8388 阿波銀行 四半期報告書－第212期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月２日
【四半期会計期間】	第212期第３四半期（自2023年10月１日 至2023年12月31日）
【会社名】	株式会社阿波銀行
【英訳名】	The Awa Bank，Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役頭取 福 永 丈 久
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１
【電話番号】	088（623）3131（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営統括部長 藤 倉 誠 司
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号株式会社阿波銀行東京支店
【電話番号】	03（3272）6891（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長 板 東 克 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社阿波銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）株式会社阿波銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第３四半期連結累計期間	2023年度第３四半期連結累計期間	2022年度
		(自2022年４月１日  至2022年12月31日)	(自2023年４月１日  至2023年12月31日)	(自2022年４月１日  至2023年３月31日)
経常収益	百万円	69,532	56,955	88,081
うち信託報酬	百万円	―	―	2
経常利益	百万円	11,016	12,918	15,428
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,750	9,008	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	10,207
四半期包括利益	百万円	△12,616	32,301	―
包括利益	百万円	―	―	△6,038
純資産額	百万円	272,185	307,810	278,763
総資産額	百万円	3,767,050	3,928,874	3,850,329
１株当たり四半期純利益	円	187.93	221.35	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	248.21
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―
自己資本比率	％	7.22	7.83	7.23
信託財産額	百万円	356	347	349

		2022年度第３四半期連結会計期間	2023年度第３四半期連結会計期間
		(自2022年10月１日  至2022年12月31日)	(自2023年10月１日  至2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	60.33	88.13

(注) １  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  自己資本比率は、(四半期)期末純資産の部合計を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しております。

３  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（銀行業）

2023年７月12日付で、投資事業有限責任組合への出資、投資事業有限責任組合財産の運営・管理業務等を行う投資専門子会社「阿波銀キャピタル株式会社」（連結子会社）を設立したことにより、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）における財政状態について、総資産額は、前連結会計年度末（2023年３月31日）比785億円増加し、３兆9,288億円となりました。また、純資産額は、前連結会計年度末比290億円増加し、3,078億円となりました。

譲渡性預金を含めた預金は、個人預金が増加したものの、法人預金、公金預金が減少したことから、前連結会計年度末比579億円減少し、３兆3,226億円となりました。

貸出金は、地公体等向け貸出金が減少したものの、事業性貸出金や個人ローンが増加したことから、前連結会計年度末比827億円増加し、２兆2,550億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視し、安定的な収益を確保するとともに機動的な運用に努めた結果、株式及び投資信託の増加を主因として前連結会計年度末比514億円増加し、9,868億円となりました。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）の経営成績について、経常収益は、資金運用収益が増収となったものの、金融派生商品収益や株式等売却益が減収となったことなどから、前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）比125億76百万円減収の569億55百万円となりました。

一方、経常費用は、国債等債券売却損が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比144億78百万円減少の440億36百万円となりました。

この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比19億２百万円増益の129億18百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比12億57百万円増益の90億８百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金など資金運用収益が増収となったものの、資金調達費用が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比３億94百万円減益の267億21百万円となりました。

役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比１億48百万円増益の64億20百万円となりました。

その他業務収支は、金融派生商品収益などその他業務収益が減収となったものの、国債等債券売却損などその他業務費用が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間比160億69百万円増益の15億54百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	24,663	2,452	―	27,116
	当第３四半期連結累計期間	25,715	1,006	―	26,721
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	25,141	7,233	25	32,349
	当第３四半期連結累計期間	26,434	7,295	12	33,717
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	477	4,780	25	5,232
	当第３四半期連結累計期間	719	6,289	12	6,996
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	6,221	51	―	6,272
	当第３四半期連結累計期間	6,318	102	―	6,420
うち役務取引等  収益	前第３四半期連結累計期間	7,088	111	―	7,199
	当第３四半期連結累計期間	7,193	151	―	7,344
うち役務取引等  費用	前第３四半期連結累計期間	867	60	―	927
	当第３四半期連結累計期間	874	48	―	923
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	1,737	△16,252	―	△14,514
	当第３四半期連結累計期間	1,450	104	―	1,554
うちその他業務  収益	前第３四半期連結累計期間	13,966	624	―	14,591
	当第３四半期連結累計期間	12,587	232	―	12,819
うちその他業務  費用	前第３四半期連結累計期間	12,228	16,876	―	29,105
	当第３四半期連結累計期間	11,136	128	―	11,265

