7807 幸和製作所 四半期報告書－第37期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第37期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	管理部部長 畑野 秀明
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	管理部部長 畑野 秀明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第３四半期 連結累計期間	第37期 第３四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年11月30日	自　2023年３月１日 至　2023年11月30日	自　2022年３月１日 至　2023年２月28日
売上高	（千円）	4,784,936	4,893,015	6,268,686
経常利益	（千円）	553,507	775,134	666,626
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	365,568	477,049	438,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	411,275	544,158	462,562
純資産額	（千円）	2,496,077	2,248,649	2,481,021
総資産額	（千円）	5,581,476	5,133,971	5,156,342
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.54	101.56	88.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	73.12	100.58	88.07
自己資本比率	（％）	43.7	42.6	47.0

回次		第36期 第３四半期 連結会計期間	第37期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	35.95	23.11

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や海外渡航制限も緩和され、インバウンド需要の回復、雇用情勢や所得環境の改善もあり、景気の回復傾向が見られました。しかしながら、原材料、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループは効率的かつ持続性のある安定的な経営を目指すべく、日々の業務改善やコスト削減を念頭においた経営を推進し、利益向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、当社の主力カテゴリーである歩行関連商品の出荷が堅調に推移し、48億93百万円（前年同期比2.3％増）となり、売上総利益は、22億61百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

利益面につきましては、運賃をはじめとする物流費高騰などの影響が一部で見られたものの、生産コスト増加に対応した販売価格の見直し等、収益改善のための様々な施策の実施かつ徹底的なコスト削減等の経営活動を推進した結果、営業利益は７億84百万円（前年同期比53.5％増）となり、営業外収益として賃貸収入40百万円および受取手数料13百万円、営業外費用として為替差損45百万円および賃貸費用19百万円等を計上した結果、経常利益は７億75百万円（前年同期比40.0％増）となりました。また、特別損失として減損損失32百万円等を計上した結果、税金等調整前四半期純利益は７億41百万円（前年同期比34.0％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税、住民税及び事業税２億31百万円および法人税等調整額25百万円等を計上したことにより４億77百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、チェーンストアおよび介護ルートともに、堅調に推移した結果、43億１百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益は９億25百万円（前年同期比44.2％増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、介護保険における住宅改修売上が堅調に推移し、１億24百万円（前年同期比0.8％増）となり、セグメント損失は８百万円（前年同四半期はセグメント損失12百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行したことにより個人消費を中心とした持ち直しの動きが見られるなか、車いす・シルバーカー等の販売も堅調に推移した結果、６億８百万円（前年同期比12.2％増）となり、セグメント利益は29百万円（前年同期比52.0％増）となりました。

（2）財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億６百万円増加し、34億80百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金２億21百万円、商品及び製品１億11百万円等の増加要因が、現金及び預金２億63百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金18百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して１億28百万円減少し、16億53百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる使用権資産51百万円、建物及び構築物29百万円、土地20百万円等の減少要因が、有形固定資産のその他に含まれる工具、器具及び備品16百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して６億50百万円増加し、23億79百万円となりました。これは主に、短期借入金５億75百万円、支払手形及び買掛金14百万円、未払金93百万円等の増加要因が、１年内返済予定の長期借入金80百万円、賞与引当金13百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して４億40百万円減少し、５億５百万円となりました。これは主に、長期借入金３億79百万円、リース債務68百万円等の減少要因が、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債16百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億32百万円減少し、22億48百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による減少７億34百万円、配当の支払いによる減少48百万円等の減少要因が、親会社株主に帰属する四半期純利益４億77百万円、為替換算調整勘定68百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、73百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

（7）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備および主要な設備の計画に著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下、「幸和ライフゼーション」といいます。）は、2023年10月11日開催の取締役会において幸和ライフゼーションが運営するレンタル事業を、事業譲渡の方法により、株式会社ヤマシタ（以下、「ヤマシタ」といいます。）に承継することを決定し、2023年10月11日付で、幸和ライフゼーションとヤマシタの間で事業譲渡契約を締結し、2023年12月１日付で事業譲渡を実施いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,997,680	5,001,580	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,997,680	5,001,580	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日（注）１	10,890	4,997,680	2,994	54,067	2,994	801,114

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式総数が3,900株増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	223,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,761,700	47,617	－
単元未満株式	普通株式	2,090	－	－
発行済株式総数		4,986,790	－	－
総株主の議決権		－	47,617	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の株式であります。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社幸和製作所	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１	223,000	－	223,000	4.47
計	－	223,000	－	223,000	4.47

