5990 スーパーツール 四半期報告書－第64期第3四半期(2023/09/16－2023/12/15)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月26日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自 2023年９月16日 至 2023年12月15日）
【会社名】	株式会社スーパーツール
【英訳名】	SUPER TOOL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平野 量夫
【本店の所在の場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部次長 高塚 博
【最寄りの連絡場所】	堺市中区見野山158番地
【電話番号】	072－236－5521（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総務部次長 高塚 博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第３四半期連結 累計期間	第64期 第３四半期連結 累計期間	第63期
会計期間		自　2022年３月16日 至　2022年12月15日	自　2023年３月16日 至　2023年12月15日	自　2022年３月16日 至　2023年３月15日
売上高	（千円）	5,113,026	4,477,603	6,981,933
経常利益	（千円）	454,439	329,776	538,192
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	306,584	228,255	364,282
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	306,494	265,860	366,030
純資産額	（千円）	10,336,238	10,524,585	10,395,774
総資産額	（千円）	12,953,579	13,112,843	12,982,912
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	137.72	98.31	162.14
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.8	80.3	80.1

回次		第63期 第３四半期連結 会計期間	第64期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年９月16日 至　2022年12月15日	自　2023年９月16日 至　2023年12月15日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.76	34.96

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、金属製品事業、環境関連事業を営んでおります。

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の緩和による経済活動の正常化が進み、個人消費に持ち直しが見られるなど景気は緩やかに回復しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など依然として先行きの不透明な状況で推移しております。

　このような状況のなか、金属製品事業につきましては、販売拡大、ブランドイメージ向上及び認知度向上を目指した取り組みに注力しながら、販促施策においては、メディアでも紹介されたゴジラとのコラボ製品「モーターレンチ（メカゴジラ仕様）」を発売するなど効果的な企画の実施や全国各地で活発に行われる各種展示会への出展など積極的な営業活動を行ってまいりました。また、製品開発においては、作業効率向上を目指したクレーン類の新製品や、サイズ拡大により、さらなる利便性向上を目指したレンチ類の発売などユーザー目線に立った製品開発に取り組むとともに、当社の主力製品の生産能力増強及び生産効率向上のための鍛造設備改修などを実施し、収益の安定化に取り組んでまいりました。

　一方、環境関連事業につきましては、依然として厳しい事業環境が継続するなか、太陽光発電所の施工などに注力しながら、収益確保に努めてまいりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,477百万円（前年同四半期比635百万円減、12.4％減）、営業利益は314百万円（前年同四半期比128百万円減、29.1％減）、経常利益は329百万円（前年同四半期比124百万円減、27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は228百万円（前年同四半期比78百万円減、25.5％減）となりました。

　当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（金属製品事業）

　国内市場では、作業工具の分野においては、豊富なラインナップにより、様々な機械のメンテナンスに適したプーラー類が底堅く推移いたしました。また、産業機器の分野については、作業性と安全性を兼ね備え、あらゆる荷役作業に対応した吊クランプ類が効果的な販売施策により堅調に推移いたしました。

　海外市場においても、主要製品の吊クランプ類の販売に注力するなか、当社の主要市場である韓国では、造船関連分野向け製品の売上高が順調に推移しました。その他の地域においても、安全性と日本製であることをアピールポイントとし、顧客への適時のアプローチと協議を重ね、関係強化に努めるとともに的確な市場状況の分析による効果的な販売施策の取り組みなど積極的な営業活動に取り組み、売上高が順調に推移しました。

　一方でエネルギー価格や原材料価格の高騰などにより、原価全体が高止まりで推移するなか、原価低減活動を進めておりますが、昨年6月度以降の受注分より順次販売価格の改定を実施しております。

　これらの結果、当セグメントの売上高は3,922百万円（前年同四半期比39百万円減、1.0％減）、セグメント利益は544百万円（前年同四半期比120百万円減、18.1％減）となりました。

（環境関連事業）

　取り巻く事業環境は依然として厳しさが続くなか、より一層の筋肉質な事業体制構築を目指し、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工および関連部材の販売に努めてまいりました。なお、売電部門では、３ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しています。

