7725 インターアクション 四半期報告書－第32期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年1月15日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社インターアクション
【英訳名】	INTER ACTION Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目１番地
【電話番号】	(045)788-8373
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市中区山下町２番地
【電話番号】	(045)263-9220
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 木地 伸雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第31期 第２四半期連結 累計期間	第32期 第２四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自  2022年 　　６月１日 至  2022年 　　11月30日	自  2023年 　　６月１日 至  2023年 　　11月30日	自  2022年 　　６月１日 至  2023年 　　５月31日
売上高	（千円）	3,032,703	2,979,016	6,856,988
経常利益	（千円）	660,547	439,182	1,503,580
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	429,006	269,649	981,113
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	435,670	294,072	979,620
純資産額	（千円）	9,688,109	10,277,397	10,132,299
総資産額	（千円）	11,931,836	12,398,358	12,610,159
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	39.42	24.83	90.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	81.2	82.9	80.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	143,359	401,123	438,769
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△70,868	△77,078	△140,332
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△200,731	△283,863	△234,582
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,661,519	6,922,543	6,852,995

回次		第31期 第２四半期連結 会計期間	第32期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自  2022年 　　９月１日 至  2022年 　　11月30日	自  2023年 　　９月１日 至  2023年 　　11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.08	10.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績について、売上高は前年同期と比較して減少いたしました。これは、主にIoT関連事業セグメントにおいて製品の販売が低調に推移したためであります。

　営業利益についても前年同期と比較して減少いたしました。これは、IoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業において収益性の高い製品の販売が低調に推移したためであります。

　なお、当連結会計年度では、売上高が下期偏重になると予測しており、当第２四半期においても概ね予算通りの進捗となっております。

　これらの事業活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,979百万円（前年同期の売上高3,032百万円に比し、1.8％の減少）、売上高の減少等により売上総利益は1,145百万円（前年同期の売上総利益1,468百万円に比し、22.0％の減少）となりました。また、営業利益は393百万円（前年同期の営業利益614百万円に比し、36.0％の減少）、経常利益は439百万円（前年同期の経常利益660百万円に比し、33.5％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は269百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益429百万円に比し、37.1％の減少）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,637百万円（前年同期の売上高1,829百万円に比し、10.5％の減少）、セグメント利益は636百万円（前年同期のセグメント利益973百万円に比し、34.6％の減少）となりました。これは、第１四半期に引き続き、国内顧客向け検査用光源装置及び瞳モジュールの販売が好調に推移したものの、収益性の高い海外顧客向け検査用光源装置の販売が低調に推移したためであります。

　なお、国内顧客向け検査用光源装置について、今後は収益性の低い既存モデルではなく、新型モデルの販売が中心となるため、収益性は従来よりも改善していくと想定しております。

（環境エネルギー事業）

　当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は466百万円（前年同期の売上高360百万円に比し、29.3％の増加）、セグメント利益は18百万円（前年同期のセグメント損失は14百万円）となりました。これは、乾燥脱臭装置分野において、価額の高い装置本体の販売及び収益性の高いメンテナンス案件の販売が好調に推移したためであります。

（インダストリー4.0推進事業）

　当第２四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は874百万円（前年同期の売上高842百万円に比し、3.9％の増加）、セグメント利益は15百万円（前年同期のセグメント利益40百万円に比し、60.6％の減少）となりました。これは、精密除振装置の販売が好調に推移したものの、精密除振装置と比較して収益性の高い歯車試験機の販売が低調に推移したためであります。

　また、セグメント利益の減少については、長崎開発センター開設に伴い、研究開発費等が発生していることも要因であります。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ211百万円減少し、12,398百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、11,131百万円となりました。これは、電子記録債権が136百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が330百万円減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、1,266百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、2,120百万円となりました。これは、未払法人税等が186百万円、役員株式給付引当金が119百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、10,277百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金274百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円を計上したこと及び自己株式が126百万円減少したこと等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、6,922百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは401百万円の収入（前年同期は143百万円の収入）となりました。これは、役員株式給付引当金の減少119百万円及び法人税等の支払額272百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益438百万円の計上及び売上債権の減少212百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは77百万円の支出（前年同期は70百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出62百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは283百万円の支出（前年同期は200百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額273百万円があったこと等によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の

分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重

要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する

基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は48百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、主に次世代半導体製造分野へ向けた様々なレーザソリューションの開発（インダストリー4.0推進事業）を開始しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,400,000
計	25,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2023年11月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年１月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,510,200	11,510,200	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	11,510,200	11,510,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	11,510,200	－	1,760,299	－	1,760,299

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,075,800	9.72
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＡＮＳＰＡＣＨ 1, １０００ ＢＲＵＳＳＥＬＳ， ＢＥＬＧＩＵＭ （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	700,400	6.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	697,800	6.30
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	467,700	4.22
栗村　昌昭	東京都世田谷区	222,500	2.01
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	180,628	1.63
木地　伸雄	神奈川県鎌倉市	173,524	1.57
ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ 東京支店）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	148,500	1.34
上田八木短資株式会社	大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号	138,500	1.25
木地　英雄	神奈川県三浦郡葉山町	127,100	1.15
計	－	3,932,452	35.51

