7931 未来工業 四半期報告書－第59期第3四半期(2023/09/21－2023/12/20)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月１日
【四半期会計期間】	第59期第３四半期（自 2023年９月21日 至 2023年12月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 山田 雅裕
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中島 靖
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中島 靖
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 未来工業株式会社大阪支店 （大阪市天王寺区空堀町15番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第58期 第３四半期連結 累計期間	第59期 第３四半期連結 累計期間	第58期
会計期間		自2022年 ３月21日 至2022年 12月20日	自2023年 ３月21日 至2023年 12月20日	自2022年 ３月21日 至2023年 ３月20日
売上高	（百万円）	30,054	34,071	39,568
経常利益	（百万円）	3,362	5,829	4,152
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,236	3,980	2,742
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,274	4,255	3,077
純資産額	（百万円）	49,158	49,268	49,963
総資産額	（百万円）	63,285	61,658	64,226
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	130.03	233.73	159.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.8	78.9	76.9

回次		第58期 第３四半期連結 会計期間	第59期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 ９月21日 至2022年 12月20日	自2023年 ９月21日 至2023年 12月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	57.85	103.66

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」へ移行されたことにより経済活動の正常化が緩やかに進みました。設備投資等に回復傾向の動きがみられたものの、個人消費の伸び悩みやウクライナ問題の長期化、円安の進行等により先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しているものの、物価高や建築資材の高騰による住宅取得マインドの低下等から新設住宅着工戸数は持家及び戸建分譲住宅をはじめとして弱含みで推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当第３四半期連結累計期間におきましては、電材及び管材事業において第１四半期期中から実施を始めた価格改定が当初想定を上回って進捗したことに加え、配線器具事業の価格改定が第３四半期から浸透しだしたこと等により、売上高は増収となり、第３四半期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となり、第３四半期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益ともに過去最高額を更新いたしました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（売上高）

当社グループの連結売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、34,071百万円と前年同四半期に比べ4,016百万円(13.4％)の増収となりました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」や地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。また、６月度より実施した価格改定が当初想定を上回って進捗したこと等により、売上高が26,574百万円と前年同四半期に比べ3,554百万円(15.4％)の増収となりました。

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移したことに加え、価格改定が第３四半期から浸透しだしたこと等から、売上高が5,169百万円と前年同四半期に比べ268百万円(5.5％)の増収となりました。

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が増加した結果、売上高が2,327百万円と前年同四半期に比べ193百万円(9.1％)の増収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、5,709百万円と前年同四半期に比べ2,430百万円(74.1％)の増益となりました。

電材及び管材の営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により5,389百万円と前年同四半期に比べ2,437百万円(82.6％)の増益となりました。

配線器具の営業利益は、増収効果に加え高付加価値製品の売上比率が増加したものの、原材料単価の上昇に加え人件費の増加等により327百万円と前年同四半期に比べ24百万円(6.9％)の減益となりました。

その他の営業利益は、増収効果等により480百万円と前年同四半期に比べ56百万円(13.4％)の増益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により5,829百万円と前年同四半期に比べ2,466百万円(73.4％)の増益となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は3,980百万円と前年同四半期に比べ1,744百万円(78.0％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,568百万円減少し、61,658百万円となりました。その主な要因は、自己株式の取得により現金及び預金が5,306百万円減少、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が1,409百万円、電子記録債権が614百万円増加、有形固定資産が527百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて1,873百万円減少し、12,390百万円となりました。その主な要因は、下請代金の支払方法を現金に変更したことにより電子記録債務が2,511百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて695百万円減少し、49,268百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2,630百万円増加、自己株式の処分により資本剰余金が365百万円増加、自己株式の取得により自己株式が3,965百万円増加したことによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、242百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月20日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,607,086	25,607,086	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年９月21日～ 2023年12月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月20日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年12月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,604,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,966,800	179,668	(注)
単元未満株式	普通株式	36,086	－	－
発行済株式総数		25,607,086	－	－
総株主の議決権		－	179,668	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式783,800株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月20日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之 内町楡俣1695番地 の１	7,604,200	－	7,604,200	29.69
計	－	7,604,200	－	7,604,200	29.69

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式783,800株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役兼経理部長	常務取締役	川瀬 渉	2023年９月21日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,094	17,787
受取手形、売掛金及び契約資産	7,531	8,941
電子記録債権	4,236	4,850
商品及び製品	4,418	4,482
原材料及び貯蔵品	1,498	1,709
その他	1,590	1,432
貸倒引当金	△4	△2
流動資産合計	42,366	39,202
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,069	5,379
機械装置及び運搬具（純額）	2,627	2,635
土地	4,643	4,643
建設仮勘定	675	663
その他（純額）	628	850
有形固定資産合計	13,644	14,172
無形固定資産	146	129
投資その他の資産
投資有価証券	1,155	1,503
繰延税金資産	1,225	971
退職給付に係る資産	1,278	1,288
長期預金	4,000	4,000
その他	509	490
貸倒引当金	△99	△100
投資その他の資産合計	8,069	8,154
固定資産合計	21,860	22,456
資産合計	64,226	61,658
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,118	3,111
電子記録債務	4,212	1,701
短期借入金	45	220
１年内返済予定の長期借入金	184	171
未払法人税等	873	992
賞与引当金	－	432
その他	3,454	3,291
流動負債合計	11,888	9,921
固定負債
長期借入金	19	－
再評価に係る繰延税金負債	60	60
株式付与引当金	1,154	1,173
役員株式付与引当金	－	15
役員退職慰労引当金	95	93
退職給付に係る負債	648	671
その他	396	453
固定負債合計	2,374	2,468
負債合計	14,263	12,390

