3177 ありがとうサービス 四半期報告書－第25期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社ありがとうサービス
【英訳名】	ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長 井本 雅之
【本店の所在の場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 志岐 雄一
【最寄りの連絡場所】	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号
【電話番号】	0898-23-2243（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 志岐 雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年11月30日	自　2023年３月１日 至　2023年11月30日	自　2022年３月１日 至　2023年２月28日
売上高	（千円）	6,713,951	7,047,064	9,185,521
経常利益	（千円）	465,846	534,749	712,637
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	319,421	325,546	295,618
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	378,666	402,346	366,869
純資産額	（千円）	2,402,143	2,690,530	2,390,134
総資産額	（千円）	5,081,215	5,285,007	4,914,780
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	345.94	352.61	320.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	48.1	46.9

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.53	64.77

（注）１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことに伴う外出機会の増加等を背景に、個人消費等を中心として景気は緩やかに持ち直しつつあります。

一方で、長期化する原材料費やエネルギーコストの高騰、記録的な円安水準、これらによる国内での急激な物価上昇などが続いております。

　また、世界経済では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、主要各国での金利上昇など、国内景気に影響を与える不確定要素が多数存在しており、今後の国内景気の見通しはまだ先行き不透明となっています。

　そのような環境の中、当社グループは、リユース事業では、新規出店を支える体制づくりと経年劣化した既存店の改修を行いました。また、フードサービス事業では、モスバーガー店舗の改装を４店舗行いました。

　当第３四半期連結累計期間は、10月にリユース事業１店舗、地方創生事業１施設を出店しました。また11月にリユース事業２店舗を出店しました。

　この結果、当社グループの店舗数はリユース事業100店舗、フードサービス事業29店舗、地方創生事業10施設、合計139店舗となりました。

　なお、リユース事業の「ハードオフ・オフハウス熊本帯山店」は、2023年５月26日に発生した火災事故の影響で、105日間の休業となりました（2023年９月８日に営業を再開しております。）。当該事故に伴い焼失した資産については保険金を受領しており、経営成績に与える影響は軽微です。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,047,064千円（対前年同四半期比5.0％増）、営業利益467,045千円（同14.3％増）、経常利益534,749千円（同14.8％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用が前年同四半期比で104,351千円増加した影響で、325,546千円（同1.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりです。

（リユース事業）

　ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移し、店舗運営のスタンダードを実現できる人材育成と継続的に新規出店を可能にする体制づくりに取り組みました。

　この結果、売上高5,093,291千円（対前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）792,987千円（同10.1％増）となりました。

（フードサービス事業）

　モスバーガー事業では、店舗改装を行い新しいお客様のニーズに対応できるスペースづくりに取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響を特に受けたアルコール類を提供する店舗でも、客数の回復が見られました。

　この結果、売上高1,732,047千円（対前年同四半期比3.6%増）、セグメント利益（営業利益）93,424千円（同5.1%減）となりました。

（地方創生事業）

　新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、お客様にご利用頂き易い環境が整い始めましたが、世界的な資源高騰の影響を受け、エネルギーコストが増加しました。また、2024年、2025年の稼働を予定している複数の施設に対し先行投資を行いました。

　この結果、売上高221,726千円（対前年同四半期比7.6％増）、セグメント損失（営業損失）122,376千円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）110,659千円）となりましたが、経常損益では行政からの支援金13,227千円を含め、経常損失75,016千円（前年同四半期は経常損失84,984千円）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて79,741千円増加し、2,280,382千円となりました。商品が131,171千円増加したことが主な要因です。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて290,485千円増加し、3,004,624千円となりました。有形固定資産が318,801千円増加したことが主な要因です。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて370,227千円増加し、5,285,007千円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,344千円減少し、927,098千円となりました。１年内返済予定の長期借入金が13,939千円減少し、未払法人税等が71,569千円減少したことが主な要因です。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて72,176千円増加し、1,667,378千円となりました。長期借入金が47,432千円増加したことが主な要因です。

　この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて69,831千円増加し、2,594,477千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて300,395千円増加し、2,690,530千円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,342,400
計	3,342,400

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	953,600	953,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	953,600	953,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	953,600	－	547,507	－	63,507

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	30,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	918,000	9,180	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		953,600	－	－
総株主の議決権		－	9,180	－

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ありがとうサービス	愛媛県今治市八町西三丁目６番30号	30,300	－	30,300	3.18
計	－	30,300	－	30,300	3.18

