9697 カプコン 四半期報告書－第45期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年1月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カプコン |
| 【英訳名】 | CAPCOM CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻 本 春 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 嶋 内 義 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 |
| 【電話番号】 | 06(6920)3605(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 嶋 内 義 和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第3四半期連結累計期間 | 第45期第3四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2022年4月1日至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日至 2023年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 79,671 | 106,179 | 125,930 |
| 経常利益 | (百万円) | 33,564 | 49,460 | 51,369 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 23,610 | 34,636 | 36,737 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,764 | 36,876 | 39,176 |
| 純資産額 | (百万円) | 147,715 | 183,745 | 161,129 |
| 総資産額 | (百万円) | 185,719 | 222,925 | 217,365 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 112.09 | 165.63 | 174.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 82.4 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,455 | 21,333 | 21,789 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,786 | △5,097 | △7,679 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △25,233 | △15,399 | △22,485 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 78,966 | 92,898 | 89,470 |
| 回次 | 第44期第3四半期連結会計期間 | 第45期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月1日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月1日至 2023年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 35.71 | 44.71 |
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(デジタルコンテンツ事業)
第2四半期連結会計期間において、新たに全株式を取得したことに伴い、株式会社ソードケインズスタジオを連結子会社にしております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社および関連会社1社により構成されることとなりました。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
このたびの令和6年能登半島地震で亡くなられた方々ならびにご遺族の皆様には、謹んで哀悼の意を表します。
また、被災された方々には衷心よりお見舞い申しあげますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心からお祈り申しあげます。
さて、当第3四半期連結累計期間におきましては、さらなる進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売の継続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長のため、経営上の優先課題である人材投資戦略について、人事組織の強化や「クリエイティブスタジオ」の新設、パートナーシップ制度の導入、福利厚生制度の拡充など職場環境のさらなる改善等を実施しました。加えて、開発力・技術力の持続的強化のため、コンシューマゲーム開発における3DCG制作技術を強みとする開発会社を完全子会社化するなど、企業価値の向上を図ってまいりました。
このような経営戦略のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの積極的な販売推進により、グローバルに販売本数の増加を図りました。これにより、当第3四半期連結累計期間におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は、3,260万本と前年同期2,910万本を上回り、当社グループのコンテンツ価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像作品やライセンス商品、eスポーツとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。また、アミューズメント施設事業における効率的な店舗運営や新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業におけるスマートパチスロの導入や当社グループの人気IP活用等によるリピート販売などの施策により、収益の向上を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,061億79百万円（前年同期比33.3％増）、営業利益は477億4百万円（前年同期比43.1％増）、経常利益は494億60百万円（前年同期比47.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は346億36百万円（前年同期比46.7％増）となりました。
なお、当社はステークホルダーの皆様からのご支援等により、昨年6月に創業40周年を迎えました。本周年記念の特設サイトとしてデジタル観光地「カプコンタウン」の開設に加え、より一層のブランド浸透を図るなど様々な施策を講じております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、当社グループのeスポーツ展開をリードするシリーズ最新作『ストリートファイター6』（プレイステーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、パソコン用）を昨年6月に発売し、グローバルに幅広く支持されました。その結果、298万本を販売し、業績向上に貢献しました。
加えて、12月に米国で開催された世界最大級のゲーム表彰式典「The Game Awards 2023」において、『ストリートファイター6』が優れた格闘ゲームとして「Best Fighting」を受賞しました。さらに、『バイオハザード ヴィレッジ』のプレイステーションVR2対応無料ダウンロードコンテンツが優れたVR / ARゲームとして「Best VR / AR」を受賞し、当社IPが全世界で高い評価を得るなど、タイトル販売に弾みをつけました。
また、リピートタイトルにおいては、「モンスターハンター」シリーズの完全新作『モンスターハンターワイルズ』の制作発表に併せ、同シリーズのリピートタイトルの販売が好調な結果となりました。さらに、3月発売の『バイオハザード RE:4』が、プレイステーションVR2対応の無料タイトルアップデートなどの継続的な施策により、累計648万本を販売し、リピート販売拡大に寄与しました。加えて、積極的なプロモーションによるIPの認知拡大と新たなファン層の獲得を図る施策等を行い、『バイオハザード RE:2』などのシリーズタイトルを中心に販売しました。その結果、リピートタイトルの販売本数が2,670万本と前年同期2,200万本を上回り、収益を押し上げました。
モバイルコンテンツにおいては、「モンスターハンター」シリーズの最新モバイルゲーム『モンスターハンターナウ』（iOS、Android用）が9月に配信されました。同ゲームのグローバルダウンロード数は1,000万を突破し、IPの認知拡大に寄与しました。
この結果、売上高は814億36百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益は473億61百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類への移行により経済活動が回復した状況下、既存店の効率的な店舗運営や新業態での出店効果などにより収益拡大を図りました。
当第3四半期連結累計期間において、昨年4月に子供向け遊具施設の「キッズバネット 静岡店」、6月に体験型施設の「クレイジーバネット イオンモール新居浜店」（愛媛県）および12月にカプセルトイ専門店の「カプセルラボ 原宿竹下通り店」（東京都）をオープンしましたので、施設数は48店舗となっております。
また、『モンスターハンターナウ』をより楽しんでいただける場所を各店舗に設置するなど、他事業との相乗効果を図りました。
この結果、売上高は138億47百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は15億47百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、パチスロ市場がスマートパチスロのけん引により堅調に推移している環境下、当社グループのスマートパチスロ第一弾となる『戦国BASARA GIGA』を昨年8月に発売し、15千台を販売しました。加えて、第二弾として1月稼働の『バイオハザード ヴィレッジ』を昨年12月に10千台出荷し、収益に貢献しました。
また、2022年8月発売の『新鬼武者2』および昨年1月発売の『モンスターハンターワールド：アイスボーン』が、市場での高稼働を受け、リピート販売が順調に推移しました。
この結果、売上高は80億20百万円（前年同期比116.8％増）、営業利益は45億60百万円（前年同期比120.5％増）となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、当社グループのタイトルブランドの価値向上に向け、CG長編映画『バイオハザード：デスアイランド』が昨年7月に全世界で公開されました。加えて、Netflixにおいてアニメシリーズ『鬼武者』が11月に全世界で配信されるなど、引き続き主力IPを活用した映像化やキャラクターグッズ展開などに注力しました。
また、eスポーツについては、昨年7月から開催の国内チームリーグ戦「ストリートファイターリーグ: Pro-JP 2023」において、シリーズ最新作の『ストリートファイター6』を投入し、10月から北米、11月から欧州においても同チームリーグ戦を開始しました。さらに、8月から世界各地で開催の「CAPCOM Pro Tour 2023」において、当社史上最高の賞金総額200万ドル以上に拡大して実施するほか、シンガポール等でのイベント実施によるeスポーツの振興など、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を講じました。
