6489 前澤工業 四半期報告書－第78期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年１月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 令和５年９月１日 至 令和５年11月30日) |
| 【会社名】 | 前澤工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Maezawa Industries, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 川 多 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目５番17号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ─ |
| 【事務連絡者氏名】 | ─ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市仲町５番11号 |
| 【電話番号】 | 048(251)5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 吉 田 純 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第78期第２四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年６月１日至 令和４年11月30日 | 自 令和５年６月１日至 令和５年11月30日 | 自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,019 | 12,446 | 32,369 |
| 経常利益 | (百万円) | 238 | 452 | 3,345 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 467 | 283 | 2,630 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 652 | 538 | 3,096 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,414 | 24,547 | 24,635 |
| 総資産額 | (百万円) | 35,079 | 35,465 | 40,076 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.77 | 15.67 | 145.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.9 | 69.2 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,571 | △4,382 | 2,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △398 | △426 | △714 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △546 | △925 | △606 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,671 | 5,733 | 11,467 |
| 回次 | 第77期第２四半期連結会計期間 | 第78期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年９月１日至 令和４年11月30日 | 自 令和５年９月１日至 令和５年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 27.51 | 31.60 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、個人消費などの持ち直しにより緩やかに回復している一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、物価上昇、金融資本市場の変動等、先行きの不透明さを抱えての推移となりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資は底堅く推移しているものの、企業間競争の激化や原材料価格の高騰により、厳しい環境が続きました。
このような状況のもとで当社グループは、新市場および既存市場における受注の確保、拡大に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、受注高は22,996百万円（前年同期比8.7％減）、売上高は12,446百万円（前年同期比3.6％増）となりました。損益につきましては、原材料価格が高騰する中、原価低減に努め、経常利益は452百万円（前年同期比89.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年同期比39.4％減）となりました。
なお、当社グループの事業の特徴として売上および利益計上が下半期に集中する傾向にあります。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
①環境事業
環境事業につきましては、受注高は4,867百万円（前年同期比38.8％減）、売上高は4,046百万円（前年同期比10.3％減）、セグメント損失は394百万円（前年同期182万円の損失）となりました。
②バルブ事業
バルブ事業につきましては、受注高は8,005百万円（前年同期比5.9％増）、売上高は5,761百万円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は856百万円（前年同期比85.4％増）となりました。
③メンテナンス事業
メンテナンス事業につきましては、受注高は10,123百万円（前年同期比4.7％増）、売上高は2,639百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント損失36百万円（前年同期61百万円の損失）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は35,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,610百万円減少しました。主な変動項目としましては、現金及び預金が5,884百万円、電子記録債権が1,733百万円減少しており、受取手形、売掛金及び契約資産が1,429百万円増加しております。
負債合計は10,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,523百万円減少しました。主な変動項目としましては、電子記録債務が2,627百万円、支払手形及び買掛金が1,444百万円減少しており、契約負債が1,317百万円増加しております。
電子記録債務、支払手形の減少の主な要因は、下請代金支払遅延等防止法上の下請事業者に対する支払方法を現金へ変更したことによります。
純資産合計は24,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。主な変動項目としましては、自己株式取得等により自己株式が328百万円増加しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,734百万円減少し、5,733百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス4,382百万円（前年同期はマイナス1,571百万円）となりました。仕入債務の減少4,512百万円、棚卸資産の増加1,257百万円などの資金減少項目が、契約負債の増加1,317百万円などの資金増加項目を上回ったことによります。
仕入債務の減少の主な要因は、下請代金支払遅延等防止法上の下請事業者に対する支払方法を現金へ変更したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出420百万円などがあり、マイナス426百万円（前年同期はマイナス398百万円）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出360百万円、配当金の支払額297百万円などがあり、マイナス925百万円（前年同期はマイナス546百万円）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更又は新たに発生した事項はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、207百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和５年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年1月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,425,548 | 21,040,248 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,425,548 | 21,040,248 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年９月１日～令和５年11月30日 | ─ | 21,425,548 | ─ | 5,233 | ─ | 4,794 |
(5) 【大株主の状況】
令和５年11月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 公益財団法人前澤育英財団 | 東京都中央区新川１丁目５番17号 | 1,287 | 7.08 |
| 前澤化成工業株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町17-10号 | 1,229 | 6.76 |
| 前澤工業取引先持株会 | 埼玉県川口市仲町５番11号 | 1,222 | 6.72 |
| 前澤給装工業株式会社 | 東京都目黒区鷹番２丁目14番４号 | 1,198 | 6.59 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 721 | 3.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 661 | 3.63 |
| 株式会社大成機工インターナショナル | 大阪府大阪市北区梅田１丁目１番３号2700 | 641 | 3.53 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 601 | 3.30 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１-１ | 459 | 2.52 |
| 前澤工業従業員持株会 | 埼玉県川口市仲町５番11号 | 417 | 2.29 |
| 計 | ― | 8,439 | 46.43 |
(注) 上記のほか、自己株式が3,248千株あります。なお、自己株式には「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式346千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和５年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 3,248,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 181,587 | ― |
| 18,158,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 18,048 | |||
| 発行済株式総数 | 21,425,548 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 181,587 | ― |
(注) １ 単元未満株式には当社所有の自己株式26株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(議決権５個)含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式346,700株（議決権の数3,467個）が含まれております。なお、当該議決権の数3,467個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
令和５年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)前澤工業株式会社 | 東京都中央区新川１丁目５番17号 | 3,248,800 | ― | 3,248,800 | 15.16 |
