9278 ブックオフグループホールディングス 四半期報告書－第6期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	ブックオフグループホールディングス株式会社
【英訳名】	BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀内 康隆
【本店の所在の場所】	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】	（042）769－1513
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 高木 博章
【最寄りの連絡場所】	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号
【電話番号】	（042）769－1513
【事務連絡者氏名】	財務経理部長 高木 博章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第６期 第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自2022年６月１日 至2022年11月30日	自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	(百万円)	48,568	52,934	101,843
経常利益	(百万円)	1,224	1,268	3,040
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	921	705	2,769
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,188	893	3,019
純資産額	(百万円)	17,281	19,464	19,057
総資産額	(百万円)	47,911	53,295	50,213
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	46.64	35.69	140.15
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	35.7	36.0	37.6
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△861	220	243
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,147	△1,269	△3,453
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	1,919	2,068	490
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(百万円)	7,195	6,616	5,544

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間	第６期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	13.69	20.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当社グループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づく当社グループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。

　このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。

　当社グループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取り組みなどの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。

　当第２四半期連結累計期間においては、各事業において売上高が前年同期を上回り、売上高52,934百万円（前年同期比9.0％増）となりました。経常利益は、全社コストの増加はあるものの、国内ブックオフ事業や海外事業において増益となったことにより、当第２四半期経常利益は1,268百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

　前期第１四半期における特殊要素（グループ再編に伴う税負担軽減）の剥落により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（国内ブックオフ事業）

　当第２四半期連結累計期間において、BOOKOFF PLUS２店舗（ヨシヅヤ新稲沢店、日立駅前店）、BOOKOFF５店舗（DCM上磯店、武蔵小金井店、イオン橋本店、イオンモール大牟田店、イトーヨーカドー溝ノ口店）、あそビバ２店舗（イオンモール草津店、イオンモール鈴鹿店）を出店しました。

　直営既存店においてトレーディングカード・ホビーやアパレル、貴金属・時計・ブランドバッグ、家電・携帯電話などの売上高が前年同期を上回ったことで、当第２四半期連結累計売上高46,793百万円（前年同期比7.8％増）となり、セグメント利益1,735百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

（プレミアムサービス事業）

　「BOOKOFF 総合買取窓口」などの仕入高が前年同期を上回ったことなどにより、当第２四半期連結累計売上高3,346百万円（前年同期比14.6％増）となりました。一方で、貴金属相場の高騰により貴金属類の販売構成比が高まり粗利率が低下したことや、事業成長に向けた人員拡充を進めたことなどにより、セグメント利益229百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

（海外事業）

　アメリカ合衆国内の「BOOKOFF」、マレーシア国内の「Jalan Jalan Japan」それぞれにおいて過年度の出店が寄与し、売上高が前年同期を上回ったことで、当第２四半期連結累計売上高2,249百万円（前年同期比17.0％増）、人員拡充や待遇改善等を行いつつも、セグメント利益408百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,072百万円増加し、6,616百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は220百万円（前年同期は861百万円減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,223百万円、減価償却費814百万円等により資金が増加した一方、棚卸資産の増加額1,328百万円、売上債権の増加額216百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は1,269百万円（前年同期は2,147百万円減少）となりました。これは、新規出店、既存店リニューアルや譲受等に伴う有形固定資産の取得による支出927百万円、システムへの追加投資等に伴う無形固定資産の取得による支出215百万円等により資金が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は2,068百万円（前年同期は1,919百万円増加）となりました。これは、配当金の支払額494百万円、リース債務の返済による支出273百万円により資金が減少した一方、借入金の純増額2,835百万円により資金が増加したことが主な要因です。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（６）財政状態の分析