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３  資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比１億44百万円増収の73億44百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比３百万円減少し、９億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	7,088	111	7,199
	当第３四半期連結累計期間	7,193	151	7,344
うち預金・貸出業務	前第３四半期連結累計期間	1,507	―	1,507
	当第３四半期連結累計期間	1,490	―	1,490
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	892	105	997
	当第３四半期連結累計期間	859	141	1,000
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	1,385	―	1,385
	当第３四半期連結累計期間	1,736	―	1,736
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	1,290	―	1,290
	当第３四半期連結累計期間	1,043	―	1,043
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	867	60	927
	当第３四半期連結累計期間	874	48	923
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	140	35	175
	当第３四半期連結累計期間	128	36	164

(注)  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	3,101,883	60,829	3,162,712
	当第３四半期連結会計期間	3,105,538	53,206	3,158,744
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,154,056	―	2,154,056
	当第３四半期連結会計期間	2,187,740	―	2,187,740
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	943,685	―	943,685
	当第３四半期連結会計期間	911,414	―	911,414
うちその他	前第３四半期連結会計期間	4,141	60,829	64,971
	当第３四半期連結会計期間	6,383	53,206	59,589
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	161,962	―	161,962
	当第３四半期連結会計期間	163,922	―	163,922
総合計	前第３四半期連結会計期間	3,263,846	60,829	3,324,675
	当第３四半期連結会計期間	3,269,460	53,206	3,322,667

(注) １  国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金、定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内店業種別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内店(除く特別国際金融取引勘定分)	2,153,185	100.00	2,255,093	100.00
製造業	296,072	13.75	314,522	13.95
農業，林業	7,762	0.36	7,770	0.34
漁業	1,056	0.05	1,368	0.06
鉱業，採石業，砂利採取業	1,297	0.06	1,120	0.05
建設業	93,132	4.32	94,057	4.17
電気・ガス・熱供給・水道業	59,988	2.78	60,696	2.69
情報通信業	13,185	0.61	12,609	0.56
運輸業，郵便業	126,123	5.86	136,172	6.04
卸売業，小売業	278,406	12.93	289,410	12.83
金融業，保険業	106,083	4.93	154,582	6.86
不動産業，物品賃貸業	279,189	12.97	287,946	12.77
各種サービス業	302,068	14.03	294,801	13.07
地方公共団体	181,500	8.43	174,744	7.75
その他	373,747	17.36	379,176	16.81
国内店名義現地貸	33,569	1.56	46,108	2.05
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,153,185	―	2,255,093	―

(注)  「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	82	23.50	82	23.62
現金預け金	267	76.50	265	76.38
合計	349	100.00	347	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	349	100.00	347	100.00
合計	349	100.00	347	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産  前連結会計年度―百万円、当第３四半期連結会計期間―百万円

２  元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①銀行業

銀行業の経常収益は、資金運用収益が増収となったものの、金融派生商品収益や株式等売却益が減収となったことなどから、前第３四半期連結累計期間比131億36百万円減収の451億46百万円となりました。一方、経常利益は、国債等債券売却損など経常費用が減少したことから、前第３四半期連結累計期間比21億90百万円増益の125億28百万円となりました。

②リース業

リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前第３四半期連結累計期間比５億80百万円増収の120億81百万円となりました。一方、経常利益は、与信費用の増加などにより経常費用が増加したことから、前第３四半期連結累計期間比２億89百万円減益の３億86百万円となりました。

(2) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間中に完成した新築、改修等は次のとおりであります。

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	改修等の内容	完了年月
当行	鴨島センター	徳島県吉野川市	改修等	銀行業	事務センター	電気設備工事等	2023年７月

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	敷地面積（㎡）	建物延面積（㎡）	完了年月
阿波銀リース㈱	本社	徳島県徳島市	新築	リース業	本社	930	1,767	2023年10月

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月２日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,040,000	41,040,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	41,040,000	41,040,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年12月31日	―	41,040	―	23,452	―	16,232

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 88,000	(自己保有株式)		普通株式	88,000	―	―
(自己保有株式)
普通株式	88,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 40,825,000	普通株式	40,825,000	408,250	―
普通株式	40,825,000
単元未満株式	普通株式 127,000	普通株式	127,000	―	１単元(100株)未満の株式
普通株式	127,000
発行済株式総数	41,040,000	―	―
総株主の議決権	―	408,250	―

(注) １　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、それぞれ283,400株(議決権2,834個)及び35株含まれております。

