4360 マナック・ケミカル・パートナーズ 四半期報告書－第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第３期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】	株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
【英訳名】	MANAC Chemical Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 杉之原 祥二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番４号
【電話番号】	０３（５９３１）０５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	財務室長 吉田 誠吾
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番４号
【電話番号】	０３（５９３１）０５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	財務室長 吉田 誠吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第２期 第３四半期連結 累計期間	第３期 第３四半期連結 累計期間	第２期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年12月31日	自2023年４月１日 至2023年12月31日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	8,657	6,937	11,853
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	991	△70	1,179
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	809	△3	821
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	773	82	828
純資産額	（百万円）	10,984	11,055	11,039
総資産額	（百万円）	15,474	14,269	15,012
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	101.90	△0.40	103.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.0	77.4	73.5

回次		第２期 第３四半期連結 会計期間	第３期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	53.49	△8.05

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第２期第３四半期連結累計期間及び第２期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第３期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純

損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、世界経済おいては、ウクライナ情勢等による原材料・燃料エネルギー等の価格高騰、中国経済の減速化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕にグループが一体となり積極的

に取組んでまいりましたが、難燃剤事業における需要減少の影響を受けた結果、当第３四半期連結累計期間におけ

る当社グループの売上高は6,937百万円（前年同四半期比△1,720百万円、19.9％減）、営業損失は142百万円（前年同四半期は営業利益819百万円）、経常損失は70百万円（前年同四半期は経常利益991百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円（前年同四半期は四半期純利益809百万円）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、電子材料製品市場の低迷が継続したことに加え、一部の医薬関連製品の需要が減少したことにより、売上高及び利益ともに減少いたしました。

　その結果、売上高は2,462百万円（前年同四半期比△588百万円、19.3％減）、セグメント利益は359百万円（同△84百万円、19.1％減）となりました。

②難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、国内外の市場環境悪化が継続しており、電子材料部材や家電製品等に使用される一部プラスチック用難燃剤需要の大幅な減少が継続しております。これに伴い、販売数量・単価ともに下落したことにより、売上高及び利益ともに大きく減少いたしました。

　その結果、売上高は3,427百万円（前年同四半期比△1,239百万円、26.6％減）、セグメント利益は300百万円（同△801百万円、72.7％減）となりました。

③ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、主力の人工透析用原料等は安定した国内需要を維持いたしました。

　その結果、売上高は1,048百万円（前年同四半期比＋108百万円、11.5％増）、セグメント利益は46百万円（同＋29百万円、173.6％増）となりました。

財政状態に関しましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて742百万円減少し、14,269百万円となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて758百万円減少し、3,214百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に

伴う買掛金が減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて15百万円減少し、11,055百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、352百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,200,000
計	23,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,625,000	8,625,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,625,000	8,625,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	8,625,000	－	300	－	75

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	586,600	－	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら制限のない標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,019,200	80,192	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら制限のない標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	19,200	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,625,000	－	－
総株主の議決権		－	80,192	－

（注）2023年12月31日現在の自己株式数は、586,710株であります。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ	東京都中央区日本橋三丁目８番４号	586,600	－	586,600	6.80
計	－	586,600	－	586,600	6.80

（注）2023年12月31日現在の自己株式数は、586,710株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,721	3,233
売掛金	3,032	1,933
電子記録債権	452	483
商品及び製品	1,876	2,617
仕掛品	521	541
原材料及び貯蔵品	835	767
その他	89	260
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	10,527	9,834
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	585	577
機械装置及び運搬具（純額）	896	789
土地	711	711
建設仮勘定	126	208
その他（純額）	168	143
有形固定資産合計	2,488	2,430
無形固定資産	205	189
投資その他の資産
投資有価証券	1,519	1,529
繰延税金資産	63	126
その他	208	158
投資その他の資産合計	1,790	1,815
固定資産合計	4,484	4,435
資産合計	15,012	14,269

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,361	1,979
短期借入金	290	332
未払法人税等	210	7
賞与引当金	173	81
その他	855	710
流動負債合計	3,891	3,110
固定負債
繰延税金負債	47	76
その他	32	27
固定負債合計	80	103
負債合計	3,972	3,214
純資産の部
株主資本
資本金	300	300
資本剰余金	3,459	3,460
利益剰余金	7,566	7,443
自己株式	△474	△426
株主資本合計	10,852	10,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	180	261
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	6	9
その他の包括利益累計額合計	187	270
非支配株主持分	－	7
純資産合計	11,039	11,055
負債純資産合計	15,012	14,269

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
売上高	8,657	6,937
売上原価	6,488	5,629
売上総利益	2,168	1,308
販売費及び一般管理費	1,349	1,450
営業利益又は営業損失（△）	819	△142
営業外収益
受取利息及び配当金	42	42
助成金収入	56	8
保険解約返戻金	33	16
その他	57	14
営業外収益合計	190	81
営業外費用
為替差損	4	5
棚卸資産処分損	11	-
保険解約損	-	2
その他	2	2
営業外費用合計	18	10
経常利益又は経常損失（△）	991	△70
特別利益
固定資産売却益	0	-
投資有価証券売却益	108	50
特別利益合計	108	50
特別損失
固定資産除却損	2	0
特別損失合計	2	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,097	△20
法人税、住民税及び事業税	265	50
法人税等調整額	22	△69
法人税等合計	287	△19
四半期純利益又は四半期純損失（△）	809	△0
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	809	△3

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	809	△0
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34	80
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	△2	3
その他の包括利益合計	△36	83
四半期包括利益	773	82
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	773	80
非支配株主に係る四半期包括利益	－	2

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
減価償却費	363百万円	346百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	59	7.50	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	59	7.50	2022年９月30日	2022年11月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月24日 取締役会	普通株式	59	7.50	2023年３月31日	2023年６月16日	利益剰余金
2023年11月10日 取締役会	普通株式	60	7.50	2023年９月30日	2023年11月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	ファインケ ミカル事業	難燃剤事業	ヘルスサポ ート事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,050	4,666	940	8,657
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,050	4,666	940	8,657
セグメント利益	443	1,102	17	1,563

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	1,563 △743
四半期連結損益計算書の営業利益	819

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用等であります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	ファインケ ミカル事業	難燃剤事業	ヘルスサポ ート事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,462	3,427	1,048	6,937
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	2,462	3,427	1,048	6,937
セグメント利益	359	300	46	706

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	706 △848
四半期連結損益計算書の営業損失	△142

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用等であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、各セグメントの実態をより的確に把握することを目的として、各セグメント

に対する全社費用の配分方法の見直しを行っております。

前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したもの

を開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ファインケミカル 事業	難燃剤事業	ヘルスサポート 事業	合計
製品 商品	2,270 780	4,665 1	525 415	7,460 1,196
顧客との契約から生じる 収益	3,050	4,666	940	8,657
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,050	4,666	940	8,657

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ファインケミカル 事業	難燃剤事業	ヘルスサポート 事業	合計
製品 商品	1,735 727	3,425 1	528 519	5,689 1,248
顧客との契約から生じる 収益	2,462	3,427	1,048	6,937
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,462	3,427	1,048	6,937

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	101円90銭	△0円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	809	△3
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	809	△3
普通株式の期中平均株式数（株）	7,946,876	8,008,807

　（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記

載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ

り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………………60百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………………7円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………………2023年11月24日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月13日
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中原 晃生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岡 康治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。