7068 フィードフォースグループ 四半期報告書－第19期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	フィードフォースグループ株式会社
【英訳名】	Feedforce Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚田 耕司
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】	03-6732-5488（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートチームマネージャー 鴫原 孝瑛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山一丁目２番６号
【電話番号】	03-6732-5488（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートチームマネージャー 鴫原 孝瑛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第18期 第２四半期 連結累計期間	第19期 第２四半期 連結累計期間	第18期
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年11月30日	自　2023年６月１日 至　2023年11月30日	自　2022年６月１日 至　2023年５月31日
売上高	（百万円）	1,880	2,143	3,966
経常利益	（百万円）	398	622	1,020
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△116	175	112
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△177	175	23
純資産額	（百万円）	2,985	2,875	2,890
総資産額	（百万円）	7,772	6,877	7,119
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△4.47	6.73	4.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	6.61	4.28
自己資本比率	（％）	36.8	40.4	39.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	185	418	175
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10	101	△115
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△131	△313	△1,047
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,680	2,803	2,596

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	5.08	△4.76

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に向かう動きが見られましたが、原料・エネルギー価格の高騰や円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　その一方で、当社グループの主要な事業領域である国内インターネット広告市場の2022年の市場規模は、前年比14.3％増の3兆円となり、わずか3年で約1兆円増加しており、総広告費における構成比は43.5％まで拡大し、広告市場全体の成長をけん引しております（出典：株式会社電通「2022年日本の広告費」）。また消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による2022年の調査「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、国内のBtoC-EC市場の市場規模は前年比で2.0兆円、9.9％増の22.7兆円と引き続き拡大しています。物販系分野のBtoC-EC市場規模については、2022年において、伸長率は鈍化したものの前年比5.4％増の13.9兆円となり拡大傾向が継続しております。また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.4ポイント増の9.1％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。

　このような経済状況のもと、当社グループでは、グループ経営の機動性・柔軟性を高め事業拡大を実現する体制を構築するため持株会社体制へ移行し、前連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フィードフォースのFeedmatic事業を同じく連結子会社であるアナグラム株式会社へ承継させる会社分割を行い、またIPOを含めた経営戦略の検討を始めたテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、それに加えてグループの経営資源を最大限に活用することを目的として、連結子会社であるシッピーノ株式会社の完全子会社化を行いました。当連結会計年度においては、連結子会社である株式会社フラクタを完全子会社化する組織再編を行い、このような組織体制のもとで、EC事業支援に関連するパートナー企業との事業連携を強化し、新規事業の開発を継続して推進してまいりました。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通りとなりました。

＜連結業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2023年５月期 第２四半期 （累計）	2024年５月期 第２四半期 （累計）	増減額	増減率（％）
売上高	1,880	2,143	263	14.0
EBITDA	530	753	222	42.0
営業利益	402	647	245	60.9
経常利益	398	622	223	56.1
親会社株主に帰属する四半期純損益	△116	175	292	－

※EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却額

　そのなかで、当社グループは「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、「プロフェッショナルサービス事業」、「SaaS事業」、「DX事業」の３セグメントにおいて事業を展開しております。

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

＜セグメント区分について＞

セグメント名	所属サービス、所属カンパニー	詳細
プロフェッショナルサービス事業	「Anagrams」アナグラム㈱ 「DF PLUS」㈱フィードフォース	デジタルマーケティングサービス （広告マーケティング支援、インターネット広告運用代行、データフィード構築運用）
SaaS事業	「EC Booster」㈱フィードフォース 「dfplus.io」㈱フィードフォース 「ソーシャルPLUS」㈱ソーシャルPLUS 「CRM PLUS on LINE」㈱ソーシャルPLUS	サブスクリプション型ツール提供サービス（Googleへの商品掲載・広告運用自動化ツール、データフィード管理ツール、ソーシャルログイン・メッセージ配信ツール）
DX事業	「FRACTA」㈱フラクタ 「Star Tracker」㈱フラクタ 「Shippinno」シッピーノ㈱ 「Omni Hub」㈱フィードフォース 「どこポイ」㈱リワイア	EC事業支援サービス （ブランド戦略設計・EC構築支援サービス、ECの出荷・受注業務自動化ツール、Shopifyアプリ開発）

