9842 アークランズ 四半期報告書－第55期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	アークランズ株式会社
【英訳名】	ARCLANDS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長（ＣＯＯ） 坂本 晴彦
【本店の所在の場所】	新潟県三条市上須頃445番地
【電話番号】	０２５６（３３）６０００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊野 公敏
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市浦和区上木崎１丁目13番１号
【電話番号】	０４８（６１０）０６４１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 伊野 公敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第３四半期 連結累計期間	第55期 第３四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2022年 ３月１日 至2022年 11月30日	自2023年 ３月１日 至2023年 11月30日	自2022年 ３月１日 至2023年 ２月28日
売上高	（百万円）	237,024	235,625	313,487
経常利益	（百万円）	16,257	12,428	19,176
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,360	9,019	9,663
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,332	10,096	11,501
純資産額	（百万円）	116,402	115,691	116,570
総資産額	（百万円）	369,052	362,337	361,925
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	230.80	188.53	238.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.5	31.8	29.0

回次		第54期 第３四半期 連結会計期間	第55期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 ９月１日 至2022年 11月30日	自2023年 ９月１日 至2023年 11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	48.32	31.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第55期第３四半期連結会計期間及び第55期第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益の減少は、2023年９月１日付のアークランドサービスホールディングス株式会社を完全子会社とする株式交換に伴う期中平均株式数の増加等によるものであります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、経営管理区分を変更したことに伴い報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安基調、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。

　このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。

　その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は246,268百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は12,207百万円（前年同期比22.1％減）、経常利益は12,428百万円（前年同期比23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益もあり9,019百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜小売事業＞

　ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、今年度６月のホームセンタームサシ御経塚店及び前年度９月にオープンしましたスーパービバホーム八王子多摩美大前店、既存店で専門化に注力するペット部門及びリフォームサービスの伸長が寄与した一方、既存店におけるＤＩＹ関連及び家庭用品部門の苦戦に加え、前年度２月に閉店したスーパービバホーム新習志野店の影響もあり、186,671百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

　その他小売部門の売上高及び営業収入は7,235百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

　その結果、小売事業の売上高及び営業収入は193,907百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は4,887百万円（前年同期比46.7％減）となりました。

＜卸売事業＞

　卸売事業の売上高及び営業収入は3,864百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は209百万円（前年同期比19.2％減）となりました。

＜外食事業＞

　外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数は10店舗純増の460店舗、「からやま」・「縁」（国内）のＦＣを含む店舗数は５店舗純減の166店舗となりました。店舗ＤＸ化の推進に加え、「かつや」（国内）で10回及び「からやま」・「縁」（国内）で９回のフェアメニューの実施により既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は37,795百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は4,064百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

＜不動産事業＞

　不動産事業の売上高及び営業収入は9,977百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は2,924百万円（前年同期13.4％増）となりました。

＜その他＞

　その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」４店舗を含んでおります。新型コロナウイルス感染症５類移行もあり会員数が増加し、売上高及び営業収入は724百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は62百万円（前年同期比79.0％増）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して411百万円増加し、362,337百万円となりました。これは主に商品及び製品が4,757百万円増加し、現金及び預金が4,507百万円減少したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比較して1,291百万円増加し、246,646百万円となりました。これは主に買掛金2,761百万円、長短期借入金が7,150百万円増加し、リース債務が4,437百万円、１年内償還予定の社債2,009百万円、電子記録債務2,375百万円減少したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比較して879百万円減少し、115,691百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が7,389百万円、連結子会社の完全子会社化による株式交換等により資本剰余金が5,037百万円、当社株式の買取請求等により自己株式2,593百万円が増加し、前述の株式交換等により非支配株主持分が10,952百万円減少したことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	64,733,372	64,733,372	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	64,733,372	64,733,372	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日 （注）	23,351,686	64,733,372	－	6,462	36,755	43,357

（注）発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2023年９月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、子会社であるアークランドサービスホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行によるものです。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区　　　　　　　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　　　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	824,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,540,900	405,409	－
単元未満株式	普通株式	16,686	－	－
発行済株式総数		41,381,686	－	－
総株主の議決権		－	405,409	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アークランズ㈱	新潟県三条市 上須頃445番地	824,100	－	824,100	1.99
計	－	824,100	－	824,100	1.99

