6104 芝浦機械 四半期報告書－第101期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月2日
【四半期会計期間】	第101期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】	芝浦機械株式会社
【英訳名】	SHIBAURA MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 坂元 繁友
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】	03(3509)0204
【事務連絡者氏名】	財務部長 井上 照彦
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目2番2号
【電話番号】	03(3509)0204
【事務連絡者氏名】	財務部長 井上 照彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期第3四半期連結累計期間	第101期第3四半期連結累計期間	第100期
会計期間		自　2022年4月1日至　2022年12月31日	自　2023年4月1日至　2023年12月31日	自　2022年4月1日至　2023年3月31日
売上高	(百万円)	88,566	109,548	123,197
経常利益	(百万円)	2,852	10,583	5,279
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	2,545	15,379	6,441
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,975	18,191	7,392
純資産額	(百万円)	84,701	103,948	89,118
総資産額	(百万円)	191,421	248,347	205,100
1株当たり四半期純利益	(円)	105.36	636.44	266.63
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	44.2	41.9	43.5

回次		第100期第3四半期連結会計期間	第101期第3四半期連結会計期間
会計期間		自　2022年10月1日至　2022年12月31日	自　2023年10月1日至　2023年12月31日
1株当たり四半期純利益	(円)	28.87	42.22

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国における景気減速や米国をはじめ世界各国におけるインフレや金融引き締めなどの影響の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え中東情勢が緊迫化するなど先行き不透明な状況が続いております。わが国経済は生産、輸出に一部持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や海外景気の下振れによる景気の下押し圧力が継続いたしました。

当社グループを取り巻く経済環境は、世界的に脱炭素化などの社会課題解決に向けた動きが加速していることを背景として、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した需要が拡大しているものの、部材・エネルギー価格の高止まりや中国、米国などの景気低迷の影響などにより厳しい状況が継続いたしました。

このような経済環境のもとで、当社グループは当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「経営改革プラン」に基づき、高収益企業への変革に向けて、組織再編を中核とした経営改革、成長分野に対応した投資の推進、資本効率（ROE）の向上を目指した財務戦略の実行を推進しております。2023年度の業績予想（2023年5月15日公表）は、「経営改革プラン」最終年度（2023年度）の売上高、営業利益、営業利益率の目標値を超過する計画としており、達成に向けて引き続き各種施策を遂行いたします。

当第3四半期連結累計期間の前年同期比における受注高は中国を中心に減少したことにより、917億1百万円(前年同期比33.7％減、海外比率68.8％)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の大幅な増加により、1,095億4千8百万円(前年同期比23.7％増、海外比率74.0％)となりました。損益については、規模増加などによる増益効果により、営業利益は96億5千4百万円(前年同期比188.9％増)、経常利益は105億8千3百万円(前年同期比271.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は相模物流施設の事業化に係る当社相模工場の南側一部敷地の売却益の計上などにより、153億7千9百万円(前年同期比504.2％増)となりました。なお、当社相模工場の一部敷地の売却益については、等価交換方式のため譲渡先が譲渡資産土地上に建設した建物の持分取得に充てられております。

当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ432億4千7百万円増加し、2,483億4千7百万円となりました。増加の主な内訳は、商品及び製品が272億3千2百万円、仕掛品が22億2千6百万円、建物及び構築物（純額）が101億4千万円増加したこと等によります。

負債は、前連結会計年度末に比べ284億1千6百万円増加し、1,443億9千9百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金が21億8千6百万円、契約負債が243億9千8百万円増加したこと等によります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ148億3千万円増加し、1,039億4千8百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が120億5百万円増加したこと等によります。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の自己資本比率は41.9％となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］

射出成形機においては、販売及び受注は国内で増加したものの、北米、中国において景気減速による市況悪化の影響により減少いたしました。

ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は北米、東南アジアで増加、受注は国内、韓国、中国、北米で増加いたしました。

押出成形機においては、リチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が、販売は中国で大幅に増加、中長期のEV拡大予測を背景に需要は引き続き高水準で推移しておりますが、EV用電池の生産過剰等が懸念されるなかセパレータフィルムの生産性を向上させる次世代機種への切換時期において仕様決定に時間がかかっており、受注は中国で減少いたしました。

この結果、成形機事業全体の受注高は683億5千5百万円(前年同期比38.0％減、海外比率79.7％)、売上高は840億9百万円(前年同期比35.7％増、海外比率84.9％)、営業利益は90億7千万円(前年同期比241.0％増)となりました。