＜セグメント別業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		2023年５月期 第２四半期 （累計）	2024年５月期 第２四半期 （累計）	増減額	増減率（％）
プロフェッショナルサービス事業	売上高 営業損益	1,038 479	1,196 541	158 61	15.2 12.9
SaaS事業	売上高 営業損益	434 168	526 217	91 48	21.2 28.7
DX事業	売上高 営業損益	407 △245	420 △111	13 134	3.3 －
合計	売上高 営業損益	1,880 402	2,143 647	263 245	14.0 60.9

＜プロフェッショナルサービス事業＞

　プロフェッショナルサービス事業では、エンタープライズを中心とした企業に対し、運用型広告代行及びデータフィードマーケティング等のデジタルマーケティング支援を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、インターネット広告需要の高まりを背最とした新規顧客の獲得及び既存顧客の広告予算の増加並びに広告運用コンサルタントの採用強化による運用体制強化により、前第２四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。

＜SaaS事業＞

　SaaS事業では、エンタープライズからSMBまで幅広い企業に対し、セルフサービスで高度なマーケティングが実施できるツールとして、データフィード管理やソーシャルログインシステム等をSaaSにより提供しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、主に「dfplus.io」とソーシャルPLUSにおける新規顧客の獲得及び既存顧客からの受注額増加に加え、LINEメッセージ配信サービスやShopifyアプリ「CRMPLUS on LINE」の需要が高く、順調に推移した結果、前第２四半期連結累計期間と比較し、増収増益となりました。

＜DX事業＞

　DX事業では、主にEC事業者を対象としてShopifyによるサイト構築含むブランディング支援に加え、Shopifyアプ

リなどの開発・提供を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、2023年６月に完全子会社化した株式会社フラクタにおいて新規顧客の獲得に苦戦したものの、Shopifyアプリによる収益の増加が順調に推移いたしました。また、前連結会計年度において、開発費用が先行し営業損失を計上していたテープス株式会社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動を行ったこと、それに加えて事業のコスト構造の見直し等を行い採算性の改善に取り組んだ結果、前第２四半期連結累計期間と比較し、増収損失減少となりました。

　また、株式会社フラクタに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当第２四半期連結会計期間に減損損失としてのれんの未償却残高290百万円を特別損失に計上いたしました。

(２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少いたしました。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産合計は、5,423百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が207百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産合計は、1,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ417百万円減少いたしました。これは主にのれんが329百万円、及び顧客関連資産が55百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債合計は、2,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が100百万円、買掛金が46百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が366百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債合計は、1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ402百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が385百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が176百万円増加した一方、資本剰余金が179百万円減少したことによるものであります。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し、2,803百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、418百万円の収入（前年同期は185百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額396百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益の計上502百万円及び減損損失の計上

290百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、101百万円の収入（前年同期は10百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入89百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出（前年同期は131百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出485百万円があったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

　　　　①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	78,400,000
計	78,400,000

　　　　②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,154,658	26,154,658	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	26,154,658	26,154,658	－	－

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日 （注）１	27,200	26,154,658	1	36	1	606

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社理力	東京都港区浜松町２丁目２－１５	8,000,000	30.58
塚田　耕司	東京都港区	7,160,200	27.37
阿部　圭司	東京都港区	1,817,900	6.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,053,800	4.02
株式会社マイナビ	東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１	870,400	3.32
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	524,300	2.00
河野　貴信	東京都江戸川区	367,200	1.40
岡田　吉弘	石川県金沢市	280,000	1.07
楽天証券株式会社	東京都港区	258,000	0.98
西山　真吾	東京都中央区	224,000	0.85
計	－	20,555,800	78.59

