7732 トプコン 四半期報告書－第131期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月９日
【四半期会計期間】	第131期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】	株式会社トプコン
【英訳名】	TOPCON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 江藤 隆志
【本店の所在の場所】	東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】	03(3558)2536
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員 財務本部長 秋山 治彦
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区蓮沼町75番１号
【電話番号】	03(3558)2536
【事務連絡者氏名】	財務本部 財務部 上席部長 森口 忠輔
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第130期第３四半期連結累計期間	第131期第３四半期連結累計期間	第130期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年12月31日	自  2023年４月１日至  2023年12月31日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	156,790	156,860	215,625
営業利益	(百万円)	13,974	6,504	19,537
経常利益	(百万円)	12,565	4,588	17,829
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	7,859	353	11,806
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	11,238	7,680	16,738
純資産額	(百万円)	91,515	100,253	97,040
総資産額	(百万円)	203,006	234,136	207,890
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	74.67	3.35	112.16
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	74.67	3.35	112.15
自己資本比率	(％)	44.3	42.0	45.8

回次		第130期第３四半期連結会計期間	第131期第３四半期連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日至  2022年12月31日	自  2023年10月１日至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)	(円)	17.35	△2.43

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第３四半期累計期間における経済環境は、欧米を中心とした各国の金融引締め長期化への警戒、またロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエルのガザ侵攻等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
 
　このような経済環境にあって当社グループは、『「医・食・住」に関する社会的課題を解決し、豊かな社会づくりに貢献します。』を経営理念に掲げ、「尖ったDXで、世界を丸く。」をスローガンに、持続可能な社会の実現に向け、医・食・住の諸課題をDXソリューションで解決するグローバル企業として、企業価値向上の実現に取り組んでまいりました。

　こうした中で、当第３四半期累計期間の当社グループの［連結］業績は、次のようになりました。

第１四半期より、後述の（セグメント情報等）に記載の通り、従来の「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」の報告セグメントの区分を「ポジショニング事業」に変更しております。

売上高は、ポジショニング事業は減収となりましたが、一方、アイケア事業は好調な販売が持続し、また円安による影響も追い風に作用したことで、連結売上高は、156,860百万円（前年同期比横ばい）となりました。利益面では、実質的な物量ベースでの売上高が前年同期を下回ったため、人件費や開発費等の増加を吸収できず、営業利益は6,504百万円（前年同期と比べ△53.5％の減少）、経常利益は4,588百万円（前年同期と比べ△63.5％の減少）となりました。また第１四半期に発生した減損損失に加え第３四半期に計上した訴訟関連費用の影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は353百万円（前年同期と比べ△95.5％の減少）となりました。

（事業セグメント毎の経営成績）

ポジショニング事業は、アジア・欧州は堅調に推移したものの、北米住宅建設市場の低迷や景気不透明感に伴う買い控えが継続し最大市場である米国で販売が伸び悩みました。また、円安の恩恵はあったものの、前年度に特需（大型案件）があったこともあり、売上高は101,979百万円（前年同期と比べ△4.5％の減少）となりました。営業利益は、欧米を中心に新規雇用の凍結や販管費削減に向けた施策に着手したものの、営業活動費や人件費、開発費等の増加を吸収するには至らず、5,902百万円（前年同期と比べ△58.7％の減少）となりました。

アイケア事業では、大手眼鏡チェーン店向けを中心に成長事業に位置付けているスクリーニングビジネスが順調に進捗したことに加え、スクリーニングビジネスの持つ強みを生かした基盤事業の拡大も相俟って、好調な販売が持続し、売上高は54,204百万円（前年同期と比べ10.0％の増加）となりました。営業利益は、成長投資を維持しつつも費用増を抑制したことから、4,182百万円（前年同期と比べ25.6％の増加）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期末の財政状態は、総資産が234,136百万円、純資産が100,253百万円、自己資本比率が42.0％となりました。総資産は、主に売上債権等が減少したものの、棚卸資産やのれんの増加等により、前期末（2023年３月期末）に比べ、26,245百万円増加いたしました。また、純資産は、配当金の支払による減少があったものの、為替換算調整勘定等が増加したこと等により、3,213百万円増加いたしました。これらの結果、自己資本比率は、前期末（2023年３月期末）から3.8％の減少となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は18,106百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年２月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	108,322,242	108,322,242	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	108,322,242	108,322,242	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年10月１日～2023年12月31日	－	108,322,242	－	16,837	－	19,326

