 | 165 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 503 | 580 | |||||||||
| その他 | 403 | 332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,341 | 17,587 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,596 | 2,513 | |||||||||
| その他（純額） | 1,630 | 1,590 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,227 | 4,103 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145 | 153 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,211 | 4,181 | |||||||||
| その他 | 255 | 192 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △24 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,440 | 4,349 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,813 | 8,606 | |||||||||
| 繰延資産 | 4 | 2 | |||||||||
| 資産合計 | 24,159 | 26,196 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,762 | ※2 2,230 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,565 | 8,967 | |||||||||
| 未払法人税等 | 221 | 126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 462 | 294 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 19 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 9 | － | |||||||||
| 事業整理損失引当金 | 21 | － | |||||||||
| その他 | 2,167 | 2,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,210 | 13,723 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60 | 20 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,777 | 5,232 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 43 | 37 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138 | 119 | |||||||||
| その他 | 277 | 562 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,296 | 5,971 | |||||||||
| 負債合計 | 19,507 | 19,695 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,065 | 2,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 624 | 607 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,285 | 2,402 | |||||||||
| 自己株式 | △196 | △162 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,778 | 4,913 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 984 | 1,655 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △3 | △20 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △107 | △47 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 873 | 1,587 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,651 | 6,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,159 | 26,196 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,311 | 31,071 | |||||||||
| 売上原価 | 24,399 | 24,451 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,911 | 6,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,000 | 5,131 | |||||||||
| 営業利益 | 910 | 1,488 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 108 | 120 | |||||||||
| 為替差益 | 136 | 161 | |||||||||
| その他 | 15 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 260 | 302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 180 | 166 | |||||||||
| その他 | 41 | 30 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 221 | 196 | |||||||||
| 経常利益 | 949 | 1,593 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※1 12 | ※1 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12 | 36 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連損失 | ※2 185 | ※2 63 | |||||||||
| 特別損失合計 | 185 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 776 | 1,567 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 143 | 224 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 35 | 62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178 | 286 | |||||||||
| 四半期純利益 | 597 | 1,280 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 597 | 1,280 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 597 | 1,280 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 271 | 671 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △123 | △16 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 116 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 264 | 714 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 862 | 1,994 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 862 | 1,994 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 202 | 百万円 | 141 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 28 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 36 | 〃 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
土地等の売却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
建物等の売却によるものであります。
※２ 訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。
当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する米国における訴訟等への対応に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) | |||
| 弁護士報酬等 | 32 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 和解金 | 149 | 〃 | 32 | 〃 |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 3 | 〃 | － | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 271 | 百万円 | 235 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 162 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 繊維関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 22,490 | 2,489 | 1,703 | 3,018 | 29,702 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 457 | － | － | 457 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,490 | 2,946 | 1,703 | 3,018 | 30,159 |
| その他の収益 | － | 151 | － | － | 151 |
| 外部顧客への売上高 | 22,490 | 3,097 | 1,703 | 3,018 | 30,311 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 13 | 10 | 105 | 128 |
| 計 | 22,490 | 3,110 | 1,713 | 3,124 | 30,439 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,061 | 476 | △72 | 246 | 1,712 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,712 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用（注） | △763 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 949 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 食品関連 | 物資関連 | 繊維関連 | 電子関連 | ||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 24,595 | 2,339 | 642 | 2,773 | 30,350 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | 570 | － | － | 570 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 24,595 | 2,909 | 642 | 2,773 | 30,920 |
| その他の収益 | － | 151 | － | － | 151 |
| 外部顧客への売上高 | 24,595 | 3,060 | 642 | 2,773 | 31,071 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 5 | 14 | 75 | 95 |
| 計 | 24,595 | 3,066 | 656 | 2,849 | 31,167 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,736 | 449 | △27 | 188 | 2,346 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 2,346 |
| セグメント間取引消去 | 4 |
| 全社費用（注） | △756 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 1,593 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 147.04円 | 313.60円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 597 | 1,280 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 597 | 1,280 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,065 | 4,083 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月５日
神栄株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所 仰星監査法人 仰星監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 田 直 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 浩 将 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。