2722 ＩＫホールディングス 四半期報告書－第43期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社ＩＫホールディングス
【英訳名】	IK HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ 飯田 裕
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区上米野町四丁目20番地 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅三丁目26番８号
【電話番号】	０５２－３８０－０２６０（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理統括 高橋 伸宜
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自2022年６月１日 至2022年11月30日	自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	7,239,286	6,695,663	14,179,066
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△82,793	64,586	△205,196
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△186,569	△4,133	△463,533
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△191,236	△10,760	△466,141
純資産額	（千円）	2,239,116	1,981,479	1,970,395
総資産額	（千円）	7,097,135	6,333,582	6,788,751
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△24.30	△0.54	△60.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.9	30.3	28.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	20,756	437,887	66,421
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△214,492	△349,872	△279,305
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	47,740	△471,109	109,010
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	926,763	582,225	971,922

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△13.46	5.29

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し

　　た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要等の回復を中心に社会経済活動が緩やかに回復しております。しかしながら、緊張状態が続く国際情勢の動向に加え、原油・原材料価格の高騰、円安の進行等により、物価上昇や金利・為替の変動による景気への影響は依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の下、当社グループはローリング方式による中期経営計画「IK WAY to 2026」を策定し、経営成績のV字回復に取り組んでおります。具体的には、重点商品に位置付けている韓国コスメのブーストアップを図るため、売れ筋商品のキメ細かな発注による売り逃しの防止と販路拡大に注力しつつ、企業価値向上を成し遂げるため経営理念であります「ファンつくり」に取り組んでおります。

　売上面では、重点投資領域である韓国コスメのブーストアップと収益基盤であるセールスマーケティング事業の立て直し、及び自社のTVショッピング「プライムダイレクト」においては、引続き媒体効率を重視した放映に徹してまいりました。

　商品面では、韓国コスメブランドの充実と品ぞろえを強化するなど化粧品の拡販に注力してまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,695百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益65百万円（前年同四半期は101百万円の営業損失）、経常利益64百万円（前年同四半期は82百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円（前年同四半期は186百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりです。

＜ダイレクトマーケティング事業＞

　TVショッピングにおいては、媒体効率を重視し収益に拘った放映を行ったことから、前年同四半期と比較して放映枠を大きく絞り込みました。これにより、売上高は前年同四半期比59.4％減少いたしました。SHOPルートでは当第２四半期連結累計期間に不採算店４店舗を閉鎖しましたことから当第２四半期連結会計期間末の店舗数は９店舗(前年同四半期は15店舗)となりましたが、「hince」等の韓国コスメの売上好調もあり、前年同四半期比23.2％増収いたしました。これらにより、ダイレクトマーケテイング事業の売上高は1,592百万円（前年同四半期比25.1％減）となり、営業利益は20百万円（前年同四半期は124百万円の営業損失）となりました。

＜セールスマーケティング事業＞

　売上高は、韓国コスメの拡販強化により、店舗ルートで前年同四半期と比較して62.3％増収いたしました。生協ルートでは、雑貨品が微増したものの、食品が減少したことから、同ルートの前年同四半期比は4.4％の減収となりました。また、通販ルートでは前年同四半期と比較して24.8％減収いたしました。

　これらにより売上高は4,861百万円（前年同四半期比0.3％増）となり、営業利益は358百万円となりました。

　なお、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、全社費用の区分把握が可能になり、報告セグメ ントの利益又は損失の測定方法を変更しております。このためセグメント別営業損益の対前期比は記載しておりま せん。

＜ITソリューション事業＞

　主力商品のチャットシステム「M-Talk」は引き続き堅調に推移しているものの、売上高は240百万円（前年同四半期比9.3％減）となり、営業損失は5百万円（前年同四半期は1百万円の営業損失）となりました。

②　財政状態の状況

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ429百万円減少しました。

　主な流動資産の変動は、「現金及び預金」が389百万円、「商品及び製品」が349百万円、それぞれ減少したことと、「受取手形及び売掛金」が265百万円増加したことによります。