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,827	19,320
受取手形及び売掛金	9,562	10,028
商品及び製品	53,918	58,675
その他	5,431	4,921
貸倒引当金	△28	△26
流動資産合計	92,711	92,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	95,453	99,067
土地	72,387	77,604
リース資産（純額）	21,730	18,342
その他（純額）	8,428	4,987
有形固定資産合計	197,999	200,001
無形固定資産
のれん	18,843	17,692
商標権	8,370	8,024
その他	6,965	7,086
無形固定資産合計	34,178	32,803
投資その他の資産
投資有価証券	10,084	10,542
敷金及び保証金	23,538	22,885
その他	3,431	3,203
貸倒引当金	△18	△18
投資その他の資産合計	37,036	36,612
固定資産合計	269,214	269,417
資産合計	361,925	362,337

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	18,370	21,131
電子記録債務	16,453	14,078
短期借入金	40,100	36,500
１年内返済予定の長期借入金	10,000	13,602
１年内償還予定の社債	2,009	-
リース債務	1,903	1,653
未払法人税等	3,673	3,658
賞与引当金	1,686	2,860
契約負債	605	634
資産除去債務	21	0
その他	13,879	14,010
流動負債合計	108,703	108,129
固定負債
社債	100	100
長期借入金	79,500	86,648
リース債務	28,169	23,980
長期預り保証金	14,172	14,107
退職給付に係る負債	510	294
役員退職慰労引当金	180	180
資産除去債務	5,127	5,204
その他	8,892	8,001
固定負債合計	136,651	138,516
負債合計	245,355	246,646
純資産の部
株主資本
資本金	6,462	6,462
資本剰余金	6,274	11,312
利益剰余金	91,022	98,412
自己株式	△641	△3,234
株主資本合計	103,119	112,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,042	2,256
為替換算調整勘定	△88	△36
繰延ヘッジ損益	26	0
その他の包括利益累計額合計	1,981	2,219
非支配株主持分	11,470	518
純資産合計	116,570	115,691
負債純資産合計	361,925	362,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	237,024	235,625
売上原価	147,630	148,703
売上総利益	89,394	86,921
営業収入
賃貸収入	10,198	10,527
その他	31	115
営業総利益	99,624	97,564
販売費及び一般管理費	83,962	85,357
営業利益	15,662	12,207
営業外収益
受取利息	44	40
受取配当金	236	217
仕入割引	278	311
為替差益	-	5
助成金収入	497	-
持分法による投資利益	188	170
その他	392	346
営業外収益合計	1,638	1,092
営業外費用
支払利息	898	805
為替差損	79	-
その他	65	65
営業外費用合計	1,043	870
経常利益	16,257	12,428
特別利益
固定資産売却益	639	2,610
その他	117	557
特別利益合計	756	3,168
特別損失
固定資産除却損	94	39
災害による損失	242	-
減損損失	0	-
店舗閉鎖損失	216	190
解体撤去費用	85	86
その他	1	9
特別損失合計	641	325
税金等調整前四半期純利益	16,372	15,271
法人税、住民税及び事業税	5,764	6,239
法人税等調整額	61	△810
法人税等合計	5,826	5,428
四半期純利益	10,546	9,843
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,185	823
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,360	9,019

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	10,546	9,843
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	779	213
為替換算調整勘定	28	58
繰延ヘッジ損益	△35	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	13	7
その他の包括利益合計	785	253
四半期包括利益	11,332	10,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,109	9,258
非支配株主に係る四半期包括利益	1,222	837

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	8,091百万円	8,033百万円
のれんの償却額	1,151	1,150

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	811	20.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年10月３日 取締役会	普通株式	811	20.00	2022年８月31日	2022年10月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	811	20.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金
2023年10月６日 取締役会	普通株式	811	20.00	2023年８月31日	2023年10月23日	利益剰余金

２　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、アークランドサービスホールディングス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。当該株式交換により、資本剰余金が4,346百万円増加しております。

　また、当該株式交換に関し、一部の株主から当社株式の買取請求を受けたことにより、自己株式が2,595百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	四半期連結損益計算書計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益（注）１
(1）外部顧客への営業収益	198,535	4,165	34,242	9,671	246,616	638	-	247,254
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	6	4,495	-	1,122	5,624	0	△5,624	-
計	198,541	8,661	34,242	10,794	252,240	638	△5,624	247,254
セグメント利益	9,162	259	3,633	2,579	15,635	34	△7	15,662