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	――
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	――
議決権制限株式(その他)	－	－	――
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 2,970,200	普通株式	2,970,200	－	――
普通株式	2,970,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 105,308,300	普通株式	105,308,300	1,053,083	――
普通株式	105,308,300
単元未満株式	普通株式 43,742	普通株式	43,742	－	――
普通株式	43,742
発行済株式総数	108,322,242	－	――
総株主の議決権	－	1,053,083	――

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数90個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社トプコン	東京都板橋区蓮沼町75番１号	2,970,200	－	2,970,200	2.74
計	――	2,970,200	－	2,970,200	2.74

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,660	21,728
		受取手形及び売掛金								47,454	※3 39,393
		商品及び製品								24,309	27,764
		仕掛品								2,048	2,197
		原材料及び貯蔵品								25,151	29,738
		その他								8,375	12,870
		貸倒引当金								△1,925	△1,477
		流動資産合計								123,074	132,215
	固定資産
		有形固定資産								32,848	37,866
		無形固定資産
			のれん							8,994	18,468
			その他							21,333	20,613
			無形固定資産合計							30,328	39,082
		投資その他の資産								※1 21,638	※1 24,971
		固定資産合計								84,815	101,920
	資産合計									207,890	234,136
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								16,389	※3 15,588
		短期借入金								20,712	21,884
		リース債務								2,770	3,167
		未払法人税等								1,486	2,567
		製品保証引当金								1,890	1,824
		その他								24,032	24,804
		流動負債合計								67,282	69,836
	固定負債
		社債								20,000	40,000
		長期借入金								2,058	1,979
		リース債務								7,943	7,784
		役員退職慰労引当金								42	41
		退職給付に係る負債								4,470	3,641
		その他								9,052	10,599
		固定負債合計								43,567	64,046
	負債合計									110,850	133,882

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								16,780	16,837
		資本剰余金								20,682	20,739
		利益剰余金								52,635	48,565
		自己株式								△3,171	△3,172
		株主資本合計								86,926	82,969
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								891	1,722
		繰延ヘッジ損益								14	-
		為替換算調整勘定								7,313	13,079
		退職給付に係る調整累計額								164	628
		その他の包括利益累計額合計								8,384	15,430
	新株予約権									63	63
	非支配株主持分									1,666	1,790
	純資産合計									97,040	100,253
負債純資産合計										207,890	234,136

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
売上高										156,790	156,860
売上原価										75,325	73,636
売上総利益										81,465	83,224
販売費及び一般管理費										67,491	76,719
営業利益										13,974	6,504
営業外収益
	受取利息									116	196
	受取配当金									38	57
	為替差益									94	-
	投資有価証券評価益									-	180
	受取保険金									278	-
	その他									222	328
	営業外収益合計									750	762
営業外費用
	支払利息									662	1,612
	持分法による投資損失									330	197
	投資有価証券評価損									574	-
	為替差損									-	133
	その他									592	734
	営業外費用合計									2,159	2,678
経常利益										12,565	4,588
特別利益
	受取保険金									-	713
	関係会社株式売却益									-	751
	特別利益合計									-	1,465
特別損失
	減損損失									※1 462	※1 1,328
	特別退職金									-	154
	訴訟関連損失									-	※2 3,327
	特別損失合計									462	4,810
税金等調整前四半期純利益										12,103	1,243
法人税、住民税及び事業税										3,804	1,172
法人税等調整額										317	△480
法人税等合計										4,122	691
四半期純利益										7,981	551
非支配株主に帰属する四半期純利益										121	197
親会社株主に帰属する四半期純利益										7,859	353

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)
四半期純利益										7,981	551
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△107	830
	繰延ヘッジ損益									87	△14
	為替換算調整勘定									3,229	5,843
	退職給付に係る調整額									37	463
	持分法適用会社に対する持分相当額									10	5
	その他の包括利益合計									3,257	7,129
四半期包括利益										11,238	7,680
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									11,067	7,399
	非支配株主に係る四半期包括利益									171	280

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
投資その他の資産	△11	百万円	△11	百万円

  ２．債権流動化による売掛債権譲渡残高

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
受取手形及び売掛金譲渡残高	2,484	百万円	4,712	百万円

※３．第３四半期連結会計期間末日満期手形

当第３四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日でありましたが、当社は、満期日に決済があったものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末残高から除かれている第３四半期連結会計期間末日の満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
受取手形	－	百万円	526	百万円
支払手形	－		104

