7515 マルヨシセンター 四半期報告書－第64期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 ＣＥＯ 佐竹 克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 ＣＯＯ 兼 ＣＦＯ 管理本部長 加藤 宏道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年11月30日	自　2023年３月１日 至　2023年11月30日	自　2022年３月１日 至　2023年２月28日
売上高	（千円）	27,898,113	28,602,056	37,238,378
経常利益	（千円）	100,926	245,415	264,117
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	36,250	117,578	142,385
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	35,531	149,082	138,477
純資産額	（千円）	2,964,791	3,198,446	3,067,775
総資産額	（千円）	16,466,031	16,265,416	16,148,474
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	39.05	126.65	153.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	16.9	18.4	17.9

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	58.23	56.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和により、改善の兆しがみられる一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安によるエネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。

個人消費につきましては、行動自粛の緩和などで観光スポットやイベントへの人出が増加するなど、幾分明るさを取り戻しつつありますが、生活必需品の値上は留まる所を知らず、厳しい状況で推移いたしました。

小売業界におきましても、物価上昇による将来への不安による購買意欲の低下、労働需要の逼迫に伴う人件費関連コストの増加、エネルギー価格の高騰に伴う光熱費や運賃等の経費の増加など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況の中、当社は基本方針を「マルヨシセンターらしさの実現」とし、経営理念である「健康とおいしさ」をキーワードに、高まる簡便需要への対応と外食需要の取り込みを図るため、味、品質にこだわった味付き肉やデリカ（惣菜）の商品開発を強化しております。また、基本の徹底「挨拶」「接客・サービス」「鮮度管理・クリンリネス」「品切れさせない」を行動の基本とし、地域のお客様に喜んでいただけるように取り組んでおります。また、より強固な経営基盤の構築を目的とした生産性の改善を進め、１人当たりの利益高の向上に取り組んでおります。

５月には、株式会社イズミとの資本業務提携契約に基づき、商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定いたしました。これにより、コスト削減を実現し、利益体質を強化してまいります。

このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は286億２百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は２億61百万円（前年同期比111.4％増）、経常利益は２億45百万円（前年同期比143.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億17百万円（前年同期比224.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、売掛金が２億46百万円、商品が67百万円増加したことなどにより、前期末に比べ２億67百万円増加し、32億57百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ１億19百万円減少の107億59百万円、無形固定資産は、前期末に比べ63百万円減少し、５億57百万円となりました。

投資その他の資産は、差入保証金が11百万円減少した一方で投資有価証券が21百万円、繰延税金資産が20百万円増加したことなどにより、前期末に比べ33百万円増加の16億87百万円となりました。

繰延資産は、前期末に比べ１百万円減少し、３百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ、13百万円減少し、130億66百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が２億67百万円増加した一方で、短期借入金が２億50百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が89百万円、その他有価証券評価差額金が19百万円増加したことなどにより、前期末に比べ１億30百万円増加し、31億98百万円となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,175,000
計	2,175,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	934,999	934,999	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	934,999	934,999	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月30日	－	934,999	－	1,077,998	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	9,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	925,100	9,251	－
単元未満株式	普通株式	499	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		934,999	－	－
総株主の議決権		－	9,251	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

３　当第３四半期会計期間において、連結子会社である株式会社レックスはその保有する当社株式9,400株のうち2,400株を売却しております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（相互保有株式） 株式会社レックス	香川県綾歌郡綾川町東分乙60－７	9,400	-	9,400	1.01
計	－	9,400	-	9,400	1.01
（注）当第３四半期会計期間において、連結子会社である株式会社レックスはその保有する当社株式9,400株のうち2,400株を売却しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,128,345	1,106,308
売掛金	420,372	666,873
商品	1,234,521	1,302,459
その他	207,206	182,072
流動資産合計	2,990,445	3,257,714
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	16,145,512	16,233,735
減価償却累計額	△12,738,064	△12,957,000
建物及び構築物（純額）	3,407,447	3,276,735
機械装置及び運搬具	2,141,331	2,150,139
減価償却累計額	△1,859,706	△1,843,742
機械装置及び運搬具（純額）	281,624	306,396
工具、器具及び備品	2,760,582	2,764,243
減価償却累計額	△2,367,146	△2,411,938
工具、器具及び備品（純額）	393,436	352,304
土地	6,691,414	6,691,414
リース資産	384,977	420,667
減価償却累計額	△281,241	△330,460
リース資産（純額）	103,735	90,207
建設仮勘定	715	42,221
有形固定資産合計	10,878,373	10,759,279
無形固定資産	620,909	557,273
投資その他の資産
投資有価証券	297,783	319,058
繰延税金資産	508,447	529,215
差入保証金	819,815	807,995
その他	60,635	64,284
貸倒引当金	△32,720	△32,720
投資その他の資産合計	1,653,961	1,687,834
固定資産合計	13,153,244	13,004,387
繰延資産
社債発行費	4,783	3,314
繰延資産合計	4,783	3,314
資産合計	16,148,474	16,265,416