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産残高は31,530百万円（前連結会計年度末は29,112百万円）となり、2,417百万円増加しました。トレーディングカード・ホビーなどの積極展開や新規出店等により商品が1,365百万円、店舗設備やIT投資等を実施するための資金として現金及び預金が1,072百万円増加したことが主な要因です。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産残高は21,764百万円（前連結会計年度末は21,101百万円）となり、663百万円増加しました。店舗設備等へ積極的な投資等を実施したことにより有形固定資産が586百万円、ソフトウエア開発等により無形固定資産が66百万円増加したことが主な要因です。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債残高は33,830百万円（前連結会計年度末は31,155百万円）となり、2,675百万円増加しました。店舗設備やIT投資等の資金需要に対し銀行借入で対応したため借入金が増加したことが主な要因です。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産残高は19,464百万円（前連結会計年度末は19,057百万円）となり、406百万円増加しました。剰余金の配当を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、為替換算調整勘定が増加したことが主な要因です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（千株）
普通株式	40,000
計	40,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（千株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（千株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,547	20,547	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数100株
計	20,547	20,547	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	20,547	－	100	－	25

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハードオフコーポレーション	新潟県新発田市新栄町三丁目１番13号	1,418	7.17
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号	1,283	6.48
丸善雄松堂株式会社	東京都中央区日本橋二丁目３番10号	1,183	5.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,080	5.46
ブックオフグループホールディングス従業員持株会	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号	898	4.54
株式会社講談社	東京都文京区音羽二丁目12番21号	833	4.21
株式会社集英社	東京都千代田区一ツ橋二丁目５番10号	833	4.21
株式会社小学館	東京都千代田区一ツ橋二丁目３番１号	833	4.21
株式会社図書館流通センター	東京都文京区大塚三丁目１番１号	750	3.79
ブックオフコーポレーション加盟店持株会	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号	335	1.69
計	－	9,449	47.79

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（千株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	777	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	19,745	197,450	－
単元未満株式	普通株式	25	－	単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		20,547	－	－
総株主の議決権		－	197,450	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が０千株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（千株）	他人名義所有 株式数（千株）	所有株式数の 合計（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ブックオフグループ ホールディングス㈱	神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号	777	－	777	3.78
計	－	777	－	777	3.78

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,544	6,616
売掛金	3,008	3,225
商品	17,612	18,977
その他	2,948	2,711
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	29,112	31,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,658	4,704
リース資産（純額）	2,703	2,970
その他（純額）	1,490	1,763
有形固定資産合計	8,852	9,438
無形固定資産
ソフトウエア	382	2,365
ソフトウエア仮勘定	1,998	100
その他	63	44
無形固定資産合計	2,443	2,510
投資その他の資産
差入保証金	7,296	7,336
その他	2,569	2,540
貸倒引当金	△60	△60
投資その他の資産合計	9,804	9,815
固定資産合計	21,101	21,764
資産合計	50,213	53,295

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	814	898
短期借入金	6,383	8,910
１年内返済予定の長期借入金	3,347	4,346
リース債務	654	695
未払法人税等	340	496
賞与引当金	644	605
店舗等閉鎖損失引当金	11	8
その他の引当金	189	136
その他	5,559	4,962
流動負債合計	17,945	21,057
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	7,341	6,651
資産除去債務	2,450	2,485
リース債務	2,191	2,418
その他	226	217
固定負債合計	13,210	12,773
負債合計	31,155	33,830
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	6,860	6,863
利益剰余金	12,322	12,534
自己株式	△591	△587
株主資本合計	18,691	18,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57	74
為替換算調整勘定	109	207
その他の包括利益累計額合計	167	281
非支配株主持分	198	272
純資産合計	19,057	19,464
負債純資産合計	50,213	53,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
売上高	48,568	52,934
売上原価	20,756	22,956
売上総利益	27,811	29,978
販売費及び一般管理費	※ 26,827	※ 28,919
営業利益	984	1,059
営業外収益
自動販売機等設置料収入	67	64
古紙等リサイクル収入	117	124
その他	151	126
営業外収益合計	335	315
営業外費用
支払利息	74	88
持分法による投資損失	4	6
その他	15	12
営業外費用合計	94	106
経常利益	1,224	1,268
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
投資有価証券売却損	2	－
店舗等閉鎖損失	34	14
店舗等閉鎖損失引当金繰入額	13	0
固定資産除却損	24	18
減損損失	73	12
特別損失合計	149	45
税金等調整前四半期純利益	1,078	1,223
法人税、住民税及び事業税	259	406
法人税等調整額	△167	50
法人税等合計	92	456
四半期純利益	985	767
非支配株主に帰属する四半期純利益	63	62
親会社株主に帰属する四半期純利益	921	705