②　工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］

工作機械においては、販売は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、国内及び中国における産業機械向けが減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー関連向けが増加したものの、国内における産業機械向け及び中国における風力発電向けが減少いたしました。

超精密加工機においては、販売は中国における車載用光学系金型向けが増加したもののスマートフォン用光学系金型向けが減少いたしました。受注は中国におけるスマートフォン用光学系金型向けが減少いたしました。この結果、工作機械事業全体の受注高は167億3千1百万円(前年同期比17.1％減、海外比率49.0％)、売上高は171億1千5百万円(前年同期比12.3％減、海外比率54.6％)、営業利益は2億1百万円(前年同期比19.5％減)となりました。

③　制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］

制御機械においては、販売は国内における電子制御装置及びシステムエンジニアリングが増加いたしました。受注は国内、中国における産業用ロボットが減少いたしました。

この結果、制御機械事業全体の受注高は56億5千8百万円(前年同期比17.0％減、海外比率7.1％)、売上高は75億2千9百万円(前年同期比19.6％増、海外比率5.8％)、営業利益は4億3千5百万円(前年同期比37.1％増)となりました。

④　その他の事業

その他の事業全体の受注高は9億5千7百万円(前年同期比8.0％減、海外比率1.3％)、売上高は8億9千3百万円(前年同期比4.0％増、海外比率2.0％)、営業損失は8千万円(前年同期は営業利益8千8百万円)となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23億3千2百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年2月2日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,977,106	26,977,106	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	26,977,106	26,977,106	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月1日～2023年12月31日	－	26,977,106	－	12,484	－	11,538

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年9月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,809,800	普通株式	2,809,800	－	単元株式数100株
普通株式	2,809,800
完全議決権株式(その他)	普通株式 24,117,300	普通株式	24,117,300	241,173	同上
普通株式	24,117,300
単元未満株式	普通株式 50,006	普通株式	50,006	－	１単元(100株)未満の株式
普通株式	50,006
発行済株式総数	26,977,106	－	－
総株主の議決権	－	241,173	－

② 【自己株式等】

		2023年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
芝浦機械㈱	東京都千代田区内幸町2丁目2番2号	2,809,800	－	2,809,800	10.4
計	－	2,809,800	－	2,809,800	10.4

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								50,855	47,870
		受取手形、売掛金及び契約資産								26,201	※３ 25,988
		商品及び製品								39,086	66,318
		仕掛品								41,142	43,368
		原材料及び貯蔵品								46	40
		その他								16,016	19,333
		貸倒引当金								△60	△70
		流動資産合計								173,288	202,850
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							36,484	47,368
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△27,266	△28,009
				建物及び構築物（純額）						9,217	19,358
			機械装置及び運搬具							24,248	24,510
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△21,177	△21,334
				機械装置及び運搬具（純額）						3,071	3,175
			土地							6,643	6,677
			リース資産							783	1,288
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△425	△559
				リース資産（純額）						357	728
			建設仮勘定							448	1,457
			その他							7,190	7,386
				減価償却累計額及び減損損失累計額						△6,651	△6,465
				その他（純額）						538	921
			有形固定資産合計							20,277	32,319
		無形固定資産
			その他							821	775
			無形固定資産合計							821	775
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,214	10,647
			長期貸付金							4	3
			繰延税金資産							1,497	430
			その他							1,505	1,840
			貸倒引当金							△508	△520
			投資その他の資産合計							10,712	12,402
		固定資産合計								31,812	45,497
	資産合計									205,100	248,347

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								36,544	※３ 38,731
		短期借入金								14,011	11,131
		未払法人税等								521	2,074
		未払費用								2,468	2,764
		賞与引当金								1,904	1,158
		製品保証引当金								1,033	861
		契約負債								48,755	73,153
		その他								1,761	※３ 2,133
		流動負債合計								107,001	132,010
	固定負債
		長期未払金								5	5
		繰延税金負債								0	3,114
		役員退職慰労引当金								48	25
		退職給付に係る負債								8,392	8,326
		資産除去債務								361	383
		その他								172	532
		固定負債合計								8,981	12,389
	負債合計									115,982	144,399
純資産の部
	株主資本
		資本金								12,484	12,484
		資本剰余金								11,538	11,538
		利益剰余金								64,594	76,599
		自己株式								△7,889	△7,876
		株主資本合計								80,727	92,745
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,065	5,831
		為替換算調整勘定								4,478	5,539
		退職給付に係る調整累計額								△152	△168
		その他の包括利益累計額合計								8,390	11,202
	純資産合計									89,118	103,948
負債純資産合計										205,100	248,347