２　上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。

３  上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が59株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 当行	徳島市西船場町二丁目24番地の１	88,000	―	88,000	0.21
計	―	88,000	―	88,000	0.21

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式283,400株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2023年10月１日  至2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	現金預け金									482,868	542,740
	コールローン及び買入手形									140,894	17,554
	買入金銭債権									817	464
	有価証券									※1,※2 935,370	※1,※2 986,837
	貸出金									※1 2,172,312	※1 2,255,093
	外国為替									※1 8,879	※1 7,658
	リース債権及びリース投資資産									※1 30,057	※1 31,879
	その他資産									※1 46,019	※1 53,210
	有形固定資産									38,438	38,460
	無形固定資産									4,515	4,006
	繰延税金資産									212	272
	支払承諾見返									※1 8,924	※1 9,255
	貸倒引当金									△18,981	△18,558
	資産の部合計									3,850,329	3,928,874
負債の部
	預金									3,250,619	3,158,744
	譲渡性預金									130,006	163,922
	コールマネー及び売渡手形									―	58,509
	債券貸借取引受入担保金									―	7,878
	借用金									128,110	155,301
	外国為替									2	3
	社債									―	500
	その他負債									40,016	42,851
	賞与引当金									22	―
	役員賞与引当金									50	33
	役員退職慰労引当金									15	10
	株式報酬引当金									290	280
	睡眠預金払戻損失引当金									193	130
	偶発損失引当金									1,314	1,357
	繰延税金負債									9,454	19,767
	再評価に係る繰延税金負債									2,545	2,515
	支払承諾									8,924	9,255
	負債の部合計									3,571,566	3,621,063

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	資本金									23,452	23,452
	資本剰余金									20,106	20,106
	利益剰余金									189,153	195,634
	自己株式									△846	△1,540
	株主資本合計									231,866	237,652
	その他有価証券評価差額金									42,401	62,976
	繰延ヘッジ損益									△297	2,421
	土地再評価差額金									4,792	4,760
	その他の包括利益累計額合計									46,896	70,158
	純資産の部合計									278,763	307,810
負債及び純資産の部合計										3,850,329	3,928,874

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
経常収益										69,532	56,955
	資金運用収益									32,349	33,717
		（うち貸出金利息）								18,469	19,265
		（うち有価証券利息配当金）								11,248	11,772
	役務取引等収益									7,199	7,344
	その他業務収益									14,591	12,819
	その他経常収益									※1 15,391	※1 3,073
経常費用										58,515	44,036
	資金調達費用									5,232	6,996
		（うち預金利息）								590	701
	役務取引等費用									927	923
	その他業務費用									29,105	11,265
	営業経費									22,106	23,128
	その他経常費用									※2 1,143	※2 1,723
経常利益										11,016	12,918
特別利益										0	12
	固定資産処分益									0	12
特別損失										343	443
	固定資産処分損									81	61
	減損損失									261	382
税金等調整前四半期純利益										10,673	12,487
法人税等										2,922	3,478
四半期純利益										7,750	9,008
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,750	9,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										7,750	9,008
その他の包括利益										△20,367	23,292
	その他有価証券評価差額金									△22,369	20,574
	繰延ヘッジ損益									2,002	2,718
四半期包括利益										△12,616	32,301
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△12,616	32,301

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

 2023年７月12日付で、投資事業有限責任組合への出資、投資事業有限責任組合財産の運営・管理業務等を行う投資専門子会社「阿波銀キャピタル株式会社」を設立したことにより、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

１  税金費用の処理

税金費用につきましては、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

また、一部の連結子会社の税金費用は、税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。

（役員報酬ＢＩＰ信託）

当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を　対象に、「役員報酬ＢＩＰ信託」による業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、2023年７月24日開催の取締役会決議に基づき、本制度の信託期間を2023年８月31日から2028年８月31日まで５年間延長いたしました。また、224百万円を追加拠出し、2023年８月に株式市場から当行株式112千株を取得いたしました。

１．取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

２．信託が保有する当行の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末648百万円、当第３四半期連結会計期間末840百万円であります。

(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末186千株、当第３四半期連結会計期間末283千株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
	(2023年３月31日)	(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	16,163百万円	17,709百万円
危険債権額	27,815百万円	26,312百万円
三月以上延滞債権額	1,491百万円	588百万円
貸出条件緩和債権額	5,303百万円	5,007百万円
合計額	50,773百万円	49,617百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。

