6047 Ｇｕｎｏｓｙ 四半期報告書－第12期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社Gunosy
【英訳名】	Gunosy Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 西尾 健太郎
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】	（03）5953－8030（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
【電話番号】	（03）5953－8030（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 最高財務責任者 岩瀬 辰幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第２四半期 連結累計期間	第12期 第２四半期 連結累計期間	第11期
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年11月30日	自　2023年６月１日 至　2023年11月30日	自　2022年６月１日 至　2023年５月31日
売上高	（百万円）	3,928	3,729	8,052
経常損失（△）	（百万円）	△929	△751	△1,705
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△160	△1,018	△1,150
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	337	△741	△1,110
純資産額	（百万円）	12,329	10,162	10,857
総資産額	（百万円）	14,056	11,577	12,324
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△6.70	△42.36	△47.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	86.8	87.1	87.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△481	△775	△433
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	789	866	604
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3	△5	0
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,255	5,188	5,100

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△22.76	△12.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2022年に77.3％と前年比３ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しており（総務省調べ）、また、2022年の広告費は前年比104.4％の７兆1,021億円と、2020年から続く新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外の様々な影響を受けつつも、通年で過去最高額となりました。その中でも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が市場の成長へ寄与しており、前年比114.3％の３兆912億円と、２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円の増額となりました（株式会社電通調べ）。

　このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化による成長実現に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。第１四半期においては、広告宣伝投資を強化したことで新規ユーザーが積み上がったほか、前連結会計年度から取り組みを続けていたユーザー継続率の改善が見られました。一方で当第２四半期連結会計期間においては、第１四半期での発表通り、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえ、広告宣伝投資を抑制して事業を運営してまいりました。その結果、ユーザー数は前四半期比で95％となったものの、前年同期比では101％の推移となりました。また、改善を進めていたユーザーあたり収益性については、第１四半期は厳しい状況でありましたが、広告ロジックの変更や営業活動の強化など各種施策に取り組んだ結果、前四半期比で103％となりました。今後とも、ユーザーあたり収益性の改善を進めつつ、広告市況の状況や投資対効果等を見極めながら、柔軟に広告宣伝投資額を決定してまいります。

　新規事業においては、ChatGPTを活用した業務支援特化の生成AIサービス「ウデキキ」の本格展開を進めてまいりました。引き続き、LLMの活用に課題を抱えている企業に対し、LLMの実務への導入支援を進めてまいります。ムードペアリングブランド「YOU IN」においては、様々なシーンで“ムードペアリング体験”を提供することを目的とし、入浴料「MOOD PAIRING BATH awai」をリリースしました。

　当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.（以下、GaragePreneurs）においては、North East Small Finance Bank Ltd.（以下、NESFB）との戦略的なパートナーシップを構築するために、これまでにNESFBに対する複数回の出資を通じて、同社の株式を10％取得しておりましたが、GaragePreneursはNESFBとの戦略的パートナーシップの強化のために、同社との合併に関するRBIの同意を獲得しました。同意に基づき、今後GaragePreneursは合併の法的効力発生に向けた各種の手続を開始し、それらが全て完了した場合、近い将来、NESFBとの合併が実現することとなります。また、2023年９月にPPIライセンスを取得したことによりデジタルカード発行の再開および新機能をリリースし、ユーザーの決済体験をアップデートした結果、主要KPIである貸出残高は引き続き順調に推移しております。

　収益面に関しては、当第２四半期連結累計期間において、Gunosy Adsに係る売上高を2,005百万円計上いたしました。また、アドネットワークに係る売上高においては、厳格な広告審査を継続する中、当第２四半期連結累計期間で199百万円を計上いたしました。

　費用面に関しては、「グノシー」において、市況の変化に合わせて広告宣伝投資額を一部抑制した結果、広告宣伝費511百万円（前年同四半期比5.4％増）を計上するほか、アドネットワークに係る売上高の減少に伴い媒体費が減少いたしました。

