4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月２日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社
【英訳名】	SBI Global Asset Management Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03(6229)0812
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 小笠原 靖行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03(6229)0812
【事務連絡者氏名】	執行役員CFO 小笠原 靖行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第３四半期連結 累計期間	第27期 第３四半期連結 累計期間	第26期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（千円）	6,526,688	7,576,008	8,747,113
経常利益	（千円）	1,799,872	2,007,315	2,458,942
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,091,945	1,258,394	5,443,020
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,319,215	1,129,816	6,337,873
純資産額	（千円）	12,045,811	15,834,695	16,799,901
総資産額	（千円）	14,131,830	18,170,775	21,356,365
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.18	14.03	60.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	81.2	86.4	77.2

回次		第26期 第３四半期連結 会計期間	第27期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.08	4.45

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　　なお、当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年４月１日付で当社の連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)　当第３四半期連結累計期間の連結業績の概況

　　　当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年12月31日)は、世界的にインフレが落ち着く一方、我が国においては想定以上の物価上昇や為替相場の円安傾向が進むことで、複雑な市場環境となりましたが、当社の連結業績は増収増益、そして売上および全ての利益項目で過去最高を更新することになりました。

　　　アセットマネジメント事業においては、中心となるＳＢＩアセットマネジメント株式会社において公募インデックスファンドの新商品投入など積極的な施策が寄与し、なかでもインデックスファンドの運用残高は前年同期末比で71.1％も増加し、2023年12月末の合計運用残高は5.15兆円となりました。また、運用残高の拡大に伴い運用報酬（信託報酬）が増加し、当第3四半期連結累計期間でのセグメント売上高は、前年同期の4,958百万円から1,085百万円（21.9％）の増収となる6,043百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期の1,135百万円から13.2%の増益となる1,285百万円となりました。

　　　ファイナンシャル・サービス事業においては、当第3四半期は新NISA関連におけるセミナー・資産運用フェア等の開催が増えたことで、スポンサー関連の売上は伸び、また投資信託関連ツールも引き続き伸長したものの、株式関連ニュース配信の売上が減少し、セグメント売上高は、前年同期比2.3％の減収となる1,532百万円となりました。セグメント利益は前年同期の381百万円から1.0%の増益となる385百万円となりました。

　　以上の結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の6,526百万円から1,049百万円（16.1％）の増収となる7,576百万円となりました。

また、売上原価は、前年同期の3,054百万円から587百万円（19.2％）増加し3,642百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,955百万円から308百万円（15.8％）増加し2,263百万円となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の1,517百万円から153百万円（10.1％）の増益となる1,670百万円となりました。

営業外損益は、前年同期と比べて純額で54百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,799百万円から207百万円（11.5％）の増益となる2,007百万円となりました。

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の1,091百万円から166百万円（15.2％）の増益となる1,258百万円となりました。

[業績の概要]

	2023年3月期第３四半期連結累計期間		2024年3月期第３四半期連結累計期間		増減
	金額（千円）	利益率	金額（千円）	利益率	金額（千円）	比率
売上高	6,526,688		7,576,008		1,049,320	16.1%
営業利益	1,517,129	23.2%	1,670,503	22.0%	153,373	10.1%
経常利益	1,799,872	27.6%	2,007,315	26.4%	207,443	11.5%
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,091,945	16.7%	1,258,394	16.6%	166,448	15.2%

連結売上高は第3四半期として、12期連続の増収、7期連続で過去最高売上を更新しました。

営業利益は第3四半期として、4期連続の増益、3期連続の過去最高益を記録しました。

経常利益は第3四半期として、15期連続の増益、12期連続の過去最高益を記録しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は第3四半期として、4期連続の増益及び過去最高益を記録しました。

セグメント別売上高は、以下のとおりであります。

セグメント別売上高	前第３四半期連結累計期間 2022年４月１日から 2022年12月31日まで		当第３四半期連結累計期間 2023年４月１日から 2023年12月31日まで		増加率 (%)
	金額（千円）	構成比(%)	金額（千円）	構成比(%)
アセットマネジメント事業	4,958,580	76.0	6,043,868	79.8	21.9
ファイナンシャル・サービス事業	1,568,107	24.0	1,532,140	20.2	△2.3
連結売上高	6,526,688	100.0	7,576,008	100.0	16.1