| 計 | ― | 3,248,800 | ― | 3,248,800 | 15.16 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
346,700株は、上表の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和５年９月１日から令和５年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年６月１日から令和５年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＳＫ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,653 | 5,769 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,330 | 6,759 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,847 | 3,114 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,568 | 3,009 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,835 | 3,504 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,318 | 1,466 | |||||||||
| その他 | 547 | 628 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,099 | 24,249 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,841 | 1,784 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,128 | 1,093 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 557 | 581 | |||||||||
| 土地 | 3,579 | 3,579 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,124 | 7,040 | |||||||||
| 無形固定資産 | 112 | 168 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,234 | 3,691 | |||||||||
| その他 | 513 | 323 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,739 | 4,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,976 | 11,215 | |||||||||
| 資産合計 | 40,076 | 35,465 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年５月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和５年11月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,212 | 1,767 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,630 | 1,002 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80 | 70 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 733 | 676 | |||||||||
| リース債務 | 8 | 8 | |||||||||
| 未払金 | 1,163 | 555 | |||||||||
| 未払賞与 | 863 | 431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 500 | 81 | |||||||||
| 契約負債 | 2,065 | 3,382 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | 41 | 18 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 36 | 27 | |||||||||
| その他 | 568 | 562 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,931 | 8,587 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60 | 30 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,385 | 1,215 | |||||||||
| リース債務 | 25 | 21 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 40 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 72 | 72 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 165 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 789 | 807 | |||||||||
| 長期未払金 | 11 | 4 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,509 | 2,330 | |||||||||
| 負債合計 | 15,440 | 10,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,233 | 5,233 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,801 | 4,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,871 | 14,857 | |||||||||
| 自己株式 | △1,277 | △1,605 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,629 | 23,287 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,005 | 1,260 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,005 | 1,260 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,635 | 24,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,076 | 35,465 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,019 | 12,446 | |||||||||
| 売上原価 | 8,952 | 9,048 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,067 | 3,398 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,880 | ※１ 3,007 | |||||||||
| 営業利益 | 186 | 390 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 56 | 55 | |||||||||
| その他 | 5 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62 | 72 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 10 | |||||||||
| 経常利益 | 238 | 452 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 229 | 436 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17 | 23 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △254 | 130 | |||||||||
| 法人税等合計 | △237 | 153 | |||||||||
| 四半期純利益 | 467 | 283 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 467 | 283 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 467 | 283 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 185 | 255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 185 | 255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 652 | 538 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 652 | 538 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 229 | 436 | |||||||||
| 減価償却費 | 258 | 280 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △67 | △57 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △7 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △57 | △56 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 7 | |||||||||
| 支払手数料 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 0 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 24 | 304 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,436 | △1,257 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △494 | △4,512 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 571 | 1,317 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △408 | △431 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 170 | 208 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 125 | 9 | |||||||||
| 小計 | △1,074 | △3,715 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 56 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △546 | △715 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,571 | △4,382 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △352 | △420 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △6 | △10 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △33 | △38 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △100 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | △6 | 141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △398 | △426 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 10 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △10 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △253 | △226 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △60 | △40 | |||||||||