この結果、売上高は28億75百万円（前年同期比14.7％減）、営業利益は6億42百万円（前年同期比47.4％減）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ55億59百万円増加し、2,229億25百万円となりました。主な増加は、「ゲームソフト仕掛品」76億46百万円、未収入金の増加等により「流動資産その他」66億12百万円および「現金及び預金」58億92百万円であり、主な減少は、「売掛金」132億88百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ170億57百万円減少し、391億79百万円となりました。主な減少は、「未払法人税等」107億25百万円、「繰延収益」43億99百万円および「賞与引当金」33億7百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ226億16百万円増加し、1,837億45百万円となりました。主な増加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」346億36百万円および「為替換算調整勘定」23億52百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」142億78百万円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ34億27百万円増加し、928億98百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、213億33百万円の収入（前年同期は94億55百万円の収入）となりました。資金の主な増加は、「税金等調整前四半期純利益」495億98百万円（同335億51百万円）によるものであり、主な減少は、「法人税等の支払額」199億47百万円（同104億75百万円）および「ゲームソフト仕掛品の増加額」79億9百万円（同88億86百万円の増加額）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億97百万円の支出（前年同期は27億86百万円の支出）となりました。資金の主な増加は、「定期預金の払戻による収入」227億7百万円（同214億60百万円）によるものであり、主な減少は、「定期預金の預入による支出」241億78百万円（同213億21百万円）および「有形固定資産の取得による支出」38億22百万円（同24億79百万円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、153億99百万円の支出（前年同期は252億33百万円の支出）となりました。資金の主な減少は、「配当金の支払額」142億71百万円（同108億73百万円）によるものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、292億7百万円であります。
また、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年1月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 266,505,623 | 266,505,623 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 266,505,623 | 266,505,623 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月31日 | － | 266,505 | － | 33,239 | － | 13,114 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2023年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 53,394,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,129,975 | 同上 |
| 212,997,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 同上 |
| 114,023 | |||
| 発行済株式総数 | 266,505,623 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,129,975 | － |
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が3,994,800株（議決権39,948個）含まれております。
2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,200株（議決権222個）含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式2株ならびに株式会社証券保管振替機構名義の株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社カプコン | 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号 | 53,394,100 | － | 53,394,100 | 20.03 |
| 計 | － | 53,394,100 | － | 53,394,100 | 20.03 |
(注) 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式3,994,800株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 102,116 | 108,008 | |||||||||
| 受取手形 | 116 | ※ 779 | |||||||||
| 売掛金 | 24,981 | 11,693 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,440 | 1,927 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,006 | 1,181 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 454 | 1,020 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品 | 38,510 | 46,157 | |||||||||
| その他 | 2,776 | 9,389 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 171,402 | 180,154 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,423 | 11,056 | |||||||||
| その他（純額） | 17,522 | 19,006 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,945 | 30,062 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,630 | 1,515 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 16,409 | 11,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 16,387 | 11,192 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,963 | 42,770 | |||||||||
| 資産合計 | 217,365 | 222,925 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,357 | 2,389 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,172 | 2,577 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,591 | 3,591 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,626 | 3,626 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,145 | 1,419 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,727 | 2,419 | |||||||||
| 繰延収益 | 5,455 | 1,056 | |||||||||
| その他 | 9,968 | 9,956 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,043 | 27,036 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 626 | 312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,139 | 4,336 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 1,018 | 1,816 | |||||||||
| その他 | 4,408 | 5,677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,193 | 12,143 | |||||||||
| 負債合計 | 56,236 | 39,179 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,239 | 33,239 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,259 | 30,259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 143,519 | 163,877 | |||||||||
| 自己株式 | △50,037 | △50,019 | |||||||||
| 株主資本合計 | 156,979 | 177,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 102 | △42 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,332 | 6,684 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △285 | △252 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,149 | 6,389 | |||||||||
| 純資産合計 | 161,129 | 183,745 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 217,365 | 222,925 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 79,671 | 106,179 | |||||||||
| 売上原価 | 31,744 | 40,128 | |||||||||
| 売上総利益 | 47,926 | 66,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 14,594 | 18,346 | |||||||||
