3490 アズ企画設計 四半期報告書－第35期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社アズ企画設計
【英訳名】	Azplanning Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 松本 俊人
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービルディング17階（東京本社）
【電話番号】	03-6256-0840（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員管理部長 小尾 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第３四半期累計期間	第35期 第３四半期累計期間	第34期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2023年３月１日 至2023年11月30日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	4,287,092	3,482,092	9,374,746
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△76,732	△412,005	349,065
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△51,358	28,867	493,412
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	171,232	366,183	171,232
発行済株式総数	（株）	957,500	1,186,000	957,500
純資産額	（千円）	929,852	1,893,417	1,474,623
総資産額	（千円）	9,402,365	13,532,825	9,073,767
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△53.64	27.25	515.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	26.68	512.68
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	9.9	14.0	16.3

回次		第34期 第３四半期会計期間	第35期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	173.69	△103.52

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第34期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和など社会活動が徐々に正常化し、回復傾向が進んでいます。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高騰、欧米における金融不安、国内では物価高や日本銀行による金融緩和の縮小懸念などもあり、先行きの不透明感は増しており、引き続き経済動向に注意する必要があります。

　当社の属する不動産業界においては、金融緩和が継続していることや円安を背景に、国内外投資家の国内不動産への投資マインドは向上しており需要は底堅く推移しております。

　このような事業環境下におきまして当社は、一棟マンションを中心としつつも、一棟オフィスやプレミアムマンション（高級区分マンション）、区分オフィスなど多様な物件種別の取り扱いを目指して積極的に仕入営業を進めました。主要事業である不動産販売事業においては、一部想定販売時期が第４四半期にずれ込んだものもありましたが７件の販売が進みました。同時に仕入も進み、販売用不動産残高の過去最高額を更新しました。また、不動産賃貸事業において保有していた岩手県内のホテル３棟の譲渡も完了しております。

　この結果、当第３四半期累計期間の業績として、売上高は3,482,092千円（前年同期比18.8％減）、営業損失は248,011千円（前年同四半期は営業利益10,404千円）、経常損失は412,005千円（前年同四半期は経常損失76,732千円）、四半期純利益は28,867千円（前年同四半期は四半期純損失51,358千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（不動産販売事業）

　不動産販売事業におきましては、主に中古物件を購入しリノベーションやリーシング（賃貸募集業務）を行い、付加価値を高めたうえで不動産投資家への販売を手掛けてまいりました。また、近年では当社で土地を購入して建物を企画する不動産開発事業や、需要の高い都心のペントハウスを取扱うプレミアムマンション（高級区分マンション）事業など、取組みの幅が広がっています。当第３四半期累計期間は、レジデンス４棟、店舗１棟、寮１棟、区分マンション１件を売却いたしました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,859,106千円（前年同期比23.4％減）、セグメント損失は139,850千円（前年同四半期はセグメント利益90,201千円）となりました。

（不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業におきましては、従来より安定的に収益を上げている貸しコンテナ、コインパーキング、事業用・居住用サブリースに加え、不動産販売事業において取得した販売用不動産賃料収入等の獲得にも努めてまいりました。また、直近インバウンド需要の回復が見られる民泊施設による収益獲得にも努めてまいりました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は459,331千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は43,072千円（前年同期比107.2％増）となりました。

（不動産管理事業）

　不動産管理事業におきましては、既存顧客に対する管理サービスの向上に努めるとともに、安定収入を増やすべく、新たに販売した不動産の管理受託にも取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は163,653千円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は46,878千円（同21.3％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は12,697,184千円となり、前事業年度末に比べ4,402,398千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が629,524千円減少したものの、販売用不動産が5,321,872千円増加したことによるものであります。固定資産は835,641千円となり、前事業年度末に比べ56,659千円増加いたしました。これは主に、東京本社の移転に伴う投資により58,980千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、13,532,825千円となり、前事業年度末に比べ4,459,057千円増加いたしました。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は7,147,363千円となり、前事業年度末に比べ4,581,001千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が3,003,313千円、１年内返済予定の長期借入金が2,157,565千円増加したことによるものであります。固定負債は4,492,045千円となり、前事業年度末に比べ540,737千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が583,743千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、11,639,408千円となり、前事業年度末に比べ4,040,264千円増加いたしました。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,893,417千円となり、前事業年度末に比べ418,793千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が194,950千円、資本剰余金が194,950千円増加したことと、四半期純利益を28,867千円計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は14.0％（前事業年度末は16.3％）となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,200,000
計	3,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,186,000	1,192,500	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株であります。
計	1,186,000	1,192,500	－	－

（注）第３四半期会計期間末現在発行数から提出日現在発行数の増加は新株予約権の行使によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

　第３回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2023年９月１日から 2023年11月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	50
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	5,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,640
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	8,200
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	1,575
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	157,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,640
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	258,300

　第４回新株予約権

	第３四半期会計期間 （2023年９月１日から 2023年11月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	710
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	71,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	127,800
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	710
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	71,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,800
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	127,800

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	76,000	1,186,000	68,636	366,183	68,636	346,183