1）アセットマネジメント事業

　　　　アセットマネジメント事業においては、中心となるＳＢＩアセットマネジメント株式会社において公募インデックスファンドの新商品投入など積極的な施策が寄与し、なかでもインデックスファンドの運用残高は前年同期末比で71.1％も増加し、2023年12月末の合計運用残高は5.15兆円となりました。また、運用残高の拡大に伴い運用報酬（信託報酬）が増加し、当第3四半期連結累計期間でのセグメント売上高は、前年同期の4,958百万円から1,085百万円（21.9％）の増収となる6,043百万円となりました。また、セグメント利益は、前年同期の1,135百万円から13.2%の増益となる1,285百万円となりました。

2）ファイナンシャル・サービス事業

　　　　ファイナンシャル・サービス事業においては、当第3四半期は新NISA関連におけるセミナー・資産運用フェア等の開催が増えたことで、スポンサー関連の売上は伸び、また投資信託関連ツールも引き続き伸長したものの、株式関連ニュース配信の売上が減少し、セグメント売上高は、前年同期比2.3％の減収となる1,532百万円となりました。セグメント利益は前年同期の381百万円から1.0%の増益となる385百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

　資産合計は前連結会計年度末と比較して3,185百万円減少し、18,170百万円となりました。

これは、主に流動資産が7,681百万円減少し、固定資産が4,501百万円増加したことによるものであります。

　　　流動資産の減少は、主として未収入金が9,409百万円減少したことと、現金及び預金が1,245百万円純増したためです。未収入金は主として「モーニングスター」ライセンス返還債権等の回収に伴う減少であります。現金及び預金の純増は、前述の未収入金の回収、配当金の支払、納税、投資運用の結果によるものです。

　固定資産の増加は、主として投資有価証券が4,429百万円増加したことによるものであります。これは、主に5,477百万円の安定運用の債券関連の商品を購入したことによるものであります。

　また、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,220百万円減少し、2,336百万円となりました。これは主として、税金の確定納付及び中間納税と、当期の法人税等の計上により、未払法人税等が純額で2,388百万円減少したことによるものであります。

　　　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して965百万円減少し、15,834百万円となりました。主な要因は、当第３四半期連結累計期間に1,258百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、1,905百万円の配当を行なった結果、利益剰余金が純額で647百万円減少したことと、その他有価証券評価差額金が、投資有価証券の基準価額の変動等によって、377百万円減少したことによるものであります。

(3)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

該当事項はありません。

(5)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　　当期の連結業績予想につきましては、当社事業と関連性の高い金融市場の動向を当期を通じて想定するのは難しく、故に当社グループの業績を合理的な算定で行なうことが困難であるため、現時点では未定とさせていただきます。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	315,600,000
計	315,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,673,600	89,673,600	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	89,673,600	89,673,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	89,673,600	－	3,363,635	－	3,754,942

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	89,548,300	895,483	－
単元未満株式	普通株式	125,200	－	－
発行済株式総数		89,673,600	－	－
総株主の議決権		－	895,483	－

注．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
SBIグローバルアセットマネジメント株式会社	東京都港区六本木 一丁目６番１号	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,137,894	3,383,620
売掛金	1,483,903	2,335,207
棚卸資産	※１ 1,386	※１ 2,782
未収入金	9,409,529	－
その他	959,197	589,253
流動資産合計	13,991,911	6,310,863
固定資産
有形固定資産	※２ 345,777	※２ 351,800
無形固定資産
のれん	1,676,585	1,710,785
ソフトウエア	863,429	982,592
その他	39,775	65,333
無形固定資産合計	2,579,790	2,758,711
投資その他の資産
投資有価証券	3,871,154	8,300,595
繰延税金資産	416,769	318,921
その他	142,375	127,808
投資その他の資産合計	4,430,299	8,747,325
固定資産合計	7,355,867	11,857,837
繰延資産
株式交付費	8,587	2,073
繰延資産合計	8,587	2,073
資産合計	21,356,365	18,170,775

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,753	14,254
未払金	1,010,877	1,093,378
リース債務	50,646	60,817
未払法人税等	2,709,257	320,702
未払消費税等	12,179	88,000
その他	508,107	576,519
流動負債合計	4,353,822	2,153,673
固定負債
リース債務	202,641	182,406
固定負債合計	202,641	182,406
負債合計	4,556,464	2,336,079
純資産の部
株主資本
資本金	3,363,635	3,363,635
資本剰余金	4,514,168	4,528,571
利益剰余金	8,335,546	7,688,379
自己株式	△20	△20
株主資本合計	16,213,329	15,580,564
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,440	△364,145
為替換算調整勘定	254,273	475,491
その他の包括利益累計額合計	267,713	111,345
非支配株主持分	318,858	142,785
純資産合計	16,799,901	15,834,695
負債純資産合計	21,356,365	18,170,775