| 営業利益 | 33,332 | 47,704 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 194 | 779 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 27 | |||||||||
| 為替差益 | 136 | 1,018 | |||||||||
| その他 | 76 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 432 | 1,889 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 44 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 71 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 25 | － | |||||||||
| その他 | 72 | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 200 | 133 | |||||||||
| 経常利益 | 33,564 | 49,460 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 434 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 435 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 12 | 23 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 274 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 298 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,551 | 49,598 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,247 | 9,884 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △306 | 5,077 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,941 | 14,961 | |||||||||
| 四半期純利益 | 23,610 | 34,636 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 23,610 | 34,636 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 23,610 | 34,636 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81 | △144 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △6 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,089 | 2,352 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,154 | 2,240 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 25,764 | 36,876 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 25,764 | 36,876 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,551 | 49,598 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,484 | 3,032 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,705 | △3,337 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 769 | 797 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △219 | △807 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 44 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △437 | △664 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △434 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 274 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △797 | 12,787 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,413 | △1,203 | |||||||||
| ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） | △8,886 | △7,909 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 782 | △729 | |||||||||
| 繰延収益の増減額（△は減少） | △5,357 | △4,502 | |||||||||
| その他 | 978 | △6,494 | |||||||||
| 小計 | 19,787 | 40,484 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 170 | 838 | |||||||||
| 利息の支払額 | △27 | △42 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,475 | △19,947 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,455 | 21,333 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △21,321 | △24,178 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 21,460 | 22,707 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,479 | △3,822 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △259 | △277 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 692 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △122 | |||||||||
| その他 | △190 | △97 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,786 | △5,097 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 340 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △313 | △371 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △13,645 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,873 | △14,271 | |||||||||
| その他 | △741 | △754 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,233 | △15,399 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,895 | 2,591 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △16,669 | 3,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 95,635 | 89,470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 78,966 | ※ 92,898 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第2四半期連結会計期間より、新たに全株式を取得した株式会社ソードケインズスタジオを連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式報酬規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において13,818百万円、3,999,460株、当第3四半期連結会計期間末において、13,798百万円、3,993,890株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 312百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 91,536 | 百万円 | 108,008 | 百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △12,473 | 百万円 | △14,750 | 百万円 |
| ESOP信託別段預金 | △95 | 百万円 | △359 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 78,966 | 百万円 | 92,898 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年6月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,977 | 28 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 |
| 2022年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,901 | 23 | 2022年9月30日 | 2022年11月15日 |
(注) 2022年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金92百万円が含まれております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
(株式付与ESOP信託導入に係る自己株式の処分)
2022年5月13日付の当社取締役会決議による株式付与ESOP信託導入に伴い、第三者割当により自己株式4,000,000株の処分を行うことを決議し、2022年6月17日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が当社株式4,000,000株を取得しました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
(自己株式の取得および消却)