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)２	調整額 (注)３	四半期連結損益計算書計上額 (注)４
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
営業収益（注）１
(1）外部顧客への営業収益	193,907	3,864	37,795	9,977	245,544	724	-	246,268
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	5,130	-	1,286	6,421	0	△6,421	-
計	193,911	8,995	37,795	11,263	251,965	724	△6,421	246,268
セグメント利益	4,887	209	4,064	2,924	12,085	62	59	12,207

（注）１．営業収益には、売上高と営業収入が含まれております。

２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

３．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の物流部門の経営管理区分を変更したことに伴い、当社の物流部門の一部を従来の「卸売事業」セグメントから「小売事業」セグメントへ変更しております。

        　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（企業結合等関係）

（株式交換による完全子会社化）

　当社は、2023年４月14日付の当社取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社とし、アークランドサービスホールディングス株式会社（以下「アークランドSHD」といい、当社とアークランドSHDを総称して、以下「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決定し、同日、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

　また、本株式交換の効力発生日（2023年９月１日）に先立ち、アークランドSHDの普通株式は、株式会社東京証券取引所プライム市場において、2023年８月30日付で上場廃止（最終売買日は2023年８月29日）となりました。

　本株式交換は、2023年９月１日に実行され、アークランドSHDは当社の完全子会社となりました。

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及び当該事業の内容

被結合企業の名称    アークランドSHD

事業の内容          とんかつ「かつや」、からあげ専門店「からやま」を主力とした飲食店の経営等

（2）企業結合日

2023年９月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、被結合企業を株式交換完全子会社とする株式交換

（4）結合後企業の名称

変更はありません。

（5）その他取引の概要

　両社が更なる企業価値向上を図るために、両社が単独かつ独立した上場会社として個別に成長を追求するのではなく、当社のコア事業であるホームセンター事業及びアークランドSHDのコア事業である外食事業を当社グループ全体の企業価値向上の両輪として位置付け、両社が一体となって戦略的なグループ経営を通じて、両社の有する経営資源を活用し、上記のような課題解決に向けて協働することが、アークランドSHDの企業価値向上にとどまらず、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考えております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価     普通株式     36,755百万円

取得原価                    36,755百万円

（２）株式交換に係る割当の内容

	当社 （株式交換完全親会社）	アークランドSHD （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率	１	1.87
本株式交換により交付する株式数	当社株式：23,351,686株

（注）当社が交付する株式は、新たに発行する株式にて充当

なお、アークランドSHDにおいて反対株主からの買取請求により取得した自己株式8,316百万円があり、本株式交換の効力発生日に消却しました。

（３）株式交換に係る割当の内容

　当社及びアークランドSHDは、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定結果を参考し当事者間での協議の上、算定しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日　至2022年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又は サービス	198,238	4,165	33,839	33	236,276	638	236,915
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	141	－	141	－	141
顧客との契約から生じる収益	198,238	4,165	33,980	33	236,417	638	237,056
その他の収益	297	－	262	9,638	10,198	－	10,198
外部顧客への営業収益	198,535	4,165	34,242	9,671	246,616	638	247,254

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自2023年３月１日　至2023年11月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	小売事業	卸売事業	外食事業	不動産事業	計
一時点で移転される財又は サービス	193,473	3,864	37,418	133	234,889	720	235,610
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	131	－	131	－	131
顧客との契約から生じる収益	193,473	3,864	37,549	133	235,021	720	235,741
その他の収益	433	－	245	9,844	10,523	3	10,527
外部顧客への営業収益	193,907	3,864	37,795	9,977	245,544	724	246,268

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業を含んでおります。

なお、第１四半期連結会計期間において、経営管理区分を変更したことに伴い報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	230円80銭	188円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,360	9,019
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,360	9,019
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,557	47,842

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

２【その他】

　2023年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	811百万円
（ロ）１株当たりの金額	20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年10月23日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年1月12日
アークランズ株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小沢 直靖 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 島袋 信一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアークランズ株式会社の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アークランズ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。