(四半期連結損益計算書関係)

※１．減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

	用途	場所	種類	金額
	遊休資産	本社	その他無形固定資産	426	百万円
			建物及び構築物	35	百万円

当社グループは、遊休資産については、個別にグルーピングを行っています。前第３四半期連結累計期間において、本社において遊休となった一部の「その他無形固定資産」及び「建物及び構築物」について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)

	用途	場所	種類	金額
	遊休資産	ロシア連邦	有形固定資産	653	百万円
			その他無形固定資産	674	百万円

当社グループは、遊休資産については個別にグルーピングを行っています。当第３四半期連結累計期間において、遊休となった上記資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、零として評価しております。

※２．訴訟関連損失

当社の米国子会社は、Carl Zeiss Meditec, Inc.より、その営業秘密を当社米国子会社の事業活動に使用したとして損害賠償を請求する訴訟を提起されておりましたが、2024年１月９日付で和解が成立いたしました。これに基づく和解金を含む訴訟関連損失であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。　

	前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年12月31日)		当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日)
減価償却費	7,539	百万円	8,319	百万円
のれんの償却額	1,208		1,722

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)

１．配当に関する事項

    配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日取締役会	普通株式	2,735	26	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年10月28日取締役会	普通株式	2,105	20	2022年９月30日	2022年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)

１．配当に関する事項

    配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日取締役会	普通株式	2,316	22	2023年３月31日	2023年６月９日	利益剰余金
2023年10月27日取締役会	普通株式	2,107	20	2023年９月30日	2023年12月７日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ポジショニング事業	アイケア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	106,761	49,118	910	156,790	－	156,790
セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	171	2	174	△174	－
計	106,761	49,289	913	156,964	△174	156,790
セグメント利益又はセグメント損失(△)	14,285	3,329	△320	17,294	△3,320	13,974

(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,320百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用（先端研究開発費用）であります。

　　 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。

 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「アイケア事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、前第３四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は426百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	ポジショニング事業	アイケア事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	101,972	54,005	881	156,860	－	156,860
セグメント間の内部　売上高又は振替高	6	198	3	208	△208	－
計	101,979	54,204	884	157,068	△208	156,860
セグメント利益又はセグメント損失(△)	5,902	4,182	△150	9,934	△3,429	6,504

(注) １．「その他」の区分は、主に精密計測事業及び光デバイス事業であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,429百万円は、主に各報告セグメントに配分していないのれんの償却額及び全社費用（先端研究開発費用）であります。

　　 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益の額と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ポジショニング事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては1,328百万円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画2025」を策定し、その中の基本方針の一つである「基盤改革」として、「ポジショニング事業の効率最大化」を掲げております。これまではスマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニーにおきまして地域を軸とした管理が中心でありましたが、今後はグローバルな競争優位性を高める為に事業効率を最大化することを重要視し、スマートインフラ事業、ポジショニング・カンパニーをポジショニング事業として管理していくことを主軸として参ります。

この方針により、顧客とマーケットを重視した製品・ソリューション開発をより一層加速させるとともに、全てのステークホルダーに当該方針に基づいた適切且つ有用な経営情報の開示を行うため、以下の通り、報告セグメントの区分変更をしております。

報告セグメントを、従来の「スマートインフラ事業」「ポジショニング・カンパニー」「アイケア事業」及び「その他」の４区分から、「ポジショニング事業」「アイケア事業」及び「その他」の３区分に変更しております。

従来のセグメント区分との関係は、次の通りとなります。

「スマートインフラ事業」と「ポジショニング・カンパニー」として区分していた事業は、新たに「ポジショニング事業」に区分しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であります。顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地を基礎とした地域別に分解した情報は下記のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

						(単位：百万円)
	日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・オセアニア	その他	合計
外部顧客への売上高	27,964	62,994	35,564	7,796	13,731	8,738	156,790

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

						(単位：百万円)
	日本	北米	ヨーロッパ	中国	アジア・オセアニア	その他	合計
外部顧客への売上高	27,091	55,979	40,185	9,167	13,900	10,535	156,860

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)
（1）１株当たり四半期純利益	74円67銭	3円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,859	353
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,859	353
普通株式の期中平均株式数(株)	105,258,290	105,329,497
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	74円67銭	3円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	3,576	19,120
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………　2,107百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………　20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………　2023年12月７日

(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月９日

株式会社トプコン

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 丸 整 行

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	白 鳥 大 輔

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トプコンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トプコン及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。