| 支払手数料の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △7 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △360 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △222 | △297 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △546 | △925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日) | ||||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,516 | △5,734 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,188 | 11,467 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,671 | ※ 5,733 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、令和２年８月28日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、令和２年10月26日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および取締役を兼務しない執行役員ならびに当社の子会社の取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社および当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ154百万円、346,700株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日至 令和４年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日至 令和５年11月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,073 | 百万円 | 1,101 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 60 | 〃 | 75 | 〃 |
２ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日)
当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業形態として、下半期に納入する製品、完成する工事あるいは進捗度合が増す工事の割合が大きいため、下半期の売上高及び営業費用と上半期の売上高及び営業費用の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日至 令和４年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日至 令和５年11月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,857 | 百万円 | 5,769 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △186 | 〃 | △36 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,671 | 百万円 | 5,733 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 222 | 12.00 | 令和４年５月31日 | 令和４年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）令和４年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年１月13日取締役会 | 普通株式 | 222 | 12.00 | 令和４年11月30日 | 令和５年２月14日 | 利益剰余金 |
（注）令和５年１月13日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 296 | 16.00 | 令和５年５月31日 | 令和５年８月31日 | 利益剰余金 |
（注）令和５年８月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴い株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年１月12日取締役会 | 普通株式 | 254 | 14.00 | 令和５年11月30日 | 令和６年２月14日 | 利益剰余金 |
（注）令和６年１月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、令和５年７月14日の取締役会決議に基づき、自己株式385,300株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が359百万円増加しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和４年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 587 | 4,921 | 1,030 | 6,539 | － | 6,539 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,921 | － | 1,558 | 5,479 | － | 5,479 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,509 | 4,921 | 2,589 | 12,019 | － | 12,019 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,509 | 4,921 | 2,589 | 12,019 | － | 12,019 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 103 | 389 | 10 | 503 | △503 | － |
| 計 | 4,612 | 5,310 | 2,600 | 12,523 | △503 | 12,019 |
| セグメント利益又は損失（△） | △182 | 461 | △61 | 217 | △31 | 186 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和５年11月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 環境事業 | バルブ事業 | メンテナンス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 1,198 | 5,761 | 1,350 | 8,309 | － | 8,309 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,847 | － | 1,289 | 4,137 | － | 4,137 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,046 | 5,761 | 2,639 | 12,446 | － | 12,446 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,046 | 5,761 | 2,639 | 12,446 | － | 12,446 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 134 | 319 | 8 | 462 | △462 | － |
| 計 | 4,180 | 6,080 | 2,647 | 12,909 | △462 | 12,446 |
| セグメント利益又は損失（△） | △394 | 856 | △36 | 424 | △34 | 390 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末（令和５年11月30日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末（令和５年11月30日）
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末（令和５年11月30日）
当社グループは、金利スワップ取引を利用しておりますが、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引のみであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日至 令和４年11月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日至 令和５年11月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益(円) | 25.77 | 15.67 |
| 四半期連結損益計算書上の親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 467 | 283 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 467 | 283 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,135 | 18,076 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（BBT）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は前第２四半期累計期間において、426,679株、当第２四半期累計期間において、389,402株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第78期（令和５年６月１日から令和６年５月31日まで）中間配当について、令和６年１月12日開催の取締役会において、令和５年11月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 254百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年２月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年１月11日
前澤工業株式会社
取締役会 御中
ＳＫ東京監査法人 東京都中央区日本橋本町三丁目４番５号 ＰＭＯ日本橋三越前９階
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 江 部 安 弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 田 圭 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤工業株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和５年９月１日から令和５年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年６月１日から令和５年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤工業株式会社及び連結子会社の令和５年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。