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,359,706	2,627,499
短期借入金	250,000	-
１年内償還予定の社債	178,000	163,000
１年内返済予定の長期借入金	2,145,807	1,953,273
未払法人税等	15,857	112,761
賞与引当金	114,872	214,529
契約負債	82,861	87,495
その他	877,393	1,003,757
流動負債合計	6,024,499	6,162,316
固定負債
社債	500,000	354,500
長期借入金	5,203,227	5,177,585
リース債務	50,771	58,464
退職給付に係る負債	1,061,059	1,069,073
役員退職慰労引当金	53,540	53,523
資産除去債務	113,540	115,115
その他	74,062	76,392
固定負債合計	7,056,200	6,904,653
負債合計	13,080,699	13,066,970
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	514,827	515,575
利益剰余金	1,321,359	1,410,889
自己株式	△24,743	△18,589
株主資本合計	2,889,441	2,985,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△14,689	4,610
退職給付に係る調整累計額	10,700	8,995
その他の包括利益累計額合計	△3,989	13,605
非支配株主持分	182,322	198,966
純資産合計	3,067,775	3,198,446
負債純資産合計	16,148,474	16,265,416

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	27,898,113	28,602,056
売上原価	21,407,228	21,896,020
売上総利益	6,490,885	6,706,036
営業収入	978,889	1,096,866
営業総利益	7,469,774	7,802,902
販売費及び一般管理費
販売促進費	245,222	226,891
消耗品費	171,841	178,536
運賃	458,939	458,589
賃借料	12,734	10,724
地代家賃	550,262	550,885
修繕維持費	340,668	339,423
給料手当及び賞与	3,234,069	3,273,857
福利厚生費	465,920	477,802
賞与引当金繰入額	192,833	190,443
退職給付費用	55,555	48,197
役員退職慰労引当金繰入額	5,769	5,096
水道光熱費	772,632	735,532
減価償却費	426,855	474,697
その他	412,745	570,719
販売費及び一般管理費合計	7,346,050	7,541,397
営業利益	123,724	261,504
営業外収益
受取利息	367	361
受取配当金	4,211	4,671
保険配当金	2,675	2,678
受取手数料	4,019	3,925
受取保険金	1,075	1,043
リサイクル材売却益	4,903	4,745
補助金収入	2,328	-
その他	5,184	8,818
営業外収益合計	24,764	26,245
営業外費用
支払利息	41,854	37,274
その他	5,707	5,060
営業外費用合計	47,562	42,335
経常利益	100,926	245,415

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
特別利益
固定資産売却益	798	979
投資有価証券売却益	-	3,041
特別利益合計	798	4,021
特別損失
固定資産除却損	5,966	161
減損損失	-	※ 20,375
投資有価証券売却損	-	630
ゴルフ会員権評価損	5,320	-
特別損失合計	11,286	21,166
税金等調整前四半期純利益	90,438	228,269
法人税、住民税及び事業税	43,013	125,297
法人税等調整額	△6,336	△28,514
法人税等合計	36,676	96,782
四半期純利益	53,762	131,486
非支配株主に帰属する四半期純利益	17,511	13,908
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,250	117,578

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	53,762	131,486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,898	19,300
退職給付に係る調整額	△2,331	△1,705
その他の包括利益合計	△18,230	17,595
四半期包括利益	35,531	149,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,078	132,438
非支配株主に係る四半期包括利益	17,453	16,643

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

　西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
当社元代表取締役 佐竹文彰	166,160千円	152,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰は2015年12月４日に逝去しましたが、当該保証債務についての手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	金額（千円）
店舗	徳島県	建物および構築物	18,104
店舗	香川県	工具、器具及び備品等	2,271

　当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸物件を基本単位とし、また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングしております。

　営業活動から生じる損益が継続的にマイナスである店舗に係る資産及び土地の時価の下落が著しい物件等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　その内容は以下のとおりです。

建物及び構築物	18,104千円
工具、器具及び備品	1,335千円
リース資産	936千円
計	20,375千円

　なお、店舗の回収可能価額は正味売却可能価額により測定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	516,141千円	568,671千円
のれんの償却額	6,484千円	4,322千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日定時株主総会	普通株式	28,048	30	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日定時株主総会	普通株式	28,048	30	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の経営成績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。

（収益認識関係）

　当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

	報告セグメント	その他（注３）	計
	小売事業
商品の販売（売上高）	27,835,748千円	62,365千円	27,898,113千円
その他（注１）	898,035千円	－千円	898,035千円
顧客との契約から生じる収益	28,733,784千円	62,365千円	28,796,149千円
その他の収益（注２）	70,953千円	9,900千円	80,853千円
外部顧客への売上高	28,804,737千円	72,265千円	28,877,003千円

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

	報告セグメント	その他（注３）	計
	小売事業
商品の販売（売上高）	28,530,769千円	71,286千円	28,602,056千円
その他（注１）	1,019,564千円	－千円	1,019,564千円
顧客との契約から生じる収益	29,550,333千円	71,286千円	29,621,620千円
その他の収益（注２）	71,902千円	5,400千円	77,302千円
外部顧客への売上高	29,622,236千円	76,686千円	29,698,923千円

（注）１．「その他」の主な内訳は、配送料収入等であります。

２．「その他の収益」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。

３．「その他」の主な内訳はレストラン、賃貸物件等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	39円５銭	126円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	36,250	117,578
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	36,250	117,578
普通株式の期中平均株式数（株）	928,356	928,407

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月11日
株式会社マルヨシセンター
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡 本 伸 吾	印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 田 充 規	印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マルヨシセンターの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マルヨシセンター及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。