　これらの結果、当セグメントの売上高は554百万円（前年同四半期比595百万円減、51.8％減）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比17百万円減、23.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1.0％増の13,112百万円（前連結会計年度は、12,982百万円）となり前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。

　この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加284百万円、未収入金の増加136百万円、受取手形及び売掛金の減少512百万円、前渡金の減少300百万円等であり、固定資産では、長期未収入金の増加451百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定の増加201百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少63百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比0.0％増の2,588百万円(前連結会計年度は、2,587百万円）となり前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。

　この主な要因は、流動負債では、支払手形及び買掛金の増加114百万円、未払金の増加88百万円、未払法人税等の減少60百万円、前受金の減少55百万円等であり、固定負債では、長期借入金の減少74百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比1.2％増の10,524百万円（前連結会計年度は、10,395百万円）となり前連結会計年度末に比べ128百万円増加しました。

　この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上228百万円、配当金の支払いによる減少162百万円等であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更

及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は61百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月15日）	提出日現在発行数 （株） （2024年１月26日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,366,078	2,366,078	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株であります。
計	2,366,078	2,366,078	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月16日～ 2023年12月15日	－	2,366,078	－	2,235,090	－	1,061,713

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月15日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	37,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,322,600	23,226	－
単元未満株式	普通株式	5,678	－	－
発行済株式総数		2,366,078	－	－
総株主の議決権		－	23,226	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月15日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社スーパーツール	堺市中区見野山158番地	37,800	－	37,800	1.59
計	－	37,800	－	37,800	1.59

（注）自己株式は2023年７月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により13,133株減少しました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月16日から2023年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月16日から2023年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,446,638	1,730,773
受取手形及び売掛金	1,469,627	957,319
商品及び製品	1,678,240	1,630,286
仕掛品	1,199,820	1,257,957
原材料及び貯蔵品	431,088	426,034
前渡金	314,180	13,815
未収入金	11,125	147,215
その他	119,902	31,429
流動資産合計	6,670,623	6,194,831
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	367,234	346,214
機械装置及び運搬具（純額）	779,578	716,556
土地	4,544,607	4,544,607
その他（純額）	77,819	275,319
有形固定資産合計	5,769,240	5,882,697
無形固定資産	56,364	48,794
投資その他の資産
投資有価証券	332,309	387,845
長期未収入金	－	451,252
繰延税金資産	116,453	113,001
その他	37,921	34,420
投資その他の資産合計	486,683	986,520
固定資産合計	6,312,288	6,918,011
資産合計	12,982,912	13,112,843

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月15日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月15日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	417,034	531,380
１年内返済予定の長期借入金	99,960	99,960
未払金	166,772	254,903
返金負債	57,291	66,103
未払法人税等	91,640	31,530
前受金	97,468	42,335
賞与引当金	48,556	12,294
その他	67,018	69,310
流動負債合計	1,045,741	1,107,818
固定負債
長期借入金	337,660	262,690
再評価に係る繰延税金負債	1,022,632	1,022,632
繰延税金負債	－	2
退職給付に係る負債	180,101	194,112
その他	1,002	1,002
固定負債合計	1,541,396	1,480,440
負債合計	2,587,137	2,588,258
純資産の部
株主資本
資本金	2,235,090	2,235,090
資本剰余金	1,167,519	1,163,598
利益剰余金	4,663,468	4,729,213
自己株式	△114,790	△85,408
株主資本合計	7,951,288	8,042,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	127,771	163,599
土地再評価差額金	2,317,100	2,317,100
為替換算調整勘定	△386	1,391
その他の包括利益累計額合計	2,444,485	2,482,090
純資産合計	10,395,774	10,524,585
負債純資産合計	12,982,912	13,112,843