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,904
利益剰余金	48,672	51,303
自己株式	△15,891	△19,856
株主資本合計	49,387	48,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	193	449
土地再評価差額金	△600	△600
退職給付に係る調整累計額	400	362
その他の包括利益累計額合計	△6	212
非支配株主持分	582	637
純資産合計	49,963	49,268
負債純資産合計	64,226	61,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年12月20日)
売上高	30,054	34,071
売上原価	19,242	20,287
売上総利益	10,811	13,783
販売費及び一般管理費
運賃	1,725	1,769
貸倒引当金繰入額	2	△0
役員報酬	191	190
給料及び手当	2,548	2,614
賞与引当金繰入額	140	136
退職給付費用	96	88
株式付与引当金繰入額	44	17
役員株式付与引当金繰入額	－	15
役員退職慰労引当金繰入額	9	8
その他	2,773	3,233
販売費及び一般管理費合計	7,533	8,074
営業利益	3,278	5,709
営業外収益
受取利息	10	10
受取配当金	29	54
保険事務手数料	4	3
作業くず売却益	13	16
その他	42	55
営業外収益合計	101	140
営業外費用
支払利息	2	2
社債発行費	5	6
固定資産除却損	5	4
その他	4	6
営業外費用合計	17	20
経常利益	3,362	5,829
特別利益
補助金収入	－	50
特別利益合計	－	50
特別損失
固定資産圧縮損	－	50
特別損失合計	－	50
税金等調整前四半期純利益	3,362	5,829
法人税、住民税及び事業税	899	1,621
法人税等調整額	171	171
法人税等合計	1,071	1,792
四半期純利益	2,291	4,036
非支配株主に帰属する四半期純利益	54	55
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,236	3,980

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年12月20日)
四半期純利益	2,291	4,036
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1	256
退職給付に係る調整額	△14	△37
その他の包括利益合計	△16	218
四半期包括利益	2,274	4,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,219	4,199
非支配株主に係る四半期包括利益	54	55

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指

針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ

たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,180百万円、793千株、当第３四半期連結会計期間2,005百万円、1,038千株であります。

　（当社取締役に対する株式報酬制度について）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会及び同年６月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間183百万円、56千株であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年12月20日）
減価償却費	1,546百万円	1,506百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年12月20日）

 　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月16日 取締役会	普通株式	450	25	2022年３月20日	2022年５月30日	利益剰余金
2022年10月25日 取締役会	普通株式	450	25	2022年９月20日	2022年11月28日	利益剰余金

（注）１　2022年５月16日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２　2022年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年12月20日）

 　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	450	25	2023年３月20日	2023年５月29日	利益剰余金
2023年10月26日 取締役会	普通株式	900	50	2023年９月20日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）１　2023年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

２　2023年10月26日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

　　２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は、2023年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,109,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が3,623百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が19,856百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	23,020	4,901	27,921	2,133	30,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	172	－	172	2,983	3,155
計	23,192	4,901	28,093	5,116	33,210
セグメント利益	2,951	351	3,303	423	3,726

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,303
「その他」の区分の利益	423
セグメント間取引消去	24
全社費用（注）	△472
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	1
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	3,278

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年12月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	26,574	5,169	31,744	2,327	34,071
セグメント間の内部売上高又は振替高	184	0	184	3,188	3,373
計	26,758	5,170	31,929	5,515	37,444
セグメント利益	5,389	327	5,716	480	6,196

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	5,716
「その他」の区分の利益	480
セグメント間取引消去	27
全社費用（注）	△515
棚卸資産の調整額	△3
有形固定資産の調整額	5
無形固定資産の調整額	△0
四半期連結損益計算書の営業利益	5,709

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日 至2022年12月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	23,020	4,901	27,921	902	28,823
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	1,231	1,231
顧客との契約から生じる収益	23,020	4,901	27,921	2,133	30,054
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,020	4,901	27,921	2,133	30,054

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月21日 至2023年12月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	26,574	5,169	31,744	942	32,686
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	1,385	1,385
顧客との契約から生じる収益	26,574	5,169	31,744	2,327	34,071
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	26,574	5,169	31,744	2,327	34,071

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月21日 至 2022年12月20日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年12月20日）
１株当たり四半期純利益	130円03銭	233円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,236	3,980
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	2,236	3,980
普通株式の期中平均株式数（株）	17,200,748	17,031,327

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間802,405株　当第３四半期連結累計期間801,105株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は当第３四半期連結累計期間3,138株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月26日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・900百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年11月27日

（注）2023年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2024年１月31日
未来工業株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	淺井 孝孔

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	木全 泰之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の2023年３月21日から2024年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月21日から2023年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2023年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。