8360 山梨中央銀行 四半期報告書－第121期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第121期 第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社 山梨中央銀行
【英訳名】	The Yamanashi Chuo Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役頭取 古 屋 賀 章
【本店の所在の場所】	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号
【電話番号】	055(233)2111(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長 飯 島 英 紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号 株式会社 山梨中央銀行東京支店
【電話番号】	03(3256)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員東京第一地区本部長兼東京支店長 米 山 忠 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社 山梨中央銀行東京支店(東京都千代田区鍛冶町一丁目６番10号)株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第３四半期連結累計期間	2023年度第３四半期連結累計期間	2022年度
		(自2022年４月１日　至2022年12月31日)	(自2023年４月１日　至2023年12月31日)	(自2022年４月１日　至2023年３月31日)
経常収益	百万円	43,858	41,977	60,552
経常利益	百万円	6,820	6,174	7,721
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,611	4,660	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	5,061
四半期包括利益	百万円	△ 21,533	12,498	―
包括利益	百万円	―	―	△ 15,637
純資産額	百万円	187,659	203,367	193,263
総資産額	百万円	4,456,064	4,419,238	4,380,458
１株当たり四半期純利益	円	147.15	152.95	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	161.78
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	146.85	152.73	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	161.45
自己資本比率	％	4.13	4.54	4.35

		2022年度第３四半期連結会計期間	2023年度第３四半期連結会計期間
		(自2022年10月１日　至2022年12月31日)	(自2023年10月１日　至2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	51.82	62.34

(注) 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、2023年12月１日付で「やまなし未来インベストメント株式会社」を新規設立し、当行の連結子会社としております。

この結果、2023年12月31日現在において、当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社で構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速や資源価格・物価の高止まりなどの下押し圧力がみられましたが、社会経済活動が正常化するなか、各種政策の効果や雇用・所得環境の改善もあり、緩やかな回復基調で推移しました。

山梨県経済におきましては、感染症の影響が和らぐなか、サービス消費を中心とした個人消費や外国人観光客の増加により観光関連で改善が進みました。基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、主力産業である機械工業が減産傾向で推移し、設備投資や住宅投資で慎重姿勢が窺われるなど、弱い動きもみられました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより、前年同期比18億80百万円減少し、419億77百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の減少などにより、前年同期比12億34百万円減少し、358億３百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比６億46百万円減少し、61億74百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等合計の減少などにより、同48百万円増加し、46億60百万円となりました。

主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、法人、個人預金の増加により2023年３月末比859億円増加し、３兆6,336億円となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出の増加などにより2023年３月末比1,605億円増加し、２兆4,511億円となりました。

有価証券は、国債及び外国債券の減少などにより2023年３月末比1,104億円減少し、9,834億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息は増加しましたが、有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比７億82百万円減少し、222億82百万円となりました。

役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比８億円増加し、69億89百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少などにより前年同期比20億41百万円減少し、△76億43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	21,116	1,948	―	23,064
	当第３四半期連結累計期間	21,169	1,113	―	22,282
うち資金運用　収益	前第３四半期連結累計期間	21,283	2,804	11	24,076
	当第３四半期連結累計期間	21,311	1,344	3	22,652
うち資金調達　費用	前第３四半期連結累計期間	167	856	11	1,011
	当第３四半期連結累計期間	142	231	3	370
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	6,165	23	―	6,188
	当第３四半期連結累計期間	6,956	32	―	6,989
うち役務取引等　収益	前第３四半期連結累計期間	7,930	66	―	7,997
	当第３四半期連結累計期間	8,844	74	―	8,918
うち役務取引等　費用	前第３四半期連結累計期間	1,765	43	―	1,809
	当第３四半期連結累計期間	1,887	41	―	1,928
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	5,799	△ 11,400	―	△ 5,601
	当第３四半期連結累計期間	△ 3,311	△ 4,332	―	△ 7,643
うちその他業務　収益	前第３四半期連結累計期間	8,519	―	―	8,519
	当第３四半期連結累計期間	5,492	67	―	5,560
うちその他業務　費用	前第３四半期連結累計期間	2,720	11,400	―	14,121
	当第３四半期連結累計期間	8,803	4,399	―	13,203

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

３　「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比９億20百万円増加し、89億18百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比１億19百万円増加し、19億28百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,930	66	7,997
	当第３四半期連結累計期間	8,844	74	8,918
うち預金・貸出　業務	前第３四半期連結累計期間	2,945	―	2,945
	当第３四半期連結累計期間	3,317	―	3,317
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,147	62	1,209
	当第３四半期連結累計期間	1,116	67	1,183
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	890	―	890
	当第３四半期連結累計期間	852	―	852
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,678	―	1,678
	当第３四半期連結累計期間	2,181	―	2,181
うち保護預り　・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	170	―	170
	当第３四半期連結累計期間	168	―	168
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	223	4	227
	当第３四半期連結累計期間	266	6	273
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,765	43	1,809
	当第３四半期連結累計期間	1,887	41	1,928
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	373	30	403
	当第３四半期連結累計期間	388	34	423

