4022 ラサ工業 四半期報告書－第156期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第156期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	ラサ工業株式会社
【英訳名】	Rasa Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 坂尾 耕作
【本店の所在の場所】	東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】	03（3258）1839
【事務連絡者氏名】	代表取締役 常務執行役員 望月 哲夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区外神田一丁目18番13号
【電話番号】	03（3258）1839
【事務連絡者氏名】	代表取締役 常務執行役員 望月 哲夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第155期 第３四半期連結 累計期間	第156期 第３四半期連結 累計期間	第155期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年12月31日	自  2023年４月１日 至  2023年12月31日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	（百万円）	38,034	30,349	49,600
経常利益	（百万円）	3,898	1,988	4,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,646	1,442	3,232
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,237	1,809	3,544
純資産額	（百万円）	22,945	23,862	23,252
総資産額	（百万円）	47,582	44,672	47,552
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	334.36	182.46	408.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.0	53.4	48.6

回次		第155期 第３四半期連結 会計期間	第156期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	103.04	57.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復に向かいました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ、為替相場の変動、更に、世界的な半導体市場の悪化も加わり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、中期経営計画2023の最終年度を迎え、引き続き「次世代への変化に対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針とした、既存事業の強化・領域拡大やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦略を支える基盤整備として、ＤＸやＥＳＧの取り組みや人材戦略にも注力し、収益力の向上と持続的成長に向けた新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、446億72百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億90百万円減少し、208億９百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億10百万円増加し、238億62百万円となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間は、売上高303億49百万円（前年同期比20.2％減）、営業利益21億９百万円（前年同期比44.7％減）、経常利益19億88百万円（前年同期比49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億42百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

(a）化成品事業

燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品が半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりました。

凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品は増収となりましたが、電子部品のエッチング用途向けが減収となりました。

コンデンサー向け原料は、調整局面の継続による販売数量の減少により大幅な減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、248億52百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益は、19億74百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

(b）機械事業

建設機械につきましては、破砕機、選別機等の本体販売が減収となりましたが、プラント販売は増収となりました。消耗部品は、ほぼ前年並みに推移しました。精密機械加工は減収となりました。

下水道関連向け掘進機の土木機械につきましては、本体販売、レンタル物件ともに減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、35億72百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は、３億27百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

(c）電子材料事業

化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、ガリウム、インジウム等は半導体市況の悪化を受け、販売数量の減少により大幅な減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤は、テレワーク関連特需の終息により減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、９億98百万円（前年同期比30.7％減）、セグメント利益は、93百万円（前年同期比77.4％減）となりました。

(d）その他

石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は、９億25百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は、５億79百万円（前年同期比12.3％増）となりました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,944,203	7,944,203	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	7,944,203	7,944,203	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	7,944,203	－	8,443	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株
	普通株式	20,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,882,500	78,825	同上
単元未満株式	普通株式	41,103	－	－
発行済株式総数		7,944,203	－	－
総株主の議決権		－	78,825	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ラサ工業株式会社	東京都千代田区外神田一丁目18番13号	20,600	－	20,600	0.25
計	－	20,600	－	20,600	0.25

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,940	3,577
受取手形及び売掛金	11,303	※ 11,475
商品及び製品	3,827	3,469
仕掛品	1,372	1,942
原材料及び貯蔵品	3,165	1,920
その他	957	473
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	25,564	22,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,097	3,936
機械装置及び運搬具（純額）	4,682	4,251
工具、器具及び備品（純額）	901	935
土地	6,879	6,879
建設仮勘定	1,234	1,275
その他（純額）	96	78
有形固定資産合計	17,893	17,357
無形固定資産	40	51
投資その他の資産
投資有価証券	2,736	3,276
その他	1,322	1,134
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	4,053	4,406
固定資産合計	21,987	21,815
資産合計	47,552	44,672

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,524	※ 3,738
短期借入金	7,147	6,573
未払法人税等	730	44
賞与引当金	460	233
その他	1,874	※ 2,307
流動負債合計	15,737	12,896
固定負債
長期借入金	5,021	4,400
退職給付に係る負債	3,165	3,148
その他	376	363
固定負債合計	8,563	7,913
負債合計	24,300	20,809
純資産の部
株主資本
資本金	8,443	8,443
利益剰余金	14,199	14,666
自己株式	△59	△139
株主資本合計	22,583	22,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	155	58
繰延ヘッジ損益	10	0
為替換算調整勘定	743	1,159
退職給付に係る調整累計額	△366	△326
その他の包括利益累計額合計	542	892
非支配株主持分	126	－
純資産合計	23,252	23,862
負債純資産合計	47,552	44,672

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	38,034	30,349
売上原価	30,544	24,670
売上総利益	7,489	5,679
販売費及び一般管理費	3,677	3,570
営業利益	3,811	2,109
営業外収益
受取配当金	41	62
受取地代家賃	21	22
為替差益	－	46
その他	367	51
営業外収益合計	429	182
営業外費用
支払利息	143	139
休止鉱山鉱害対策費用	95	88
その他	104	76
営業外費用合計	343	303
経常利益	3,898	1,988
特別利益
受取保険金	－	140
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	140
特別損失
災害による損失	32	－
特別損失合計	32	－
税金等調整前四半期純利益	3,868	2,129
法人税、住民税及び事業税	959	523
法人税等調整額	237	156
法人税等合計	1,196	679
四半期純利益	2,672	1,449
非支配株主に帰属する四半期純利益	25	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,646	1,442

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,672	1,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	72	△96
繰延ヘッジ損益	△10	△9
為替換算調整勘定	409	388
退職給付に係る調整額	41	40
持分法適用会社に対する持分相当額	52	37
その他の包括利益合計	565	359
四半期包括利益	3,237	1,809
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,202	1,792
非支配株主に係る四半期包括利益	35	16

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	418百万円
支払手形	－	193
その他（設備支払手形）	－	84

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,390百万円	1,402百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	555	70	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	648	82	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月14日 取締役会	普通株式	324	41	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	32,345	3,382	1,441	37,169	864	38,034	－	38,034
外部顧客への売上高	32,345	3,382	1,441	37,169	864	38,034	－	38,034
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	－	0	10	25	36	△36	－
計	32,356	3,382	1,441	37,180	890	38,070	△36	38,034
セグメント利益	3,432	331	414	4,178	516	4,695	△883	3,811

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△883百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△884百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	24,852	3,572	998	29,424	925	30,349	－	30,349
外部顧客への売上高	24,852	3,572	998	29,424	925	30,349	－	30,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	8	－	0	8	25	33	△33	－
計	24,861	3,572	998	29,433	950	30,383	△33	30,349
セグメント利益	1,974	327	93	2,394	579	2,974	△865	2,109

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△865百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△866百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. 顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	334円36銭	182円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,646	1,442
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,646	1,442
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,915	7,908

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………324百万円

②１株当たりの金額…………………………………41円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年２月１４日
ラサ工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	滑川 雅臣

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣瀬 美智代

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、

すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュ

ーを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（※）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。