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　1,053,800株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　524,300株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式数】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,148,500	261,485	－
単元未満株式	普通株式	6,158	－	－
発行済株式総数		26,154,658	－	－
総株主の議決権		－	261,485	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,596	2,803
売掛金	1,546	1,663
前渡金	765	751
その他	347	211
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	5,248	5,423
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27	48
その他（純額）	23	29
有形固定資産合計	50	78
無形固定資産
のれん	615	286
顧客関連資産	720	665
無形固定資産合計	1,335	952
投資その他の資産
投資有価証券	108	111
繰延税金資産	181	138
その他	193	174
投資その他の資産合計	484	423
固定資産合計	1,870	1,453
資産合計	7,119	6,877
負債の部
流動負債
買掛金	1,637	1,591
短期借入金	－	366
１年内返済予定の長期借入金	※ 270	※ 170
未払法人税等	312	306
賞与引当金	72	69
その他	249	213
流動負債合計	2,541	2,717
固定負債
長期借入金	※ 1,470	※ 1,085
繰延税金負債	216	199
固定負債合計	1,686	1,284
負債合計	4,228	4,001
純資産の部
株主資本
資本金	30	36
資本剰余金	1,514	1,335
利益剰余金	1,232	1,408
株主資本合計	2,777	2,780
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2	△2
その他の包括利益累計額合計	△2	△2
新株予約権	95	97
非支配株主持分	20	0
純資産合計	2,890	2,875
負債純資産合計	7,119	6,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
売上高	1,880	2,143
売上原価	670	718
売上総利益	1,210	1,425
販売費及び一般管理費	※１ 808	※１ 777
営業利益	402	647
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
助成金収入	2	－
投資事業組合運用益	-	1
その他	5	5
営業外収益合計	7	7
営業外費用
支払利息	9	7
持分法による投資損失	－	23
その他	0	1
営業外費用合計	10	32
経常利益	398	622
特別利益
投資有価証券売却益	－	86
資産除去債務戻入益	－	44
固定資産受贈益	－	32
新株予約権戻入益	－	7
その他	－	0
特別利益合計	－	170
特別損失
投資有価証券評価損	2	0
減損損失	※２ 343	※２ 290
その他	4	0
特別損失合計	350	290
税金等調整前四半期純利益	48	502
法人税、住民税及び事業税	249	300
法人税等調整額	△24	27
法人税等合計	225	327
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△177	175
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△60	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△116	175

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△177	175
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	0
その他の包括利益合計	△0	0
四半期包括利益	△177	175
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△116	175
非支配株主に係る四半期包括利益	△60	△0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48	502
減価償却費	67	67
のれん償却額	61	38
減損損失	343	290
固定資産受贈益	－	△32
持分法による投資損益（△は益）	－	23
資産除去債務戻入益	－	△44
株式報酬費用	11	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	△3
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	9	7
投資事業組合運用損益（△は益）	－	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	2	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△86
売上債権の増減額（△は増加）	△199	△116
仕入債務の増減額（△は減少）	252	△45
未払消費税等の増減額（△は減少）	△91	△37
その他	△222	96
小計	312	668
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△9	△7
法人税等の支払額	△277	△396
法人税等の還付額	160	153
営業活動によるキャッシュ・フロー	185	418
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10	△12
投資有価証券の取得による支出	－	△6
投資有価証券の売却による収入	－	89
敷金の回収による収入	－	29
その他	－	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10	101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	366
長期借入金の返済による支出	△135	△485
株式の発行による収入	3	9
自己株式の取得による支出	－	△199
その他	－	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△131	△313
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43	207
現金及び現金同等物の期首残高	3,636	2,596
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,680	※ 2,803

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 財務制限条項

　当社と株式会社みずほ銀行は、「金銭消費貸借契約」を締結しており、この契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
借入金残高	1,740百万円	1,255百万円

なお、当該契約には、下記の財務制限条項が付されております。

１．利益維持

　各連結会計年度の各決算期末において借入人の連結ベースの経常利益が赤字となった場合には、当該翌決算期末における借入人の連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