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,494,388	6,133	3,500,522
	当第３四半期連結会計期間	3,570,595	5,747	3,576,342
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,404,745	―	2,404,745
	当第３四半期連結会計期間	2,507,390	―	2,507,390
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,080,440	―	1,080,440
	当第３四半期連結会計期間	1,047,443	―	1,047,443
うちその他	前第３四半期連結会計期間	9,202	6,133	15,336
	当第３四半期連結会計期間	15,761	5,747	21,509
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	59,800	―	59,800
	当第３四半期連結会計期間	57,258	―	57,258
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,554,189	6,133	3,560,322
	当第３四半期連結会計期間	3,627,853	5,747	3,633,601

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,186,060	100.00	2,451,196	100.00
製造業	278,602	12.74	300,011	12.24
農業、林業	4,077	0.19	6,777	0.28
漁業	15	0.00	13	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,744	0.08	1,667	0.07
建設業	48,577	2.22	52,419	2.14
電気・ガス・熱供給・水道業	48,683	2.23	53,247	2.17
情報通信業	18,301	0.84	25,800	1.05
運輸業、郵便業	143,259	6.55	161,579	6.59
卸売業、小売業	166,557	7.62	170,530	6.96
金融業、保険業	129,442	5.92	163,707	6.68
不動産業、物品賃貸業	449,981	20.59	554,709	22.63
その他のサービス業	187,342	8.57	197,175	8.04
国・地方公共団体	262,379	12.00	288,668	11.78
その他	447,095	20.45	474,888	19.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,186,060	―	2,451,196	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(5) 研究開発活動

該当ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,600,000
計	79,600,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,783,000	32,783,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	32,783,000	32,783,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当ありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	―	32,783	―	15,400	―	8,287

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,599,400	普通株式	1,599,400	―	単元株式数は100株であります。
普通株式	1,599,400
完全議決権株式(その他)	普通株式 31,067,100	普通株式	31,067,100	310,671	同　上
普通株式	31,067,100
単元未満株式	普通株式 116,500	普通株式	116,500	―	１単元(100株)未満の株式であります。
普通株式	116,500
発行済株式総数	32,783,000	―	―
総株主の議決権	―	310,671	―

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式
819,700株（議決権8,197個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社 山梨中央銀行	甲府市丸の内 一丁目20番8号	1,599,400	―	1,599,400	4.87
計	―	1,599,400	―	1,599,400	4.87

(注)山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式819,700株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									896,640	873,371
	コールローン及び買入手形									1,360	2,828
	買入金銭債権									17,117	25,150
	商品有価証券									-	70
	金銭の信託									10,475	3,660
	有価証券									※１ 1,093,881	※１ 983,416
	貸出金									※１ 2,290,653	※１ 2,451,196
	外国為替									※１ 2,634	※１ 2,284
	その他資産									※１ 31,816	※１ 43,233
	有形固定資産									21,713	21,444
	無形固定資産									3,608	3,478
	退職給付に係る資産									9,869	10,953
	繰延税金資産									5,892	2,023
	支払承諾見返									※１ 7,361	※１ 7,314
	貸倒引当金									△12,567	△11,189
	資産の部合計									4,380,458	4,419,238
負債の部
	預金									3,499,929	3,576,342
	譲渡性預金									47,723	57,258
	コールマネー及び売渡手形									-	52,000
	債券貸借取引受入担保金									135,184	49,913
	借用金									458,677	439,558
	外国為替									369	308
	その他負債									35,260	31,436
	賞与引当金									1,758	923
	役員賞与引当金									27	29
	役員退職慰労引当金									11	5
	睡眠預金払戻損失引当金									272	205
	偶発損失引当金									152	139
	繰延税金負債									464	434
	支払承諾									7,361	7,314
	負債の部合計									4,187,194	4,215,870
純資産の部
	資本金									15,400	15,400
	資本剰余金									8,871	8,887
	利益剰余金									173,753	176,856
	自己株式									△2,116	△2,913
	株主資本合計									195,907	198,230
	その他有価証券評価差額金									△4,065	3,435
	退職給付に係る調整累計額									△1,075	△802
	その他の包括利益累計額合計									△5,141	2,632
	新株予約権									109	54
	非支配株主持分									2,387	2,450
	純資産の部合計									193,263	203,367
負債及び純資産の部合計										4,380,458	4,419,238