前連結会計年度	当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日)	(2023年12月31日)
18,626百万円	16,871百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	(自2022年４月１日	(自2023年４月１日
	至2022年12月31日)	至2023年12月31日)
償却債権取立益	259百万円	897百万円
株式等売却益	15,080百万円	2,046百万円

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	(自2022年４月１日	(自2023年４月１日
	至2022年12月31日)	至2023年12月31日)
貸出金償却	10百万円	5百万円
貸倒引当金繰入額	759百万円	1,185百万円
株式等売却損	87百万円	90百万円
株式等償却	18百万円	241百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
	(自2022年４月１日 至2022年12月31日)	(自2023年４月１日 至2023年12月31日)
減価償却費	2,282百万円	2,461百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	943	22.50	2022年３月31日	2022年６月10日	その他利益剰余金
2022年11月11日取締役会	普通株式	932	22.50	2022年９月30日	2022年12月５日	その他利益剰余金

(注) １  2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び阿波銀グループ職員持株会専用信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び２百万円含まれております。

２  2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び０百万円含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

１  配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	普通株式	1,126	27.50	2023年３月31日	2023年６月12日	その他利益剰余金
2023年11月10日取締役会	普通株式	1,433	35.00	2023年９月30日	2023年12月５日	その他利益剰余金

(注) １  2023年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が５百万円含まれております。

２  2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が９百万円含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			調整額(百万円)	四半期連結損益計算書計上額(百万円)
	銀行業(百万円)	リース業(百万円)	計(百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益	58,161	11,370	69,532	―	69,532
セグメント間の内部経常収益	121	130	251	△251	―
計	58,283	11,500	69,783	△251	69,532
セグメント利益	10,337	675	11,013	2	11,016

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額261百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。 

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

	報告セグメント			調整額(百万円)	四半期連結損益計算書計上額(百万円)
	銀行業(百万円)	リース業(百万円)	計(百万円)
経常収益
外部顧客に対する経常収益	44,998	11,956	56,955	―	56,955
セグメント間の内部経常収益	147	124	272	△272	―
計	45,146	12,081	57,227	△272	56,955
セグメント利益	12,528	386	12,914	3	12,918

(注) １  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額382百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるも のは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※３  市場価格のない株式等及び組合出資金は含めておりません。

その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	46,322	108,216	61,894
債券	584,729	582,109	△2,620
国債	146,119	147,591	1,472
地方債	171,256	170,687	△568
短期社債	―	―	―
社債	267,354	263,829	△3,524
その他	224,533	227,719	3,186
合計	855,585	918,046	62,460

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	50,021	136,674	86,653
債券	582,785	572,834	△9,951
国債	130,212	127,494	△2,718
地方債	171,736	169,326	△2,409
短期社債	―	―	―
社債	280,836	276,013	△4,823
その他	243,683	258,978	15,294
合計	876,491	968,487	91,996

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、39百万円（うち、株式18百万円、社債21百万円）であります。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、256百万円（うち、株式211百万円、社債44百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

（金銭の信託関係)

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日  至2022年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益預金・貸出業務為替業務証券関連業務代理業務その他	6,2327629971,3231,2601,889	――――――	6,2327629971,3231,2601,889	――――――	6,2327629971,3231,2601,889
顧客との契約から生じる経常収益	6,232	―	6,232	―	6,232
上記以外の経常収益	51,928	11,370	63,299	―	63,299
外部顧客に対する経常収益	58,161	11,370	69,532	―	69,532

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日  至2023年12月31日）

					(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
役務取引等収益預金・貸出業務為替業務証券関連業務代理業務その他	6,3777571,0001,6931,0201,906	――――――	6,3777571,0001,6931,0201,906	――――――	6,3777571,0001,6931,0201,906
顧客との契約から生じる経常収益	6,377	―	6,377	―	6,377
上記以外の経常収益	38,620	11,956	50,577	―	50,577
外部顧客に対する経常収益	44,998	11,956	56,955	―	56,955

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日至2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日至2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	円	187.93	221.35
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,750	9,008
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	7,750	9,008
普通株式の期中平均株式数	千株	41,238	40,695

(注) １　役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間252千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託192千株、従持信託60千株）、当第３四半期連結累計期間236千株（役員報酬ＢＩＰ信託236千株）であります。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第212期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金総額                 　       1,433百万円

１株当たりの中間配当金         　          35円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日   2023年12月５日

(注)　中間配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が９百万円含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月２日

株式会社阿波銀行

取 締 役 会  御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	黒 木 賢 一 郎

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	三 井 孝 晃

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。