当社は、2022年5月13日付の取締役会決議に基づき、2022年7月5日付で自己株式4,387,353株を取得し、2022年7月26日開催の取締役会決議に基づき、2022年7月29日付で自己株式4,387,353株の消却を実施しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が30,259百万円、自己株式が50,038百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年6月20日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 8,524 | 40 | 2023年3月31日 | 2023年6月21日 |
| 2023年10月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 5,754 | 27 | 2023年9月30日 | 2023年11月15日 |
(注) 1．2023年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金159百万円が含まれております。
2．2023年6月20日開催の定時株主総会決議による1株当たり配当額には創業40周年記念配当10円が含まれております。
3．2023年10月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金107百万円が含まれております。
2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 61,242 | 11,357 | 3,699 | 76,300 | 3,371 | 79,671 | － | 79,671 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 61,242 | 11,357 | 3,699 | 76,300 | 3,371 | 79,671 | － | 79,671 |
| セグメント損益 | 34,619 | 1,013 | 2,068 | 37,701 | 1,219 | 38,921 | △5,588 | 33,332 |
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△5,588百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,588百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 81,436 | 13,847 | 8,020 | 103,303 | 2,875 | 106,179 | － | 106,179 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 81,436 | 13,847 | 8,020 | 103,303 | 2,875 | 106,179 | － | 106,179 |
| セグメント損益 | 47,361 | 1,547 | 4,560 | 53,469 | 642 | 54,111 | △6,406 | 47,704 |
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
2．セグメント損益の調整額△6,406百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| パッケージ販売 | 10,119 | － | － | 10,119 | － | 10,119 |
| デジタルダウンロード販売 | 49,130 | － | － | 49,130 | － | 49,130 |
| モバイルコンテンツ | 1,992 | － | － | 1,992 | － | 1,992 |
| アミューズメント施設 | － | 11,357 | － | 11,357 | － | 11,357 |
| アミューズメント機器 | － | － | 3,699 | 3,699 | － | 3,699 |
| その他 | － | － | － | － | 3,371 | 3,371 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,242 | 11,357 | 3,699 | 76,300 | 3,371 | 79,671 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 61,242 | 11,357 | 3,699 | 76,300 | 3,371 | 79,671 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 16,418 | 11,357 | 3,699 | 31,476 | 1,469 | 32,945 |
| 米国 | 18,094 | － | － | 18,094 | 684 | 18,779 |
| 欧州 | 10,367 | － | － | 10,367 | 405 | 10,773 |
| その他 | 16,361 | － | － | 16,361 | 811 | 17,173 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,242 | 11,357 | 3,699 | 76,300 | 3,371 | 79,671 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 61,242 | 11,357 | 3,699 | 76,300 | 3,371 | 79,671 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
収益の認識時期
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 47,995 | 11,357 | 3,699 | 63,053 | 3,111 | 66,164 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 13,246 | － | － | 13,246 | 259 | 13,506 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 61,242 | 11,357 | 3,699 | 76,300 | 3,371 | 79,671 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 61,242 | 11,357 | 3,699 | 76,300 | 3,371 | 79,671 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| パッケージ販売 | 14,164 | － | － | 14,164 | － | 14,164 |
| デジタルダウンロード販売 | 64,848 | － | － | 64,848 | － | 64,848 |
| モバイルコンテンツ | 2,422 | － | － | 2,422 | － | 2,422 |
| アミューズメント施設 | － | 13,847 | － | 13,847 | － | 13,847 |
| アミューズメント機器 | － | － | 8,020 | 8,020 | － | 8,020 |
| その他 | － | － | － | － | 2,875 | 2,875 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,436 | 13,847 | 8,020 | 103,303 | 2,875 | 106,179 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 81,436 | 13,847 | 8,020 | 103,303 | 2,875 | 106,179 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
地域別の内訳
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 16,251 | 13,847 | 8,020 | 38,118 | 1,354 | 39,472 |
| 米国 | 28,914 | － | － | 28,914 | 410 | 29,325 |
| 欧州 | 14,289 | － | － | 14,289 | 342 | 14,631 |
| その他 | 21,981 | － | － | 21,981 | 768 | 22,749 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,436 | 13,847 | 8,020 | 103,303 | 2,875 | 106,179 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 81,436 | 13,847 | 8,020 | 103,303 | 2,875 | 106,179 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
収益の認識時期
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| デジタルコンテンツ | アミューズメント施設 | アミューズメント機器 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財及びサービス | 75,409 | 13,847 | 8,020 | 97,277 | 2,565 | 99,843 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 6,026 | － | － | 6,026 | 309 | 6,335 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 81,436 | 13,847 | 8,020 | 103,303 | 2,875 | 106,179 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 81,436 | 13,847 | 8,020 | 103,303 | 2,875 | 106,179 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 112円09銭 | 165円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 23,610 | 34,636 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 23,610 | 34,636 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 210,627 | 209,115 |
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間2,879,978株、当第3四半期連結累計期間3,996,180株であります。
2 【その他】
2023年10月26日開催の取締役会において、定款の規定に基づき2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
① 配当金の総額 5,754百万円
② 1株当たりの金額 27円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年11月15日
(注) 配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金107百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年1月31日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 川 智 哉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 智 弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。