２．純資産維持

　各連結会計年度の各決算期末の借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における借入人の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上に維持すること。

３．債務償還年数維持

　各連結会計年度の各決算期末における借入人の連結ベースの債務償還年数を３年以下に維持すること。

　なお、本件の「債務償還年数」とは、借入人の連結ベースで算定される、(ⅰ)ある連結会計年度末日における有利子負債から同連結会計年度末日における現預金及び運転資金（運転資金＝売掛金・受取手形＋前渡金＋棚卸資産－買掛金・支払手形－未払金）を控除した金額を、(ⅱ)当該連結会計年度における当期純利益に同連結会計年度における減価償却費及びのれん償却額を足し戻した数値で除した数値をいう。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
給料及び手当	203百万円	194百万円
賞与引当金繰入額	20百万円	24百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	0百万円

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間(自  2022年６月１日  至  2022年11月30日)

当社グループは、第１四半期連結累計期間において、のれんの減損損失343百万円を計上しております。

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
　当社が保有するシッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年６月１日  至  2023年11月30日)

当社グループは、第１四半期連結累計期間において、のれんの減損損失290百万円を計上しております。

減損損失の認識に至った経緯等

当社グループは、会社別に、事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っております。
　当社が保有する株式会社フラクタに関連するのれんについて、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定	3,680百万円	2,803百万円
現金及び現金同等物	3,680	2,803

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式185,800株の取得を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において、自己株式が199百万円増加しました。

（自己株式の消却）

　当社は、2023年８月３日開催の取締役会において、会社法第178条に基づく自己株式の消却をすることを決議し、自己株式185,800株の消却を行いました。この結果、第１四半期連結会計期間において、資本剰余金が199百万円、自己株式が199百万円それぞれ減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,038	434	407	1,880	-	1,880
セグメント間の内部売上高 又は振替高	8	25	1	35	△35	-
計	1,047	459	409	1,916	△35	1,880
セグメント利益又は損失 （△）	479	168	△245	402	-	402

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「DX事業」において、シッピーノ株式会社及びテープス株式会社に関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、第１四半期連結会計期間にのれんの未償却残高343百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,196	526	420	2,143	－	2,143
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	23	0	23	△23	－
計	1,196	549	420	2,167	△23	2,143
セグメント利益又は損失 （△）	541	217	△111	647	－	647

　（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「DX事業」において、株式会社フラクタに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、当第２四半期連結会計期間にのれんの未償却残高290百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業
プロフェッショナルサービス事業
Anagrams	981	－	－	981
DF PLUS	57	－	－	57
SaaS事業
EC Booster	－	23	－	23
dfplus.io	－	142	－	142
ソーシャルPLUS	－	268	－	268
DX事業
FRACTA	－	－	267	267
Shippinno/TePs	－	－	96	96
その他	－	－	43	43
顧客との契約から生じる収益	1,038	434	407	1,880
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,038	434	407	1,880

当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	プロフェッショナルサービス事業	SaaS事業	DX事業
プロフェッショナルサービス事業
Anagrams	1,148	－	－	1,148
DF PLUS	48	－	－	48
SaaS事業
EC Booster	－	27	－	27
dfplus.io	－	174	－	174
ソーシャルPLUS	－	325	－	325
DX事業
FRACTA	－	－	301	301
Shippinno	－	－	58	58
その他	－	－	60	60
顧客との契約から生じる収益	1,196	526	420	2,143
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,196	526	420	2,143

（注）テープス株式会社が、前第４四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から持分法の適用の範囲に異動したため、第１四半期連結会計期間より、TePsを上記の表から除外して開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△4円47銭	６円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△116	175
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△116	175
普通株式の期中平均株式数（株）	26,173,160	26,109,053
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	６円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	472,877
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2024年１月11日
フィードフォースグループ株式会社
	取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	細野 和寿

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 久美子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィードフォースグループ株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィードフォースグループ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。