（注）１．当社は自己株式437,379株（信託が保有する当社株式180,628株を除く）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）       1,075,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）                   697,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）                 180,628株

３．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社から、2023年９月25日付で、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

　　　　　　　　　　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

保有株券等の数　　　　　　408,000株

株券等保有割合　　　　　　3.54％

４．三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2023年10月19日付で、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として2023年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

　　　　　　　　　　　　　日興アセットマネジメント株式会社

保有株券等の数　　　　　　508,800株

株券等保有割合　　　　　　4.42％

５．みずほ信託銀行株式会社から、2023年11月８日付で、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として2023年11月30日現在で実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者（共同保有）　　みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　アセットマネジメントOne株式会社

保有株券等の数　　　　　　577,228株

株券等保有割合　　　　　　5.01％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	437,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,064,500	110,645	－
単元未満株式	普通株式	8,400	－	－
発行済株式総数		11,510,200	－	－
総株主の議決権		－	110,645	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式26,900株（議決権269個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式153,728株（議決権1,537個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社インターアクション	横浜市金沢区 福浦一丁目１番地	437,300	－	437,300	3.80
計	－	437,300	－	437,300	3.80

（注）上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式180,628株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,863,003	6,934,951
受取手形及び売掛金	848,689	517,873
電子記録債権	730,787	866,879
営業投資有価証券	39,149	38,980
商品及び製品	137,205	122,625
仕掛品	1,791,333	1,784,575
原材料及び貯蔵品	712,967	718,568
その他	201,988	169,006
貸倒引当金	△28,702	△21,668
流動資産合計	11,296,423	11,131,793
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	244,800	238,011
土地	165,149	165,149
その他（純額）	231,607	251,395
有形固定資産合計	641,556	654,556
無形固定資産
のれん	137,039	112,617
その他	32,032	42,702
無形固定資産合計	169,072	155,320
投資その他の資産
投資有価証券	130,430	130,476
その他	385,694	338,219
貸倒引当金	△13,018	△12,008
投資その他の資産合計	503,106	456,687
固定資産合計	1,313,735	1,266,564
資産合計	12,610,159	12,398,358

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	454,887	434,628
短期借入金	340,000	440,000
１年内返済予定の長期借入金	63,936	60,176
未払法人税等	306,275	119,514
製品保証引当金	15,979	14,576
役員株式給付引当金	167,000	48,000
その他	532,116	522,472
流動負債合計	1,880,193	1,639,367
固定負債
長期借入金	460,018	335,950
株式給付引当金	9,362	10,252
退職給付に係る負債	98,827	104,339
資産除去債務	10,150	10,150
その他	19,308	20,901
固定負債合計	597,666	481,592
負債合計	2,477,859	2,120,960
純資産の部
株主資本
資本金	1,760,299	1,760,299
資本剰余金	3,352,855	3,352,578
利益剰余金	6,122,593	6,117,447
自己株式	△1,109,626	△983,528
株主資本合計	10,126,122	10,246,797
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	6,176	30,599
その他の包括利益累計額合計	6,176	30,599
純資産合計	10,132,299	10,277,397
負債純資産合計	12,610,159	12,398,358

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
売上高	3,032,703	2,979,016
売上原価	※１ 1,564,247	※１ 1,833,169
売上総利益	1,468,456	1,145,846
販売費及び一般管理費	※２ 853,841	※２ 752,612
営業利益	614,614	393,234
営業外収益
受取利息	1,697	9,000
受取配当金	120	120
貸与資産賃貸料	4,620	8,220
為替差益	43,137	20,712
補助金収入	－	13,225
その他	5,799	4,684
営業外収益合計	55,375	55,963
営業外費用
支払利息	3,965	2,761
貸与資産諸費用	4,147	4,283
その他	1,328	2,971
営業外費用合計	9,442	10,015
経常利益	660,547	439,182
特別利益
固定資産売却益	63	27
特別利益合計	63	27
特別損失
固定資産除却損	－	538
特別損失合計	－	538
税金等調整前四半期純利益	660,611	438,671
法人税、住民税及び事業税	202,591	99,439
法人税等調整額	29,013	69,582
法人税等合計	231,604	169,021
四半期純利益	429,006	269,649
親会社株主に帰属する四半期純利益	429,006	269,649