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	862,341	755,813
売掛金	128,605	142,158
商品	1,046,280	1,177,452
その他	164,874	206,602
貸倒引当金	△1,460	△1,643
流動資産合計	2,200,641	2,280,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	848,966	963,480
その他（純額）	573,877	778,165
有形固定資産合計	1,422,843	1,741,645
無形固定資産	38,135	35,448
投資その他の資産
差入保証金	513,952	510,745
その他	759,722	733,965
貸倒引当金	△20,515	△17,179
投資その他の資産合計	1,253,159	1,227,530
固定資産合計	2,714,139	3,004,624
資産合計	4,914,780	5,285,007
負債の部
流動負債
買掛金	68,676	91,799
１年内返済予定の長期借入金	275,594	261,655
未払法人税等	131,755	60,186
その他	453,416	513,458
流動負債合計	929,443	927,098
固定負債
長期借入金	857,550	904,982
退職給付に係る負債	22,611	24,718
役員退職慰労引当金	117,116	125,535
関係会社事業損失引当金	5,827	5,827
資産除去債務	431,938	438,388
その他	160,158	167,926
固定負債合計	1,595,202	1,667,378
負債合計	2,524,645	2,594,477
純資産の部
株主資本
資本金	547,507	547,507
資本剰余金	63,507	63,507
利益剰余金	1,726,142	1,950,128
自己株式	△70,275	△70,666
株主資本合計	2,266,881	2,490,477
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,460	24,499
為替換算調整勘定	13,966	27,715
その他の包括利益累計額合計	42,427	52,214
非支配株主持分	80,825	147,838
純資産合計	2,390,134	2,690,530
負債純資産合計	4,914,780	5,285,007

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	6,713,951	7,047,064
売上原価	2,364,941	2,447,792
売上総利益	4,349,010	4,599,272
販売費及び一般管理費	3,940,509	4,132,226
営業利益	408,500	467,045
営業外収益
不動産賃貸料	36,690	39,480
受取負担金	13,558	13,227
受取協力金	11,402	-
補助金収入	9,304	30,865
その他	34,604	28,766
営業外収益合計	105,560	112,340
営業外費用
不動産賃貸原価	37,843	36,960
その他	10,372	7,676
営業外費用合計	48,215	44,636
経常利益	465,846	534,749
特別利益
収用補償金	-	23,861
特別利益合計	-	23,861
特別損失
固定資産除却損	519	572
減損損失	66,074	-
店舗閉鎖損失	-	277
固定資産圧縮損	-	12,488
特別損失合計	66,593	13,338
税金等調整前四半期純利益	399,252	545,272
法人税、住民税及び事業税	73,990	109,961
法人税等調整額	△18,254	50,126
法人税等合計	55,735	160,087
四半期純利益	343,516	385,185
非支配株主に帰属する四半期純利益	24,095	59,638
親会社株主に帰属する四半期純利益	319,421	325,546

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	343,516	385,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,648	△3,961
為替換算調整勘定	25,501	21,122
その他の包括利益合計	35,150	17,161
四半期包括利益	378,666	402,346
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	349,760	335,334
非支配株主に係る四半期包括利益	28,906	67,012

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　偶発債務

　当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD.	7,935千円	8,608千円
計	7,935千円	8,608千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	134,480千円	148,443千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 定時株主総会	普通株式	92,334	100	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 定時株主総会	普通株式	101,560	110	2023年２月28日	2023年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース事業	フード サービス事業	地方創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,836,608	1,671,190	206,152	6,713,951	-	6,713,951
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	4,836,608	1,671,190	206,152	6,713,951	-	6,713,951
セグメント利益又はセグメント損失（△）	719,957	98,486	△110,659	707,783	△299,283	408,500

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「リユース事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において5,220千円であります。

　「フードサービス事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において60,853千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	リユース事業	フード サービス事業	地方創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,093,291	1,732,047	221,726	7,047,064	-	7,047,064
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	5,093,291	1,732,047	221,726	7,047,064	-	7,047,064
セグメント利益又はセグメント損失（△）	792,987	93,424	△122,376	764,035	△296,990	467,045

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　　至　2022年11月30日）

				（単位：千円）
部門名	報告セグメント			合計
	リユース 事業	フードサービス 事業	地方創生事業
ブックオフ	1,028,127	-	-	1,028,127
ハードオフ	1,354,300	-	-	1,354,300
オフハウス	1,352,667	-	-	1,352,667
ホビーオフ	424,673	-	-	424,673
海外供給センター	115,922	-	-	115,922
その他のリユース事業	560,917	-	-	560,917
モスバーガー	-	1,071,212	-	1,071,212
その他の飲食事業	-	599,977	-	599,977
地方創生事業	-	-	206,152	206,152
顧客との契約から生じる収益	4,836,608	1,671,190	206,152	6,713,951
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	4,836,608	1,671,190	206,152	6,713,951

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　　至　2023年11月30日）

				（単位：千円）
部門名	報告セグメント			合計
	リユース 事業	フードサービス 事業	地方創生事業
ブックオフ	1,006,635	-	-	1,006,635
ハードオフ	1,363,234	-	-	1,363,234
オフハウス	1,352,440	-	-	1,352,440
ホビーオフ	507,613	-	-	507,613
海外供給センター	79,508	-	-	79,508
その他のリユース事業	783,858	-	-	783,858
モスバーガー	-	1,089,580	-	1,089,580
その他の飲食事業	-	642,467	-	642,467
地方創生事業	-	-	221,726	221,726
顧客との契約から生じる収益	5,093,291	1,732,047	221,726	7,047,064
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,093,291	1,732,047	221,726	7,047,064

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	345円94銭	352円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	319,421	325,546
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	319,421	325,546
普通株式の期中平均株式数（株）	923,348	923,238

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年１月１２日
株式会社ありがとうサービス
取締役会 御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山本 秀男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ありがとうサービス及び連結子会社の２０２３年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。