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
経常収益										43,858	41,977
	資金運用収益									24,076	22,652
		（うち貸出金利息）								13,967	16,196
		（うち有価証券利息配当金）								9,386	5,792
	役務取引等収益									7,997	8,918
	その他業務収益									8,519	5,560
	その他経常収益									※１ 3,264	※１ 4,846
経常費用										37,037	35,803
	資金調達費用									1,012	370
		（うち預金利息）								205	208
	役務取引等費用									1,809	1,928
	その他業務費用									14,121	13,203
	営業経費									19,333	19,798
	その他経常費用									※２ 761	※２ 501
経常利益										6,820	6,174
特別利益										84	40
	固定資産処分益									84	40
特別損失										64	80
	固定資産処分損									61	56
	減損損失									3	23
税金等調整前四半期純利益										6,840	6,133
法人税、住民税及び事業税										1,620	852
法人税等調整額										503	546
法人税等合計										2,123	1,398
四半期純利益										4,716	4,735
非支配株主に帰属する四半期純利益										104	74
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,611	4,660

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										4,716	4,735
その他の包括利益										△26,250	7,763
	その他有価証券評価差額金									△26,555	7,489
	退職給付に係る調整額									305	273
四半期包括利益										△21,533	12,498
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△21,654	12,434
	非支配株主に係る四半期包括利益									120	63

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

やまなし未来インベストメント株式会社の新規設立により、当第３四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行するなど経済に与える影響は弱まっており、経済活動の正常化が進んでおります。

一方で新型コロナウイルス感染症の影響が残っている一部の債務者については政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等が今後も継続するという仮定をおいております。

当該仮定は前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

１．取引の概要

当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

２．信託が保有する当行の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末876百万円であります。

(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当第３四半期連結会計期間末773千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第３四半期連結会計期間末922百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	9,269百万円	8,463百万円
危険債権額	12,653百万円	12,003百万円
三月以上延滞債権額	0百万円	84百万円
貸出条件緩和債権額	4,214百万円	4,937百万円
合計額	26,138百万円	25,489百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
株式等売却益	2,711百万円	3,725百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	527百万円

※２　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
株式等売却損	78百万円	225百万円
株式等償却	15百万円	31百万円
貸倒引当金繰入額	354百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
減価償却費	1,349百万円	1,468百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	719	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	622	20.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

2022年５月16日の取締役会決議により、2022年５月17日から2022年７月11日までの間に自己株式891千株（999百万円）を取得しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	778	25.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金
2023年11月14日取締役会	普通株式	779	25.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２　株主資本の著しい変動

当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、期末自己株式数には、当該信託が保有する当行株式を含めております。当該信託が、当第３四半期連結累計期間に当行株式891千株を取得したこと等に伴い、自己株式が796百万円増加しております

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	21,258	50,317	29,058
債券	615,266	603,145	△ 12,120
国債	156,198	152,901	△ 3,297
地方債	327,475	321,182	△ 6,293
社債	131,591	129,061	△ 2,530
その他	444,837	422,309	△ 22,527
投資信託	405,287	385,658	△ 19,629
外国債券	39,535	36,637	△ 2,898
外国株式	14	14	―
その他	―	―	―
合計	1,081,362	1,075,772	△ 5,589

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	18,494	55,349	36,854
債券	509,873	495,892	△ 13,981
国債	66,086	62,623	△ 3,462
地方債	307,144	299,273	△ 7,871
社債	136,642	133,994	△ 2,647
その他	431,117	413,188	△ 17,929
投資信託	429,694	411,871	△ 17,822
外国債券	1,419	1,312	△ 106
外国株式	―	―	―
その他	3	4	0
合計	959,486	964,430	4,944

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、42百万円(うち、株式７百万円、外国株式35百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

① 第３四半期連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。

② 下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③ 下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(収益認識関係)

(単位：百万円)

区分	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
役務取引等収益	7,997	8,918
うち預金・貸出業務	2,945	3,317
うち為替業務	1,209	1,183
うち証券関連業務	890	852
うち代理業務	1,678	2,181
うち保護預り・貸金庫業務	170	168
うち保証業務	227	273

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	147.15	152.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,611	4,660
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,611	4,660
普通株式の期中平均株式数	千株	31,341	30,470
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	146.85	152.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	64	42
うち新株予約権	千株	64	42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(注) 　当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間689千株であります。

２ 【その他】

中間配当

2023年11月14日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額	779百万円
１株当たりの金額	25円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月５日

　　 (注)　2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月７日

株式会社　山梨中央銀行

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	濱 原 啓 之

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	畑 中 建 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。