　その他、持分法適用関連会社であるGaragePreneursに関して持分法による投資損失562百万円を計上し、特別損失に投資有価証券評価損165百万円を計上いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高3,729百万円（前年同四半期比5.1％減）、経常損失751百万円（前年同四半期は経常損失929百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,018百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円）となりました。

　なお、「グノシー」「ニュースパス」及び「auサービスToday」合計の国内累計DL数は当第２四半期連結会計期間末において6,811万DLとなり、前連結会計年度末比で266万DLの増加となりました。

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて747百万円減少し、11,577百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比736百万円の減少）、売掛金の増加（前連結会計年度末比52百万円の増加）、流動資産のその他の増加（前連結会計年度末比274百万円の増加）、投資有価証券の減少（前連結会計年度末比340百万円の減少）であります。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し、1,414百万円となりました。主な要因は、前受金の減少（前連結会計年度末比46百万円の減少）であります。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて695百万円減少し、10,162百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比1,070百万円の減少）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比330百万円の増加）であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、5,188百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は、775百万円（前年同四半期は481百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失937百万円の計上、前払費用の増加300百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、866百万円（前年同四半期は789百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入882百万円、投資有価証券の取得による支出14百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、５百万円（前年同四半期は３百万円の収入）となりました。これは主に、支払手数料の支払額５百万円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。これは主に、研究開発部門の人件費です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,237,774	24,237,774	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	24,237,774	24,237,774	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	24,237,774	－	4,099	－	4,099

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木村　新司	Tanglin Road, Singapore	5,581	23.09
KDDI株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	3,550	14.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	1,722	7.12
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,228	5.08
東京短資株式会社	東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０	578	2.39
関　喜史	東京都港区	450	1.86
吉田　宏司	東京都新宿区	403	1.66
福島　良典	東京都港区	390	1.61
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	335	1.38
石橋　雅和	東京都中野区	250	1.03
計	－	14,490	59.96

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．2023年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2023年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	1,053	4.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		910	単元株式数は 100株であります。
	普通株式	163,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,060,800	240,608	同上
単元未満株式	普通株式	13,374	－	－
発行済株式総数		24,237,774	－	－
総株主の議決権		－	241,518	－

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式91,000株（議決権の数910個）につきましては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社Gunosy	東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号	72,600	91,000	163,600	0.67
計	－	72,600	91,000	163,600	0.67

（注）　他人名義で所有している理由等

従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口、東京都港区浜松町２丁目11番３号）が所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,925	5,188
売掛金	669	722
その他	677	952
流動資産合計	7,272	6,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8	8
その他（純額）	4	4
有形固定資産合計	12	12
無形固定資産
のれん	40	29
その他	0	0
無形固定資産合計	40	29
投資その他の資産
投資有価証券	4,940	4,599
繰延税金資産	18	31
その他	39	41
投資その他の資産合計	4,998	4,672
固定資産合計	5,051	4,713
資産合計	12,324	11,577

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	421	386
未払金	325	302
未払法人税等	42	97
前受金	466	420
ポイント引当金	0	0
株式給付引当金	9	8
賞与引当金	－	4
その他	172	135
流動負債合計	1,438	1,355
固定負債
株式給付引当金	9	9
繰延税金負債	19	49
固定負債合計	28	59
負債合計	1,466	1,414
純資産の部
株主資本
資本金	4,099	4,099
資本剰余金	4,099	4,099
利益剰余金	2,478	1,408
自己株式	△307	△216
株主資本合計	10,369	9,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16	65
繰延ヘッジ損益	90	△11
為替換算調整勘定	311	642
その他の包括利益累計額合計	419	696
新株予約権	68	75
純資産合計	10,857	10,162
負債純資産合計	12,324	11,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
売上高	3,928	3,729
売上原価	2,408	2,334
売上総利益	1,520	1,395
販売費及び一般管理費	※１ 1,683	※１ 1,600
営業損失（△）	△162	△205
営業外収益
受取利息	5	20
為替差益	16	20
その他	1	2
営業外収益合計	23	42
営業外費用
支払手数料	8	4
投資事業組合運用損	12	21
持分法による投資損失	768	562
その他	1	0
営業外費用合計	790	588
経常損失（△）	△929	△751
特別利益
投資有価証券売却益	9	－
持分変動利益	1,001	－
新株予約権戻入益	2	0
特別利益合計	1,012	0
特別損失
減損損失	－	19
投資有価証券評価損	－	165
特別損失合計	－	185
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	83	△937
法人税、住民税及び事業税	25	79
法人税等調整額	219	1
法人税等合計	245	81
四半期純損失（△）	△161	△1,018
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△160	△1,018