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)
売上高										88,566	109,548
売上原価										60,840	73,820
売上総利益										27,726	35,727
販売費及び一般管理費										24,384	26,072
営業利益										3,341	9,654
営業外収益
	受取利息									71	248
	受取配当金									302	370
	受取賃貸料									38	37
	受取解決金									-	207
	為替差益									-	264
	その他									195	167
	営業外収益合計									607	1,295
営業外費用
	支払利息									123	96
	業務委託費用									73	54
	為替差損									563	-
	その他									335	217
	営業外費用合計									1,096	367
経常利益										2,852	10,583
特別利益
	固定資産売却益									10	10,829
	投資有価証券売却益									-	76
	特別利益合計									10	10,906
特別損失
	固定資産処分損									11	27
	関係会社出資金評価損									217	-
	減損損失									17	-
	特別損失合計									246	27
税金等調整前四半期純利益										2,616	21,461
法人税、住民税及び事業税										765	2,596
法人税等調整額										△694	3,485
法人税等合計										71	6,082
四半期純利益										2,545	15,379
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,545	15,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)
四半期純利益										2,545	15,379
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△461	1,766
	為替換算調整勘定									823	1,061
	退職給付に係る調整額									67	△15
	その他の包括利益合計									430	2,811
四半期包括利益										2,975	18,191
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,975	18,191
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
Wells Fargo Equipment Finance	343	百万円	254	百万円
TM Acceptance Corp.	37		164
Huntington National Bank	55		43
計	436		462

２．コミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
コミットメントラインの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000		10,000

※３．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計年度末日満期手形が四半期連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
受取手形	－	百万円	334	百万円
支払手形	－		13
流動負債その他（設備関係支払手形）	－		37

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日至　2022年12月31日)		当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日至　2023年12月31日)
減価償却費	1,591	百万円	1,692	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月26日取締役会	普通株式	905	37.50	2022年3月31日	2022年6月16日	利益剰余金
2022年11月9日取締役会	普通株式	906	37.50	2022年9月30日	2022年12月2日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月15日取締役会	普通株式	1,691	70.00	2023年3月31日	2023年6月5日	利益剰余金
2023年11月8日取締役会	普通株式	1,691	70.00	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	61,907	19,505	6,294	87,707	859	88,566	－	88,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	1,323	1,327	258	1,585	(1,585)	－
計	61,907	19,509	7,618	89,035	1,117	90,152	(1,585)	88,566
セグメント利益	2,659	250	317	3,227	88	3,316	25	3,341

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

セグメントに配分していない全社資産において、17百万円の固定資産の減損損失を特別損失として計上しております。 

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	成形機	工作機械	制御機械	計
売上高
外部顧客への売上高	84,009	17,115	7,529	108,654	893	109,548	－	109,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	1,498	1,500	276	1,777	(1,777)	－
計	84,009	17,117	9,028	110,155	1,170	111,325	(1,777)	109,548
セグメント利益又は損失(△)	9,070	201	435	9,707	△80	9,626	28	9,654

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	成形機	工作機械	制御機械	計
日本	10,999	9,880	5,304	26,184	847	27,031
米国	10,067	2,701	58	12,827	0	12,827
中国	24,612	5,228	540	30,381	6	30,387
その他アジア	13,251	1,075	332	14,659	2	14,662
その他地域	2,977	619	58	3,655	2	3,657
顧客との契約から生じる収益	61,907	19,505	6,294	87,707	859	88,566
その他の源泉から生じる収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	61,907	19,505	6,294	87,707	859	88,566

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年12月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）	合計
	成形機	工作機械	制御機械	計
日本	12,722	7,766	7,089	27,578	875	28,453
米国	9,628	3,024	83	12,736	－	12,736
中国	45,078	4,484	94	49,657	7	49,665
その他アジア	14,301	943	210	15,456	－	15,456
その他地域	2,277	896	52	3,225	10	3,236
顧客との契約から生じる収益	84,009	17,115	7,529	108,654	893	109,548
その他の源泉から生じる収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	84,009	17,115	7,529	108,654	893	109,548

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益	105円36銭	636円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,545	15,379
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,545	15,379
普通株式の期中平均株式数(千株)	24,159	24,165

(注)　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2023年11月8日の取締役会において、次のとおり決議しております。

①配当金の総額	1,691百万円
②1株当たり配当額	70円00銭
③基準日	2023年9月30日
④効力発生日	2023年12月4日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月2日

芝浦機械株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中 原 義 勝

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 久 保 豊

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。