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年12月15日)
売上高	5,113,026	4,477,603
売上原価	3,715,607	3,208,075
売上総利益	1,397,419	1,269,527
販売費及び一般管理費	954,484	955,446
営業利益	442,934	314,081
営業外収益
受取利息	1	16
受取配当金	8,972	10,142
助成金収入	153	4,470
為替差益	14,441	570
その他	2,235	2,966
営業外収益合計	25,804	18,167
営業外費用
支払利息	2,695	2,117
株式交付費	9,220	－
その他	2,384	353
営業外費用合計	14,299	2,471
経常利益	454,439	329,776
特別利益
固定資産売却益	99	818
特別利益合計	99	818
特別損失
固定資産除売却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	454,539	330,595
法人税、住民税及び事業税	152,242	114,696
法人税等調整額	△4,287	△12,357
法人税等合計	147,954	102,339
四半期純利益	306,584	228,255
親会社株主に帰属する四半期純利益	306,584	228,255

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月16日 至 2022年12月15日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月16日 至 2023年12月15日)
四半期純利益	306,584	228,255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	598	35,827
繰延ヘッジ損益	△1,130	－
為替換算調整勘定	442	1,777
その他の包括利益合計	△89	37,605
四半期包括利益	306,494	265,860
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	306,494	265,860
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年12月15日）
減価償却費	147,164千円	146,985千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年12月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月10日 定時株主総会	普通株式	60,656	30.00	2022年３月15日	2022年６月13日	利益剰余金
2022年10月13日 取締役会	普通株式	81,033	35.00	2022年９月15日	2022年11月16日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月９日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行281,774株により、トラスコ中山株式会社、株式会社オノマシン、株式会社ヒシヒラ、シミヅ産業株式会社、中正機械株式会社、株式会社ナスコム、株式会社ヤマモリ、株式会社テヅカ、栄光マシーンセンター株式会社、株式会社増井製作所、有限会社浦野製作所及び滝川物産株式会社から払い込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が332,493千円、資本剰余金が332,493千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,235,090千円、資本剰余金が1,167,519千円となっております。

　また、2022年６月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は26,222千円（11,610株）減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は114,790千円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年12月15日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月９日 定時株主総会	普通株式	81,033	35.00	2023年３月15日	2023年６月12日	利益剰余金
2023年10月13日 取締役会	普通株式	81,488	35.00	2023年９月15日	2023年11月16日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年７月７日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役等（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は29,661千円（13,133株）減少いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式は85,408千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,962,743	1,150,283	5,113,026	－	5,113,026
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,962,743	1,150,283	5,113,026	－	5,113,026
セグメント利益	664,485	76,541	741,026	△298,091	442,934

（注）１　セグメント利益の調整額△298,091千円には、セグメント間取引消去1,782千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△299,874千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年12月15日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	金属製品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,922,993	554,609	4,477,603	－	4,477,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,922,993	554,609	4,477,603	－	4,477,603
セグメント利益	544,323	58,804	603,127	△289,046	314,081

（注）１　セグメント利益の調整額△289,046千円には、セグメント間取引消去1,516千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△290,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月16日　至　2022年12月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	金属製品事業	環境関連事業
作業工具	2,137,286	－	2,137,286
産業機器	1,825,456	－	1,825,456
売電事業	－	118,581	118,581
環境関連商品販売・施工事業	－	1,031,702	1,031,702
顧客との契約から生じる収益	3,962,743	1,150,283	5,113,026
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,962,743	1,150,283	5,113,026

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月16日　至　2023年12月15日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	金属製品事業	環境関連事業
作業工具	2,043,044	－	2,043,044
産業機器	1,879,948	－	1,879,948
売電事業	－	116,663	116,663
環境関連商品販売・施工事業	－	437,946	437,946
顧客との契約から生じる収益	3,922,993	554,609	4,477,603
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,922,993	554,609	4,477,603

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月16日 至 2022年12月15日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月16日 至 2023年12月15日）
１株当たり四半期純利益金額	137円72銭	98円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	306,584	228,255
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	306,584	228,255
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,226	2,321

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第64期（2023年３月16日から2024年３月15日まで）中間配当については、2023年10月13日開催の取締役会において、2023年９月15日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	81,488千円
② １株当たりの金額	35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年11月16日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月24日
株式会社 スーパーツール
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋田 秀樹 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕 ㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スーパーツールの2023年３月16日から2024年３月15日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月16日から2023年12月15日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月16日から2023年12月15日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スーパーツール及び連結子会社の2023年12月15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。