　当第２四半期連結会計期間末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。

　主な固定資産の変動は、「投資その他の資産」が17百万円減少したことによります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は6,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ455百万円減少しました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ575百万円減少しました。

　主な流動負債の変動は、「買掛金」が198百万円増加したことと、「短期借入金」が600百万円、「未払金」が199百万円、それぞれ減少したことによります。

　当第２四半期連結会計期間末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ108百万円増加しました。

　主な固定負債の変動は、「長期借入金」が110百万円増加したことによります。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は4,352百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円減少しました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては1,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加しました。主な純資産の変動は、「新株予約権」が12百万円増加したことによります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は582百万円となり、前連結会

　　　計年度末より389百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動における資金の増加は、437百万円（前年同四半期は20百万円の増加）となりました。

　主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少346百万円、仕入債務の増加198百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、売上債権の増加265百万円、その他の資産の増加81百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動における資金の減少は、349百万円（前年同四半期は214百万円の減少）となりました。

　主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入8百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出105百万円、無形固定資産の取得による支出251百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動における資金の減少は、471百万円（前年同四半期は47百万円の増加）となりました。

　主な資金の増加要因は、長期借入れによる収入600百万円であります。

　また主な資金の減少要因は、短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の返済による支出468百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、2023年７月13日に公表いたしましたローリング方式による中期経営計画「IK Way to 2026」に記載している経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変

　更はありません。

　　（５）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,065,600
計	31,065,600

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,308,000	8,308,000	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	8,308,000	8,308,000	－	－

(注) 当社株式は2023年10月20日に、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	8,308,000	－	620,949	－	543,649

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＡＭ	名古屋市中村区西米野町１丁目84番地の２	1,210,000	15.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	384,500	4.98
飯田　裕	名古屋市中村区	156,100	2.02
アイケイ取引先持株会	名古屋市中村区名駅３丁目26番８号　 KDX名古屋駅前ビル５階	146,100	1.89
飯田　清子	名古屋市中村区	129,800	1.68
鬼頭　洋介	名古屋市中川区	120,500	1.56
飯田　悠起	東京都台東区	109,400	1.41
山中　亜子	名古屋市中村区	107,400	1.39
栗田　和代	名古屋市千種区	93,000	1.20
北浦　秀明	東京都荒川区	81,000	1.05
計	－	2,537,800	32.91

（注）上記のほか、自己株式が597,076株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	597,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,705,800	77,058	－
単元未満株式　（注）	普通株式	5,200	－	－
発行済株式総数		8,308,000	－	－
総株主の議決権		－	77,058	－

（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＩＫ ホールディングス	名古屋市中村区上米野町 四丁目20番地	597,000	－	597,000	7.18
計	―	597,000	－	597,000	7.18

（注）2023年９月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

　　　この処分により自己株式は24,200株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	971,922	582,225
受取手形及び売掛金	2,183,608	2,448,759
商品及び製品	2,250,407	1,901,403
原材料及び貯蔵品	13,676	16,040
その他	309,328	351,357
貸倒引当金	△841	△1,066
流動資産合計	5,728,103	5,298,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,391	79,078
土地	80,216	80,216
その他（純額）	52,803	51,637
有形固定資産合計	215,411	210,932
無形固定資産
のれん	117,314	98,827
その他	350,142	364,948
無形固定資産合計	467,456	463,775
投資その他の資産
その他	388,315	370,683
貸倒引当金	△10,535	△10,531
投資その他の資産合計	377,780	360,152
固定資産合計	1,060,647	1,034,860
資産合計	6,788,751	6,333,582
負債の部
流動負債
買掛金	672,377	870,439
短期借入金	1,350,000	750,000
１年内返済予定の長期借入金	653,296	674,210
未払金	738,271	539,152
未払法人税等	38,575	43,746
賞与引当金	12,324	12,344
事業損失引当金	4,021	705
その他	297,478	300,621
流動負債合計	3,766,344	3,191,219
固定負債
長期借入金	732,989	843,424
退職給付に係る負債	155,510	153,947
その他	163,512	163,512
固定負債合計	1,052,011	1,160,883
負債合計	4,818,355	4,352,102