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	6,526,688	7,576,008
売上原価	3,054,325	3,642,075
売上総利益	3,472,362	3,933,933
販売費及び一般管理費	※ 1,955,232	※ 2,263,429
営業利益	1,517,129	1,670,503
営業外収益
受取利息	115,882	60,547
受取配当金	162,319	150,248
投資有価証券売却益	18,494	131,942
その他	4,411	2,151
営業外収益合計	301,108	344,889
営業外費用
為替差損	378	150
株式交付費償却	7,812	7,256
その他	10,175	671
営業外費用合計	18,366	8,077
経常利益	1,799,872	2,007,315
特別損失
投資有価証券売却損	974	-
事務所移転費用	9,290	-
暗号資産評価損	5,924	-
特別損失合計	16,189	-
税金等調整前四半期純利益	1,783,682	2,007,315
法人税、住民税及び事業税	477,593	456,153
法人税等調整額	96,377	263,261
法人税等合計	573,970	719,415
四半期純利益	1,209,711	1,287,900
非支配株主に帰属する四半期純利益	117,765	29,505
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,091,945	1,258,394

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	1,209,711	1,287,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△253,949	△379,301
為替換算調整勘定	363,453	221,218
その他の包括利益合計	109,503	△158,083
四半期包括利益	1,319,215	1,129,816
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,198,928	1,102,025
非支配株主に係る四半期包括利益	120,286	27,790

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　 当社の連結子会社であった新生インベストメント・マネジメント株式会社は、2023年４月１日付で当社の連結子会社であるＳＢＩアセットマネジメント株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
貯蔵品	1,386千円	2,187千円
仕掛品	-千円	595千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
	287,655千円	293,020千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
従業員給与	801,570千円	927,593千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	351,914千円	287,055千円
のれんの償却額	90,762千円	78,521千円

（株主資本等関係）

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年5月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	807,060	9.00	2022年3月31日	2022年6月1日
2022年9月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	739,805	8.25	2022年9月30日	2022年12月1日

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年5月9日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,143,338	12.75	2023年3月31日	2023年6月1日
2023年9月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	762,224	8.50	2023年9月30日	2023年12月1日

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年4月1日  至 2022年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	四半期連結 損益計算書 計上額
	アセットマネジメント事業	ファイナンシ ャル・サー ビス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,958,580	1,568,107	6,526,688	-	6,526,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	130	18,056	18,187	△18,187	-
計	4,958,711	1,586,164	6,544,875	△18,187	6,526,688
セグメント利益	1,135,785	381,344	1,517,129	-	1,517,129

当第３四半期連結累計期間（自 2023年4月1日  至 2023年12月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	四半期連結 損益計算書 計上額
	アセットマネジメント事業	ファイナンシ ャル・サー ビス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,043,868	1,532,140	7,576,008	-	7,576,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	528	3,447	3,975	△3,975	-
計	6,044,396	1,535,587	7,579,983	△3,975	7,576,008
セグメント利益	1,285,379	385,123	1,670,503	-	1,670,503

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計	6,544,875	7,579,983
セグメント間取引消去	△18,187	△3,975
四半期連結損益計算書の売上高	6,526,688	7,576,008

（単位：千円）

セグメント利益	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
報告セグメント計	1,517,129	1,670,503
セグメント間取引消去	-	-
四半期連結損益計算書の営業利益	1,517,129	1,670,503

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年12月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	合計
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
データ・ソリューション	-	1,327,142	1,327,142	-	1,327,142
メディア・ソリューション	-	240,965	240,965	-	240,965
アセットマネジメント	4,958,580	-	4,958,580	-	4,958,580
顧客との契約から生じる収益	4,958,580	1,568,107	6,526,688	-	6,526,688
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,958,580	1,568,107	6,526,688	-	6,526,688

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年12月31日）

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	合計
	アセットマネジメント事業	ファイナンシャル・サービス事業	計
データ・ソリューション	-	1,218,204	1,218,204	-	1,218,204
メディア・ソリューション	-	313,935	313,935	-	313,935
アセットマネジメント	6,043,868	-	6,043,868	-	6,043,868
顧客との契約から生じる収益	6,043,868	1,532,140	7,576,008	-	7,576,008
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	6,043,868	1,532,140	7,576,008	-	7,576,008

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円18銭	14円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,091,945	1,258,394
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,091,945	1,258,394
普通株式の期中平均株式数（株）	89,673,430	89,673,480
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年９月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………762,224千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円50銭

(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2023年12月１日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月2日
ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 雅也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田嶌 照夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。