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
四半期純損失（△）	△161	△1,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	48
繰延ヘッジ損益	30	△101
為替換算調整勘定	3	－
持分法適用会社に対する持分相当額	412	330
その他の包括利益合計	498	277
四半期包括利益	337	△741
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	338	△741
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	83	△937
減価償却費	11	1
減損損失	－	19
のれん償却額	11	11
為替差損益（△は益）	△156	△156
受取利息	△5	△20
投資有価証券売却損益（△は益）	△9	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	165
持分法による投資損益（△は益）	768	562
持分変動損益（△は益）	△1,001	－
売上債権の増減額（△は増加）	28	△52
仕入債務の増減額（△は減少）	△39	△34
未払金の増減額（△は減少）	103	△23
前払費用の増減額（△は増加）	△391	△300
前受金の増減額（△は減少）	85	△46
株式給付引当金の増減額（△は減少）	9	8
その他	28	12
小計	△472	△789
利息及び配当金の受取額	5	20
法人税等の支払額	△13	△6
営業活動によるキャッシュ・フロー	△481	△775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,004	882
投資有価証券の取得による支出	△247	△14
投資有価証券の売却による収入	29	－
その他	2	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	789	866
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	12	－
支払手数料の支払額	△8	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	3	△5
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3	2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	308	87
現金及び現金同等物の期首残高	4,947	5,100
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 5,255	※１ 5,188

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
給料及び手当	441百万円	383百万円
広告宣伝費	485百万円	511百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定	5,991百万円	5,188百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△735百万円	－百万円
現金及び現金同等物	5,255百万円	5,188百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後になるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報の記載を省略しております。

（有価証券関係）

　その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２．その他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2023年５月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	94	85	△9
(3）投資信託	30	28	△2
合計	124	113	△11

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,170百万円）、関係会社株式（連結貸借対照表計上額3,229百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額426百万円）は、上表に含めておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結会計期間（2023年11月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	94	95	0
(3）投資信託	44	44	0
合計	138	140	1

（注）　非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額1,053百万円）、関係会社株式（四半期連結貸借対照表計上額2,997百万円）及び投資事業組合出資（四半期連結貸借対照表計上額409百万円）は、上表に含めておりません。

３．減損処理を行ったその他有価証券

Ⅰ　前連結会計年度（2023年５月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券について111百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（2023年11月30日）

　当第２四半期連結累計期間において、その他有価証券について165百万円の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、第２四半期連結会計期間末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
広告配信	2,938
マーケティングソリューション	739
その他	251
顧客との契約から生じる収益	3,928
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,928

当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：百万円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
広告配信	2,666
マーケティングソリューション	597
その他	466
顧客との契約から生じる収益	3,729
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,729

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△６円70銭	△42円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△160	△1,018
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△160	△1,018
普通株式の期中平均株式数（株）	23,945,543	24,041,321
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第14回新株予約権 34,800個 （普通株式 34,800株） 発行日 2022年６月29日	第15回新株予約権 25,000個 （普通株式 25,000株） 発行日 2023年７月３日

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口として所有する当社株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間において114,433株、当第２四半期連結累計期間において94,840株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月15日
株式会社Gunosy
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野口 正邦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Gunosyの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Gunosy及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。