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が6,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,904千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,108,900	11,089	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		1,110,000	－	－
総株主の議決権		－	11,089	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社アズ企画設計	埼玉県川口市戸塚二丁目12番20号	100	－	100	0.01
計	－	100	－	100	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,559,875	2,930,351
売掛金	19,516	20,772
販売用不動産	3,335,889	8,657,762
仕掛販売用不動産	1,209,835	817,997
仕掛品	4	699
貯蔵品	2,813	2,143
その他	169,375	270,422
貸倒引当金	△2,525	△2,964
流動資産合計	8,294,785	12,697,184
固定資産
有形固定資産
建物	854,228	643,916
減価償却累計額	△383,685	△166,865
建物（純額）	470,542	477,051
その他	94,512	78,908
減価償却累計額	△76,473	△50,556
その他（純額）	18,039	28,351
有形固定資産合計	488,582	505,403
無形固定資産	3,286	2,562
投資その他の資産	287,114	327,675
固定資産合計	778,982	835,641
資産合計	9,073,767	13,532,825

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	50,698	17,112
短期借入金	887,086	3,890,400
１年内返済予定の長期借入金	552,048	2,709,613
未払法人税等	20,491	145
賞与引当金	15,211	25,227
株主優待引当金	5,137	－
資産除去債務	31,137	－
その他	1,004,551	504,865
流動負債合計	2,566,362	7,147,363
固定負債
社債	251,000	233,000
長期借入金	4,662,182	4,078,439
資産除去債務	37,190	54,215
その他	82,409	126,389
固定負債合計	5,032,782	4,492,045
負債合計	7,599,144	11,639,408
純資産の部
株主資本
資本金	171,232	366,183
資本剰余金	329,952	524,903
利益剰余金	973,645	1,002,513
自己株式	△207	△290
株主資本合計	1,474,623	1,893,308
新株予約権	－	109
純資産合計	1,474,623	1,893,417
負債純資産合計	9,073,767	13,532,825

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	4,287,092	3,482,092
売上原価	3,585,302	2,974,742
売上総利益	701,789	507,349
販売費及び一般管理費	691,385	755,361
営業利益又は営業損失（△）	10,404	△248,011
営業外収益
受取利息	26	238
受取配当金	57	5
受取手数料	1,203	1,273
投資有価証券売却益	1,256	－
その他	738	1,292
営業外収益合計	3,282	2,809
営業外費用
支払利息	47,393	81,682
社債利息	1,526	1,507
支払手数料	38,746	78,660
その他	2,753	4,953
営業外費用合計	90,419	166,803
経常損失（△）	△76,732	△412,005
特別利益
固定資産売却益	－	452,725
特別利益合計	－	452,725
特別損失
固定資産除却損	4	－
特別損失合計	4	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△76,737	40,719
法人税、住民税及び事業税	598	422
法人税等調整額	△25,977	11,429
法人税等合計	△25,379	11,851
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△51,358	28,867

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、この会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金や販売用不動産購入の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく四半期会計期間末における当座貸越契約及びコミットメントラインに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年２月28日）	当第３四半期会計期間 （2023年11月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	800,000千円	2,450,000千円
借入実行残高	230,000	1,184,000
差引額	570,000	1,266,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	15,353千円	43,753千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

株主資本の著しい変動

　当社は、2023年３月24日付発行の第３回新株予約権及び第４回新株予約権の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ194,950千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が366,183千円、資本剰余金が524,903千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,730,272	388,599	168,220	4,287,092	－	4,287,092
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,730,272	388,599	168,220	4,287,092	－	4,287,092
セグメント利益	90,201	20,786	38,650	149,638	△139,233	10,404

　（注）１．セグメント利益の調整額△139,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期損益計算書計上額 （注）２
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,859,106	459,331	163,653	3,482,092	－	3,482,092
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,859,106	459,331	163,653	3,482,092	－	3,482,092
セグメント利益又は損失（△）	△139,850	43,072	46,878	△49,899	△198,112	△248,011

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△198,112千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門にかかる費用であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業
収益不動産売買	3,644,921	－	－	3,644,921
その他	85,351	52,728	168,220	306,300
顧客との契約から生じる収益	3,730,272	52,728	168,220	3,951,221
その他の収益（注）	－	335,871	－	335,871
外部顧客への売上高	3,730,272	388,599	168,220	4,287,092

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

　当第３四半期累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	不動産販売事業	不動産賃貸事業	不動産管理事業
収益不動産売買	2,851,894	－	－	2,851,894
その他	7,211	85,421	163,653	256,286
顧客との契約から生じる収益	2,859,106	85,421	163,653	3,108,181
その他の収益（注）	－	373,910	－	373,910
外部顧客への売上高	2,859,106	459,331	163,653	3,482,092

（注）「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
①１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△53円64銭	27円25銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期損失金額（△） （千円）	△51,358	28,867
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△51,358	28,867
普通株式の期中平均株式数（株）	957,433	1,059,349
②潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	26円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	22,759
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月15日
株式会社アズ企画設計
取締役会 御中

RSM清和監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小菅 義郎

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	藤本 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ企画設計の2023年３月１日から2024年２月29日までの第35期事業年度の第３四半期会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズ企画設計の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。