3321 ミタチ産業 四半期報告書－第48期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	ミタチ産業株式会社
【英訳名】	MITACHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 和博
【本店の所在の場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５００
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当 山口 圭司
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号
【電話番号】	（０５２）３３２－２５９６
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部門担当 山口 圭司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） ミタチ産業株式会社 東京支店 （東京都品川区西五反田二丁目12番19号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期 第２四半期 連結累計期間	第48期 第２四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自2022年６月１日 至2022年11月30日	自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（千円）	23,610,617	20,048,347	43,271,852
経常利益	（千円）	1,677,527	1,024,456	2,452,283
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,160,992	705,451	1,693,859
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,773,983	1,217,574	1,890,523
純資産額	（千円）	13,217,871	14,056,848	13,096,984
総資産額	（千円）	21,312,316	21,592,163	20,804,342
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	145.96	88.60	212.87
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	145.83	-	212.77
自己資本比率	（％）	61.9	65.0	62.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	251,408	△124,006	2,121,556
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,351	△27,484	△81,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△178,601	△561,191	△653,721
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,761,545	3,320,826	3,973,819

回次		第47期 第２四半期 連結会計期間	第48期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	54.22	50.53

　（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、第48期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しな

いため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、重要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における国内外の経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、金融引締めに伴う為替変動など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような経済環境の中、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車関連企業の生産回復などにより、半導体・電子部品の受注は堅調に推移しました。産業機器分野につきましては、中国の市況懸念に伴う投資低迷などにより、工作機械関連のＥＭＳの受注が減少しました。民生分野につきましては、顧客の在庫調整の影響などもあり、ＥＭＳや半導体・電子部品の受注が減少しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少しました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は200億48百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益は９億35百万円（前年同四半期比43.4％減）、経常利益は10億24百万円（前年同四半期比38.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億５百万円（前年同四半期比39.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①国内事業部門

　自動車分野の半導体・電子部品の販売は、自動車関連企業の生産回復などにより増加したものの、産業機器分野、アミューズメント分野での受注減少や、半導体や電子部品の供給緩和に伴うスポット需要の減少などから、売上高は前年同四半期比で減収となりました。その結果、連結売上高は128億14百万円（前年同四半期比18.8％減）となりました。セグメント利益は９億70百万円（前年同四半期比29.7％減）となりました。

②海外事業部門

　アセアン地域での自動車分野のＥＭＳなどの受注増加はあったものの、民生分野での顧客の在庫調整などによるＥＭＳや半導体・電子部品の受注減少、中国での投資減速による産業機器分野での受注減少などから、連結売上高は72億33百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。セグメント利益は２億41百万円（前年同四半期比57.6％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比較して現金及び預金が６億52百万円減少、受取手形及び売掛金が４億59百万円増加、棚卸資産が６億36百万円増加する一方、電子記録債務３億１百万円減少、短期借入金が２億48百万円減少、前受金が４億72百万円増加、利益剰余金が４億42百万円増加、為替換算調整勘定が４億98百万円増加しました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は215億92百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億87百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて６億52百万円減少し、33億20百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は１億24百万円（前年同期は２億51百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の増加額４億16百万円、仕入債務の減少額３億57百万円、法人税等の支払額３億63百万円等が反映されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は27百万円（前年同期は８百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32百万円、投資有価証券の取得による支出31百万円等が反映されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は５億61百万円（前年同期は１億78百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少２億53百万円、配当金の支払額２億78百万円等が反映されたことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,965,401	7,965,401	東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	7,965,401	7,965,401	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月20日 （注）	4,261	7,965,401	2,398	843,199	2,398	893,999

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

　　発行価額　　　1,126円

　　資本組入額　　　563円

　　割当先　　　　当社取締役（社外取締役を除く）３名

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＪＵ	名古屋市千種区見附町３丁目３番地の12	1,844,800	23.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	312,600	3.92
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	241,300	3.03
橘　和博	名古屋市千種区	223,400	2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	200,000	2.51
ミタチ産業従業員持株会	名古屋市中区伊勢山２丁目11番28号	121,423	1.52
工藤　雅之	千葉県船橋市	118,000	1.48
井上　銀二	愛知県東海市	110,000	1.38
野中　光夫	愛知県北名古屋市	110,000	1.38
株式会社大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３丁目98	100,000	1.26
計	－	3,381,523	42.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,956,200	79,562	－
単元未満株式	普通株式	8,601	－	－
発行済株式総数		7,965,401	－	－
総株主の議決権		－	79,562	－

