2902 太陽化学 四半期報告書－第107期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月６日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	太陽化学株式会社
【英訳名】	TAIYO KAGAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山 崎 長 宏
【本店の所在の場所】	三重県四日市市山田町800番
【電話番号】	(059)340－0800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員コーポレート本部長 山 崎 長 俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町一丁目６番３号 （太陽化学株式会社東京本社）
【電話番号】	(03)5470－6800（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 山 崎 義 樹
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 第３四半期連結 累計期間	第107期 第３四半期連結 累計期間	第106期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(百万円)	31,642	36,599	42,970
経常利益	(百万円)	3,052	3,681	4,157
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	2,074	2,438	2,857
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	2,386	3,048	3,164
純資産額	(百万円)	45,294	48,473	46,292
総資産額	(百万円)	58,190	61,494	58,622
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	122.22	143.97	168.48
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	75.6	76.3	76.5

回次		第106期 第３四半期連結 会計期間	第107期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	28.44	42.32

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

　 ん。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、インバウンド需要の回復等により、景気持ち直しの動きが見られましたが、原料価格の高騰や日米の金利格差による円安の影響など、依然として先行きが不透明な状況にあります。

　当社事業の主要分野であります食品業界におきましては、停滞していた消費マインドに回復基調が見られましたが、依然として一部原材料価格は高止まりしており、企業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続いております。

　このような環境の中で当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、引き続き対処すべき課題として、①市場変化への対応、②販売の強化（グローバル化）、③品質管理体制の維持・強化、④環境への取り組み、⑤人材育成、⑥業務改善による全体最適化を掲げ、企業価値の向上に取り組んでおります。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、365億99百万円（前年同四半期比15.7％増）となりました。営業利益は、34億93百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。経常利益は、36億81百万円（前年同四半期比20.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億38百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりであります。

■　ニュートリション事業

　医療、健康食品及び飲料業界等にカテキン（緑茶抽出物）、テアニン（機能性アミノ酸）、水溶性食物繊維等の機能性食品素材、ミネラル製剤、ビタミン製剤等を製造、販売しております。

　水溶性食物繊維は、欧州市場は減少しましたが、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　カテキンは、欧米市場は減少しましたが、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　ミネラル製剤は、国内及び米国市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　テアニンは、国内及び欧米市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、86億46百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は、13億80百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

■　インターフェイスソリューション事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、加工油脂等の業界、及び化粧品、トイレタリー業界等に、乳化剤等の品質改良剤を製造、販売しております。

　飲料用途は国内及び海外アジア市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　化粧品、トイレタリー用途は、国内市場は増加しましたが、海外市場が減少しました結果、売上高は前年並みとなりました。

　一般食品用途は、国内市場が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、98億77百万円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は、12億78百万円（前年同四半期比3.1％増）となりました。

■　ナチュラルイングリディエント事業

　乳製品、飲料、菓子、パン、即席食品、農産加工業界等に、鶏卵加工品、たん白素材、即席食品用素材、農産加工品等の食品素材、品質改良剤、安定剤等を製造、販売しております。

　鶏卵加工品は、調味料用途等向けの液卵、国内市場のめん用途、調味料用途等の粉末卵が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　即席食品用素材は、海外向け用途が減少しましたが、国内向け用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　安定剤は、飲料用途が減少しましたが、デザート用途、冷菓用途及び総菜用途が増加しました結果、売上高は前年を上回りました。

　この結果、売上高は、179億54百万円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益は、７億97百万円（前年同四半期比102.0％増）となりました。

■　その他
　料理飲食等の事業を行っております。

　売上高は、１億21百万円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益は、36百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比較して28億72百万円増加して614億94百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加２億15百万円、受取手形及び売掛金の増加19億96百万円、原材料及び貯蔵品の増加１億81百万円、建物及び構築物（純額）の増加８億１百万円、機械装置及び運搬具（純額）の増加７億24百万円、投資有価証券の増加３億93百万円、商品及び製品の減少２億78百万円、有形固定資産その他（純額）の減少13億56百万円です。

　負債は、前連結会計年度末に比較して６億91百万円増加して130億21百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加９億52百万円、賞与引当金の増加２億５百万円、流動負債その他の増加４億52百万円、固定負債その他の増加１億89百万円、短期借入金の減少12億円です。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して21億80百万円増加して484億73百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益24億38百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加２億25百万円、為替換算調整勘定の増加１億87百万円、非支配株主持分の増加１億52百万円、配当金の支払による減少８億63百万円によるものです。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.5％から76.3％となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月６日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	23,513,701	23,513,701	名古屋証券取引所 メイン市場	単元株式数は100株であります。
計	23,513,701	23,513,701	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	23,513,701	－	7,730,621	－	7,914,938

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	6,557,200
	（相互保有株式）		－
	普通株式	20,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,929,600	169,296	－
単元未満株式	普通株式	6,201	－	－
発行済株式総数		23,513,701	－	－
総株主の議決権		－	169,296	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式が82株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 太陽化学株式会社	三重県四日市市 山田町800番	6,557,200	－	6,557,200	27.88
（相互保有株式） 株式会社サンフコ	東京都千代田区 鍛冶町一丁目８番３号	20,700	－	20,700	0.08
計	－	6,577,900	－	6,577,900	27.97