（注）１．「自己名義所有株式数」および「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が６株あります。なお、当該株式は、上記①の「単元未満株式」欄に含まれております。

２．当社は当第３四半期会計期間において、2023年２月15日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得により200株増加、2023年10月13日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得により502,100株増加しております。

３．単元未満株式の買取りにより28株増加しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,239,085	975,350
受取手形及び売掛金	831,386	1,053,375
商品及び製品	1,082,512	1,194,078
仕掛品	14,195	5,997
原材料及び貯蔵品	99,228	110,895
その他	107,635	140,969
貸倒引当金	－	△2
流動資産合計	3,374,043	3,480,664
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	362,718	332,918
機械装置及び運搬具（純額）	6,433	6,966
土地	641,388	620,622
リース資産（純額）	2,400	1,800
使用権資産（純額）	368,694	317,453
その他（純額）	87,332	103,811
有形固定資産合計	1,468,967	1,383,571
無形固定資産
リース資産	11,231	8,920
のれん	17,328	4,332
その他	64,055	57,447
無形固定資産合計	92,615	70,699
投資その他の資産
投資有価証券	134,227	125,742
繰延税金資産	49,361	43,716
その他	37,127	29,576
投資その他の資産合計	220,716	199,035
固定資産合計	1,782,298	1,653,306
資産合計	5,156,342	5,133,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	878,369	892,773
短期借入金	－	575,000
１年内返済予定の長期借入金	222,748	142,056
リース債務	110,402	122,391
未払金	295,871	389,864
未払法人税等	128,818	131,842
賞与引当金	28,369	14,423
その他	63,909	111,046
流動負債合計	1,728,488	2,379,397
固定負債
長期借入金	569,634	189,745
リース債務	328,366	260,253
資産除去債務	1,098	1,098
退職給付に係る負債	10,104	457
その他	37,628	54,370
固定負債合計	946,831	505,924
負債合計	2,675,320	2,885,322
純資産の部
株主資本
資本金	51,072	54,067
資本剰余金	1,618,795	1,621,790
利益剰余金	803,963	1,232,641
自己株式	△112,492	△846,640
株主資本合計	2,361,339	2,061,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26,282	△35,124
為替換算調整勘定	90,889	158,912
その他の包括利益累計額合計	64,607	123,788
非支配株主持分	55,075	63,003
純資産合計	2,481,021	2,248,649
負債純資産合計	5,156,342	5,133,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	4,784,936	4,893,015
売上原価	2,769,060	2,631,062
売上総利益	2,015,875	2,261,952
販売費及び一般管理費	1,504,645	1,477,449
営業利益	511,230	784,503
営業外収益
受取利息	1,520	1,609
受取配当金	2,111	2,505
受取手数料	9,667	13,299
デリバティブ評価益	23,118	－
賃貸収入	32,622	40,866
補助金収入	13,361	79
その他	1,526	18,774
営業外収益合計	83,928	77,134
営業外費用
支払利息	19,388	15,573
為替差損	5,187	45,935
賃貸費用	16,023	19,373
その他	1,051	5,620
営業外費用合計	41,651	86,503
経常利益	553,507	775,134
特別利益
固定資産売却益	－	399
特別利益合計	－	399
特別損失
固定資産除却損	0	1,120
減損損失	－	32,458
特別損失合計	0	33,578
税金等調整前四半期純利益	553,507	741,955
法人税、住民税及び事業税	153,478	231,112
法人税等調整額	30,493	25,865
法人税等合計	183,972	256,977
四半期純利益	369,535	484,977
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,966	7,927
親会社株主に帰属する四半期純利益	365,568	477,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	369,535	484,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△30,100	△8,841
為替換算調整勘定	71,840	68,022
その他の包括利益合計	41,740	59,180
四半期包括利益	411,275	544,158
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	407,308	536,230
非支配株主に係る四半期包括利益	3,966	7,927

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	147,469千円	144,032千円
のれんの償却額	12,996千円	12,996千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式 の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月14日 取締役会	普通株式	119,885	24.06	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年９月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,400株の取得を行いました。

この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が44,355千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が44,499千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

(決議）	株式 の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月14日 取締役会	普通株式	48,371	10.00	2023年２月28日	2023年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年２月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,100株の取得を行いました。

また、2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（TosTNet－３）により、自己株式502,100株を取得いたしました。

この結果、単元未満株式買取請求による取得28株を含め当第３四半期連結累計期間において自己株式が734,148千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が846,640千円となっております。