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	620,949	620,949
資本剰余金	681,430	681,809
利益剰余金	846,187	842,054
自己株式	△228,211	△219,322
株主資本合計	1,920,355	1,925,491
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△2,344	△8,971
その他の包括利益累計額合計	△2,344	△8,971
新株予約権	52,384	64,960
純資産合計	1,970,395	1,981,479
負債純資産合計	6,788,751	6,333,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
売上高	7,239,286	6,695,663
売上原価	4,127,849	3,914,956
売上総利益	3,111,437	2,780,706
販売費及び一般管理費	※ 3,213,212	※ 2,715,382
営業利益又は営業損失（△）	△101,774	65,323
営業外収益
受取利息	392	322
受取手数料	546	27
為替差益	568	1,264
受取配当金	8,000	－
協力金収入	15,622	－
未払配当金除斥益	1,372	1,295
その他	9,978	2,201
営業外収益合計	36,481	5,111
営業外費用
支払利息	4,837	5,227
事業損失引当金繰入額	8,430	－
退店違約金	4,232	620
営業外費用合計	17,500	5,848
経常利益又は経常損失（△）	△82,793	64,586
特別利益
商標権譲渡益	30,000	－
関係会社株式売却益	6,471	－
特別利益合計	36,471	－
特別損失
投資有価証券評価損	7,045	－
減損損失	93,454	32,651
特別損失合計	100,500	32,651
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△146,822	31,935
法人税等	39,746	36,068
四半期純損失（△）	△186,569	△4,133
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△186,569	△4,133

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
四半期純損失（△）	△186,569	△4,133
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△133	－
為替換算調整勘定	△4,533	△6,627
その他の包括利益合計	△4,667	△6,627
四半期包括利益	△191,236	△10,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△191,236	△10,760
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△146,822	31,935
減価償却費	21,438	38,593
減損損失	93,454	32,651
のれん償却額	17,138	18,487
株式報酬費用	15,050	15,828
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△627	221
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,911	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,642	△1,563
事業損失引当金の増減額（△は減少）	△1,964	△3,315
受取利息及び受取配当金	△8,392	△322
支払利息	4,837	5,227
為替差損益（△は益）	△1,360	△23
協力金収入	△15,622	－
商標権譲渡益	△30,000	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△6,471	－
投資有価証券評価損	7,045	－
売上債権の増減額（△は増加）	78,501	△265,151
棚卸資産の増減額（△は増加）	45,066	346,640
仕入債務の増減額（△は減少）	5,231	198,061
未収消費税等の増減額（△は増加）	121,463	27,218
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,266	27,802
未払金の増減額（△は減少）	△22,808	76,679
その他の資産の増減額（△は増加）	△76,116	△81,733
その他の負債の増減額（△は減少）	△15,777	△16,201
小計	58,729	451,054
利息及び配当金の受取額	8,392	322
利息の支払額	△4,856	△5,204
協力金の受取額	15,622	－
法人税等の支払額	△108,660	△36,416
法人税等の還付額	51,528	28,132
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,756	437,887
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△89,614	△105,519
無形固定資産の取得による支出	△92,561	△251,851
関係会社株式の売却による収入	10,000	－
貸付けによる支出	△2,043	－
貸付金の回収による収入	10,791	8,100
差入保証金の差入による支出	△4,252	△6,792
差入保証金の回収による収入	12,717	6,189
商標権譲渡による収入	30,000	－
事業譲受による支出	△89,529	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△214,492	△349,872

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△600,000
長期借入れによる収入	100,000	600,000
長期借入金の返済による支出	△361,852	△468,651
配当金の支払額	△90,407	△2,458
財務活動によるキャッシュ・フロー	47,740	△471,109
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,173	△6,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△149,169	△389,697
現金及び現金同等物の期首残高	1,075,932	971,922
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 926,763	※ 582,225