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

　　　２．単元未満株式8,601株には、自己名義所有株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ミタチ産業株式会社	名古屋市中区伊勢山二丁目11番28号	600	－	600	0.01
計	－	600	－	600	0.01

（注）上記自己名義株式数には、単元未満株式52株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,003,819	3,350,826
受取手形及び売掛金	5,410,396	5,870,063
電子記録債権	2,302,166	2,529,768
棚卸資産	※ 7,040,085	※ 7,676,724
その他	261,468	392,761
貸倒引当金	△30,801	△32,220
流動資産合計	18,987,134	19,787,924
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	219,425	230,807
機械装置及び運搬具（純額）	122,741	111,134
土地	519,476	519,476
リース資産（純額）	260,809	268,111
その他（純額）	51,681	52,664
有形固定資産合計	1,174,134	1,182,194
無形固定資産	107,516	100,469
投資その他の資産
投資有価証券	89,730	91,751
その他	445,825	449,823
貸倒引当金	-	△20,000
投資その他の資産合計	535,556	521,575
固定資産合計	1,817,207	1,804,239
資産合計	20,804,342	21,592,163

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,011,639	3,226,506
電子記録債務	1,287,811	985,935
短期借入金	1,444,824	1,196,005
未払法人税等	377,227	319,578
賞与引当金	103,612	108,854
役員賞与引当金	34,170	14,250
前受金	538,653	1,011,436
その他	390,862	182,933
流動負債合計	7,188,800	7,045,500
固定負債
リース債務	265,548	275,242
資産除去債務	26,902	27,080
その他	226,105	187,491
固定負債合計	518,556	489,814
負債合計	7,707,357	7,535,314
純資産の部
株主資本
資本金	840,800	843,199
資本剰余金	883,425	885,824
利益剰余金	10,523,880	10,966,823
自己株式	△373	△373
株主資本合計	12,247,733	12,695,474
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,397	15,674
為替換算調整勘定	829,905	1,328,310
その他の包括利益累計額合計	839,303	1,343,985
非支配株主持分	9,947	17,388
純資産合計	13,096,984	14,056,848
負債純資産合計	20,804,342	21,592,163

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
売上高	23,610,617	20,048,347
売上原価	20,543,693	17,758,696
売上総利益	3,066,924	2,289,650
販売費及び一般管理費	※ 1,413,751	※ 1,353,868
営業利益	1,653,173	935,782
営業外収益
受取利息	4,723	10,685
受取配当金	2,899	786
仕入割引	25,870	25,365
為替差益	-	63,372
受取家賃	19,416	19,434
その他	26,819	13,923
営業外収益合計	79,729	133,567
営業外費用
支払利息	30,352	40,872
為替差損	2,540	-
デリバティブ評価損	16,183	-
その他	6,299	4,020
営業外費用合計	55,375	44,893
経常利益	1,677,527	1,024,456
特別利益
投資有価証券売却益	-	4,968
特別利益合計	-	4,968
税金等調整前四半期純利益	1,677,527	1,029,425
法人税、住民税及び事業税	490,216	310,747
法人税等調整額	22,483	10,130
法人税等合計	512,700	320,878
四半期純利益	1,164,826	708,547
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,834	3,095
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,160,992	705,451

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	1,164,826	708,547
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,432	6,277
為替換算調整勘定	616,589	502,750
その他の包括利益合計	609,156	509,027
四半期包括利益	1,773,983	1,217,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,764,690	1,210,133
非支配株主に係る四半期包括利益	9,292	7,441