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	985	767
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26	16
為替換算調整勘定	175	109
持分法適用会社に対する持分相当額	0	0
その他の包括利益合計	203	125
四半期包括利益	1,188	893
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,114	819
非支配株主に係る四半期包括利益	74	73

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,078	1,223
減価償却費	743	814
減損損失	73	12
のれん償却額	24	21
賞与引当金の増減額（△は減少）	4	△39
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	－
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△5	△2
その他の引当金の増減額（△は減少）	△177	△53
支払利息	74	88
持分法による投資損益（△は益）	4	6
店舗等閉鎖損失	34	14
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
固定資産除却損	24	18
投資有価証券売却損益（△は益）	2	－
売上債権の増減額（△は増加）	△348	△216
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,160	△1,328
仕入債務の増減額（△は減少）	92	82
その他	△700	△306
小計	△237	334
利息及び配当金の受取額	4	5
利息の支払額	△75	△88
法人税等の支払額	△601	△262
法人税等の還付額	48	231
営業活動によるキャッシュ・フロー	△861	220
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,493	△927
無形固定資産の取得による支出	△734	△215
投資有価証券の売却による収入	70	－
差入保証金の差入による支出	△99	△110
差入保証金の回収による収入	126	69
その他	△17	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,147	△1,269
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,074	2,526
長期借入れによる収入	2,000	1,800
長期借入金の返済による支出	△1,583	△1,491
リース債務の返済による支出	△176	△273
配当金の支払額	△395	△494
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,919	2,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	82	53
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,007	1,072
現金及び現金同等物の期首残高	8,203	5,544
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,195	※ 6,616

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
当座貸越極度額の総額	11,900百万円	11,700百万円
借入実行残高	6,383	8,800
差引額	5,516	2,900

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
貸倒引当金繰入額	0百万円	－百万円
賞与引当金繰入額	602	602
パート・アルバイト給与	7,594	8,328
退職給付費用	21	23
地代家賃	5,607	5,703

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定	7,195百万円	6,616百万円
現金及び現金同等物	7,195	6,616

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年８月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	395	20	2022年５月31日	2022年８月29日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年８月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	494	25	2023年５月31日	2023年８月28日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内ブックオフ事業	プレミアムサービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	43,399	2,919	1,922	48,242	325	48,568	－	48,568
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	43,399	2,919	1,922	48,242	325	48,568	－	48,568
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7	－	－	7	246	253	△253	－
計	43,407	2,919	1,922	48,249	572	48,821	△253	48,568
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,433	253	382	2,070	△48	2,022	△797	1,224

（注）１．「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△797百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	国内ブックオフ事業	プレミアムサービス 事業	海外事業	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	46,793	3,346	2,249	52,389	545	52,934	－	52,934
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	46,793	3,346	2,249	52,389	545	52,934	－	52,934
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5	－	－	5	318	324	△324	－
計	46,799	3,346	2,249	52,394	864	53,259	△324	52,934
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,735	229	408	2,373	△100	2,272	△1,004	1,268

（注）１．「その他」の区分は、当社グループ直営のトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,004百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを従来の単一セグメントから、「国内ブックオフ事業」、「プレミアムサービス事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の単一セグメントから、「国内ブックオフ事業」、「プレミアムサービス事業」及び「海外事業」の３区分に変更しております。これに伴い、顧客との契約から生じる収益を分解する区分を変更後の報告セグメントに変更しているため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	46円64銭	35円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	921	705
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	921	705
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,759	19,765

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年1月12日
ブックオフグループホールディングス 株式会社 取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩 下 万 樹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大 辻 隼 人

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブックオフグループホールディングス株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブックオフグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。