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　　　　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税

　　　率を利用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,807千円	1,659千円

　　　 ２. 当座貸越契約等

　　　　当社及び連結子会社（株式会社プライムダイレクト）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行

　　　と当座貸越契約等を締結しております。

　　　　なお、当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
当座貸越極度額等	2,100,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	1,350,000千円	750,000千円
差引額	750,000千円	1,050,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
賞与引当金繰入額	14,583千円	12,344千円
広告宣伝費	1,152,653	839,936
退職給付費用	9,751	10,445
貸倒引当金繰入額	15	221

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
現金及び預金	926,763千円	582,225千円
現金及び現金同等物	926,763	582,225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

　　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年8月18日 定時株主総会	普通株式	92,083	12	2022年5月31日	2022年8月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　　配当金支払額

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
ＴＶ	957,598	－	－	957,598	－	957,598
ＥＣ	612,188	－	－	612,188	－	612,188
ＳＨＯＰ	556,923	－	－	556,923	－	556,923
生協・通販	－	4,140,704	－	4,140,704	－	4,140,704
店舗	－	691,308	－	691,308	－	691,308
海外	－	15,641	－	15,641	－	15,641
ITソリューション	－	－	264,922	264,922	－	264,922
顧客との契約から 生じる収益	2,126,709	4,847,655	264,922	7,239,286	－	7,239,286
外部顧客への売上高	2,126,709	4,847,655	264,922	7,239,286	－	7,239,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	516,715	157,766	－	674,481	△674,481	－
計	2,643,424	5,005,421	264,922	7,913,768	△674,481	7,239,286
セグメント利益又は損失（△）	△124,907	21,627	△1,733	△105,013	3,238	△101,774

　 (注)　１．セグメント利益又は損失の調整額3,238千円は、連結消去に伴う調整額であります。

　　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において93,454千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）1	四半期連結損益計算書計上額（注）2
	ダイレクトマーケティング事業	セールスマーケティング事業	ITソリューション事業	計
売上高
ＴＶ	388,757	－	－	388,757	－	388,757
ＥＣ	517,436	－	－	517,436	－	517,436
ＳＨＯＰ	685,929	－	－	685,929	－	685,929
生協・通販	－	3,740,085	－	3,740,085	－	3,740,085
店舗	－	1,121,799	－	1,121,799	－	1,121,799
ITソリューション	－	－	240,335	240,335	－	240,335
その他	－	－	－	－	1,320	1,320
顧客との契約から 生じる収益	1,592,123	4,861,884	240,335	6,694,343	1,320	6,695,663
外部顧客への売上高	1,592,123	4,861,884	240,335	6,694,343	1,320	6,695,663
セグメント間の内部売上高又は振替高	67,667	134,199	－	201,866	△201,866	－
計	1,659,791	4,996,084	240,335	6,896,210	△200,546	6,695,663
セグメント利益又は損失（△）	20,120	358,252	△5,874	372,498	△307,174	65,323

　 (注)１．セグメント利益又は損失の調整額△307,174千円は、主に各報告セグメントに配分していない持株

　　　 　　会社運営に係る全社費用であります。

　　　　　　　 ２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ダイレクトマーケティング事業」の株式会社フードコスメ及び株式会社プライムダイレクトにおいて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において32,651千円であります。

３．セグメント利益又は損失の測定方法の変更

　当社グループは、2022年12月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、従来、セールスマーケティング事業に含まれており、実務上区分が困難であった全社費用及び全社資産の区分把握が可能になりました。そのため、前第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。

　　　　　 　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失については、持株会社移行後の算定方法によ

　　　　　 ることが困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△24円30銭	△0円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△186,569	△4,133
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△186,569	△4,133
普通株式の期中平均株式数（株）	7,678,062	7,695,055

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた

　　　め、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月 15日
株式会社ＩＫホールディングス
取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉置 浩一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 雄大

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＫホールディングスの2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＫホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基盤となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。