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	429,006	269,649
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,663	24,423
その他の包括利益合計	6,663	24,423
四半期包括利益	435,670	294,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	435,670	294,072
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	660,611	438,671
減価償却費	54,835	69,216
のれん償却額	24,421	24,421
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,438	△5,069
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△2,562	△1,417
株式給付引当金の増減額（△は減少）	691	889
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△59,600	△119,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,175	5,342
受取利息及び受取配当金	△1,818	△9,120
支払利息及び保証料	3,974	2,761
為替差損益（△は益）	△44,290	△20,515
固定資産除却損	－	538
固定資産売却損益（△は益）	△63	△27
棚卸資産評価損	52,650	10,891
売上債権の増減額（△は増加）	418,237	212,092
棚卸資産の増減額（△は増加）	△779,263	13,679
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△991	169
仕入債務の増減額（△は減少）	△22,226	△16,842
その他	129	60,580
小計	301,473	667,262
利息及び配当金の受取額	1,818	9,120
利息及び保証料の支払額	△4,077	△2,817
法人税等の支払額	△155,853	△272,441
営業活動によるキャッシュ・フロー	143,359	401,123
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△2,400
定期預金の払戻による収入	1,300	－
有形固定資産の取得による支出	△60,188	△62,683
有形固定資産の売却による収入	－	27
無形固定資産の取得による支出	△11,980	△14,448
敷金の差入による支出	－	△17
敷金の回収による収入	－	2,443
投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,868	△77,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	60,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△41,438	△127,828
社債の償還による支出	△30,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△4,787	△4,908
自己株式の取得による支出	－	△113,643
自己株式の売却による収入	36,012	137,615
配当金の支払額	△220,519	△273,093
その他	－	△2,005
財務活動によるキャッシュ・フロー	△200,731	△283,863
現金及び現金同等物に係る換算差額	49,407	29,366
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△78,833	69,547
現金及び現金同等物の期首残高	6,740,352	6,852,995
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,661,519	※１ 6,922,543

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,486千円、26,900株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、127,228株、当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、354,902千円、153,728株であります。

（ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）

ロシア・ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、経済活動への影響は不確実性が高いため、今後の情勢変化に留意する必要がありますが、当第２四半期連結会計期間末の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
アイディアルソーラー合同会社	193,354千円	180,022千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
棚卸資産評価損	52,650千円	10,891千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
販売手数料	144,473千円	55,338千円
役員報酬	146,560	75,615
給料及び手当	156,627	176,596
研究開発費	41,513	48,783
支払手数料	67,562	79,748

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定	6,671,526千円	6,934,951千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,007	△12,407
現金及び現金同等物	6,661,519	6,922,543

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月24日 定時株主総会	普通株式	221,272	20	2022年５月31日	2022年８月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金4,012千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却20,800株(60,012千円)及び対象者への株式給付25,200株(72,707千円)が行われました。

この結果、自己株式が132,820千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は1,009,866千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月24日 定時株主総会	普通株式	274,795	25	2023年５月31日	2023年８月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金3,853千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月12日取締役会	普通株式	110,728	10	2023年11月30日	2024年２月19日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1,806千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における主なものは、2023年７月12日の取締役会決議に基づき、株式給付役員報酬信託口に対する第三者割当により自己株式を処分いたしました。これにより、自己株式は81,000株(113,920千円)減少し、株式給付役員報酬信託口の当社株式は81,000株(113,643千円)増加しております。

また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却22,800株(52,637千円)及び対象者への株式給付31,700株(73,183千円)が行われました。

この結果、自己株式が126,097千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は983,528千円となっております。

なお、上述の当第２四半期連結累計期間における第三者割当による自己株式の処分により、資本剰余金が277千円減少し、当第２四半期連結会計期間末における資本剰余金は3,352,578千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,829,632	360,946	842,123	3,032,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,829,632	360,946	842,123	3,032,703
セグメント利益又は損失（△）	973,592	△14,776	40,126	998,942

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	998,942
全社費用（注）	△331,876
セグメント間取引消去	199
棚卸資産の調整額	△52,650
四半期連結損益計算書の営業利益	614,614

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,637,869	466,567	874,580	2,979,016
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,637,869	466,567	874,580	2,979,016
セグメント利益	636,957	18,814	15,795	671,567

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	671,567
全社費用（注）	△267,483
セグメント間取引消去	42
棚卸資産の調整額	△10,891
四半期連結損益計算書の営業利益	393,234

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
一時点で移転される財	1,829,632	357,955	842,123	3,029,711
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,829,632	357,955	842,123	3,029,711
その他の収益（注）	－	2,991	－	2,991
外部顧客への売上高	1,829,632	360,946	842,123	3,032,703

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	IoT関連事業	環境エネルギー事業	インダストリー4.0推進事業	合計
一時点で移転される財	1,637,869	464,736	874,580	2,977,186
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,637,869	464,736	874,580	2,977,186
その他の収益（注）	－	1,830	－	1,830
外部顧客への売上高	1,637,869	466,567	874,580	2,979,016

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	39円42銭	24円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	429,006	269,649
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	429,006	269,649
普通株式の期中平均株式数（株）	10,881,847	10,859,142

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において181,774株、当第２四半期連結累計期間において188,449株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年１月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額…………………………………………… 110,728千円

(ロ）１株当たりの金額……………………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年２月19日

（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月15日
株式会社インターアクション
取 締 役 会 御中

誠栄有限責任監査法人 東京都千代田区

		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	船 野 智 輝

		指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	吉 田 茂

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

　ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

　められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな

　いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の

　注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて

　いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、

　企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

　成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結

　財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと

　信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で

　監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。