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,557,282株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,416,918	5,632,634
受取手形及び売掛金	11,147,267	13,144,174
商品及び製品	6,382,649	6,104,537
仕掛品	868,104	933,920
原材料及び貯蔵品	3,548,948	3,730,330
その他	597,286	668,042
貸倒引当金	△35,013	△40,510
流動資産合計	27,926,162	30,173,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,607,598	9,409,484
機械装置及び運搬具（純額）	5,270,315	5,994,376
土地	8,166,420	8,167,118
その他（純額）	2,213,251	856,880
有形固定資産合計	24,257,585	24,427,860
無形固定資産	166,672	149,955
投資その他の資産
投資有価証券	5,072,530	5,466,502
その他	1,212,197	1,289,731
貸倒引当金	△12,950	△12,950
投資その他の資産合計	6,271,777	6,743,284
固定資産合計	30,696,035	31,321,100
資産合計	58,622,198	61,494,229

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,117,464	7,070,047
短期借入金	2,000,000	800,000
未払法人税等	398,030	485,159
賞与引当金	231,067	436,282
その他	2,015,149	2,467,630
流動負債合計	10,761,711	11,259,120
固定負債
長期借入金	299,780	318,391
退職給付に係る負債	148,309	108,775
役員退職慰労引当金	504,519	530,673
その他	615,127	804,257
固定負債合計	1,567,736	1,762,096
負債合計	12,329,448	13,021,216
純資産の部
株主資本
資本金	7,730,621	7,730,621
資本剰余金	7,350,744	7,360,307
利益剰余金	34,463,849	36,038,755
自己株式	△7,060,240	△7,037,551
株主資本合計	42,484,974	44,092,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,807,013	2,032,593
繰延ヘッジ損益	254	3,311
為替換算調整勘定	596,596	784,432
退職給付に係る調整累計額	△15,243	△11,328
その他の包括利益累計額合計	2,388,621	2,809,009
非支配株主持分	1,419,154	1,571,869
純資産合計	46,292,750	48,473,012
負債純資産合計	58,622,198	61,494,229

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	31,642,846	36,599,303
売上原価	23,127,955	27,496,305
売上総利益	8,514,890	9,102,998
販売費及び一般管理費	5,577,522	5,609,989
営業利益	2,937,367	3,493,008
営業外収益
受取利息	42,189	39,839
受取配当金	67,990	76,367
為替差益	85,670	78,315
受取賃貸料	62,624	59,969
その他	49,145	78,305
営業外収益合計	307,621	332,797
営業外費用
支払利息	7,659	7,385
貸与資産減価償却費	39,846	39,632
持分法による投資損失	110,699	70,462
その他	34,205	27,208
営業外費用合計	192,411	144,689
経常利益	3,052,577	3,681,116
特別利益
固定資産売却益	100	13,856
その他	0	2,105
特別利益合計	100	15,961
特別損失
固定資産除売却損	26,396	21,249
投資有価証券評価損	1,010	1,688
ゴルフ会員権評価損	560	－
特別損失合計	27,966	22,938
税金等調整前四半期純利益	3,024,712	3,674,139
法人税等	986,516	1,158,215
四半期純利益	2,038,195	2,515,924
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,057	77,108
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,074,253	2,438,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益	2,038,195	2,515,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	213,981	217,383
為替換算調整勘定	151,281	300,071
退職給付に係る調整額	3,868	3,915
持分法適用会社に対する持分相当額	△20,542	11,253
その他の包括利益合計	348,589	532,624
四半期包括利益	2,386,784	3,048,548
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,337,459	2,859,203
非支配株主に係る四半期包括利益	49,324	189,344

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	1,461,152千円	1,467,909千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月９日 取締役会	普通株式	918,438	54	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金
2022年11月７日 取締役会	普通株式	169,352	10	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月８日 取締役会	普通株式	694,344	41	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	169,564	10	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	ナチュラル イングリ ディエント 事業	計
売上高
日本	3,940,986	7,819,360	12,580,144	24,340,492	100,056	24,440,549
アジア	762,567	908,750	2,200,319	3,871,638	12,829	3,884,468
アメリカ	2,000,152	65,112	－	2,065,265	－	2,065,265
欧州	947,065	305,498	－	1,252,563	－	1,252,563
顧客との契約から生じる収益	7,650,772	9,098,722	14,780,464	31,529,959	112,886	31,642,846
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,650,772	9,098,722	14,780,464	31,529,959	112,886	31,642,846
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,650,772	9,098,722	14,780,464	31,529,959	112,886	31,642,846
セグメント利益	1,268,943	1,239,982	394,899	2,903,825	33,542	2,937,367

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ニュー トリション 事業	インター フェイス ソリュー ション 事業	ナチュラル イングリ ディエント 事業	計
売上高
日本	4,802,364	8,707,451	15,714,412	29,224,228	108,679	29,332,908
アジア	621,823	967,998	2,239,691	3,829,513	12,900	3,842,413
アメリカ	2,486,304	35,252	－	2,521,557	－	2,521,557
欧州	736,097	166,326	－	902,423	－	902,423
顧客との契約から生じる収益	8,646,590	9,877,028	17,954,103	36,477,722	121,580	36,599,303
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,646,590	9,877,028	17,954,103	36,477,722	121,580	36,599,303
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,646,590	9,877,028	17,954,103	36,477,722	121,580	36,599,303
セグメント利益	1,380,285	1,278,479	797,615	3,456,380	36,628	3,493,008

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、料理飲食等の事業であります。

２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

　す。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	122円22銭	143円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	2,074,253	2,438,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	2,074,253	2,438,815
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,971	16,940

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………169,564千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月５日

太陽化学株式会社

	取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

指定社員 業務執行社員			公認会計士		小 出 修 平

指定社員 業務執行社員			公認会計士		堤 紀 彦

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太陽化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。