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,677,527	1,029,425
減価償却費	87,724	88,201
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△4,968
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,608	5,242
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,610	△19,920
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,471	1,392
受取利息及び受取配当金	△7,622	△11,471
支払利息	30,352	40,872
売上債権の増減額（△は増加）	30,735	△416,019
棚卸資産の増減額（△は増加）	△117,270	△318,614
未収消費税等の増減額（△は増加）	60,181	-
未払消費税等の増減額（△は減少）	109,467	△153,117
その他の流動資産の増減額（△は増加）	23,007	△133,494
差入保証金の増減額（△は増加）	△2,640	△2,605
仕入債務の増減額（△は減少）	△940,375	△357,262
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△254,592	494,197
その他	△31,953	26,570
小計	674,009	268,428
利息及び配当金の受取額	7,626	11,479
利息の支払額	△30,397	△40,446
法人税等の支払額	△399,830	△363,466
営業活動によるキャッシュ・フロー	251,408	△124,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20,000	△20,000
定期預金の払戻による収入	20,000	20,000
有形固定資産の取得による支出	△20,652	△32,091
有形固定資産の売却による収入	10,826	-
無形固定資産の取得による支出	△8,448	△5,251
投資有価証券の取得による支出	△1,125	△31,162
投資有価証券の売却による収入	-	42,504
貸付金の回収による収入	20,687	6,066
その他	7,065	△7,549
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,351	△27,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	49,870	△253,872
長期借入金の返済による支出	△1,360	-
配当金の支払額	△198,522	△278,617
自己株式の取得による支出	△48	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	11,256	-
その他	△39,796	△28,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178,601	△561,191
現金及び現金同等物に係る換算差額	60,538	99,098
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	141,696	△613,583
現金及び現金同等物の期首残高	2,619,849	3,973,819
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	△39,409
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,761,545	※ 3,320,826

【注記事項】

（会計方針の変更）

　当社グループの一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化）を適用しています。

　なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
商品及び製品	6,320,997千円	7,093,467千円
仕掛品	82,791	76,581
原材料及び貯蔵品	636,296	506,675

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
給与及び手当	434,658千円	442,778千円
賞与引当金繰入額	112,965	108,854
役員賞与引当金繰入額	24,020	14,250
退職給付費用	24,407	24,278
貸倒引当金繰入額	4,471	1,392

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定	2,781,545千円	3,350,826千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,000	△30,000
現金及び現金同等物	2,761,545	3,320,826

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年８月26日 定時株主総会	普通株式	198,522	利益剰余金	25	2022年５月31日	2022年８月29日

　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連

　　　　　結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年12月15日 取締役会	普通株式	238,814	利益剰余金	30	2022年11月30日	2023年２月10日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　　（１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年８月25日 定時株主総会	普通株式	278,617	利益剰余金	35	2023年５月31日	2023年８月28日

（注）2023年８月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、創業50周年記念配当10円を含んでおります。

　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連

　　　　　結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月22日 取締役会	普通株式	159,294	利益剰余金	20	2023年11月30日	2024年２月９日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	15,779,353	7,831,264	23,610,617	－	23,610,617
セグメント間の内部売上高又は振替高	550,397	2,176,220	2,726,618	△2,726,618	－
計	16,329,751	10,007,484	26,337,236	△2,726,618	23,610,617
セグメント利益	1,379,801	569,698	1,949,499	△296,325	1,653,173

（注）１.セグメント利益の調整額△296,325千円は、セグメント間取引消去△12,757千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,568千円であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	国内事業部門	海外事業部門	計
売上高
外部顧客への売上高	12,814,394	7,233,953	20,048,347	-	20,048,347
セグメント間の内部売上高又は振替高	576,022	413,019	989,042	△989,042	-
計	13,390,417	7,646,972	21,037,390	△989,042	20,048,347
セグメント利益	970,370	241,559	1,211,930	△276,147	935,782

（注）１.セグメント利益の調整額△276,147千円は、セグメント間取引消去7,002千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△283,150千円であります。

　　　２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　 該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	国内事業部門	海外事業部門	計
顧客との契約から生じる収益	15,779,353	7,831,264	23,610,617
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	15,779,353	7,831,264	23,610,617

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	国内事業部門	海外事業部門	計
顧客との契約から生じる収益	12,814,394	7,233,953	20,048,347
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	12,814,394	7,233,953	20,048,347

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	145円96銭	88円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,160,992	705,451
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,160,992	705,451
普通株式の期中平均株式数（株）	7,953,964	7,961,466
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	145円83銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	7,062	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しない

ため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年12月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
　　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・159,294千円
　　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭
　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年２月９日

　（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日
ミタチ産業株式会社
取締役会　御中	取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

三優監査法人 名古屋事務所 三優監査法人 名古屋事務所 三優監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 啓 太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉 川 雄 城

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミタチ産業株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミタチ産業株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。