（セグメント情報等）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）1	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	4,118,781	123,637	542,517	4,784,936	－	4,784,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	124,745	－	－	124,745	△124,745	－
計	4,243,527	123,637	542,517	4,909,682	△124,745	4,784,936
セグメント利益又は損失（△）	642,139	△12,362	19,598	649,376	△138,145	511,230

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△138,145千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,441千円、取引高の消去6,480千円、棚卸資産の調整額794千円およびその他の調整額2,021千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）1	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	4,159,980	124,591	608,443	4,893,015	－	4,893,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	141,975	－	－	141,975	△141,975	－
計	4,301,955	124,591	608,443	5,034,989	△141,975	4,893,015
セグメント利益又は損失（△）	925,762	△8,064	29,791	947,489	△162,985	784,503

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△162,985千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△168,275千円、取引高の消去6,130千円、棚卸資産の調整額△645千円およびその他の調整額△194千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	2,922,167	71,800	526,794	3,520,762
入浴関連	833,607	1,521	6,969	842,098
食事関連	25,400	6	169	25,576
衛生・健康関連	11,239	515	862	12,617
床周り関連	64,826	28,949	2,156	95,932
排泄関連	70,203	1,351	930	72,486
住宅関連	137,965	16,525	1,066	155,557
暮らし関連	33,380	146	285	33,812
修理関連	11,753	2,719	－	14,472
その他	8,238	101	3,281	11,620
外部顧客への売上高	4,118,781	123,637	542,517	4,784,936

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	計
歩行関連	2,980,122	65,663	593,732	3,639,518
入浴関連	810,902	1,905	9,474	822,282
食事関連	26,760	19	110	26,890
衛生・健康関連	11,381	2,006	880	14,268
床周り関連	62,700	29,362	3,458	95,521
排泄関連	63,492	1,781	127	65,401
住宅関連	148,383	23,551	659	172,594
暮らし関連	32,779	281	－	33,061
修理関連	13,657	－	－	13,657
その他	9,797	19	－	9,817
外部顧客への売上高	4,159,980	124,591	608,443	4,893,015

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	73円54銭	101円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	365,568	477,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	365,568	477,049
普通株式の期中平均株式数（株）	4,971,187	4,697,329
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	73円12銭	100円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,675	45,502
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、2023年７月18日開催の取締役会において、下記のとおり、当社の連結子会社である株式会社シクロケアが保有する社屋の土地および建物を譲渡することを決議し、2023年７月20日に不動産売買契約を締結、2023年10月12日付で引渡しが完了しております。

１．譲渡の理由

経営資源の効率的活用および財務体質の強化を目的としております。

２．譲渡資産の内容

所在地	大阪府羽曳野市西浦３丁目９番25号
土地面積	706.77㎡
建物延床面積	925.00㎡
現況	事務所および倉庫

３．損益に与える影響

当該固定資産の譲渡により、2024年２月期第３四半期連結会計期間において、固定資産の譲渡に係る損失が32,458千円発生しております。

また固定資産を譲渡するにあたり、設備解体・撤去にかかる費用が2024年２月期第４四半期連結会計期間において反映されますが、業績に与える影響は軽微であります。

（事業譲渡）

当社の連結子会社である株式会社幸和ライフゼーション（以下、「幸和ライフゼーション」といいます。）は、2023年10月11日開催の取締役会において幸和ライフゼーションが運営するレンタル事業を、事業譲渡の方法により、株式会社ヤマシタ（以下、「ヤマシタ」といいます。）に承継することを決定し、2023年10月11日付で、幸和ライフゼーションとヤマシタの間で事業譲渡契約を締結し、2023年12月１日付で事業譲渡を実施いたしました。

（１）譲渡の理由

当社グループは福祉用具製造販売を中心とした事業を展開しております。

今後、福祉用具レンタル・販売を主たる事業としているヤマシタより、当社の連結子会社である幸和ライフゼーションが関東圏を中心に展開するレンタル事業の譲渡について打診を受け、社内で慎重に検討した結果、福祉用具製造販売に経営資源を集中することが当社のグループの企業価値向上に資すると判断し、譲渡することといたしました。

（２）譲渡する相手会社の名称

ヤマシタ

（３）譲渡する事業の内容・規模

①譲渡する事業の内容

幸和ライフゼーションが関東圏を中心に展開するレンタル事業

②譲渡する事業の規模

売上高　118,733千円（2022年12月期）

（４）移転損益の金額

事業譲渡益　75,411千円

（５）譲渡する資産・負債の額

資産合計：7,100千円、負債合計：－千円

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉田 優樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。