7630 壱番屋 四半期報告書－第42期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社壱番屋
【英訳名】	ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 葛原 守
【本店の所在の場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)76-7545
【事務連絡者氏名】	取締役経理部担当 石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】	(0586)81-0786
【事務連絡者氏名】	取締役経理部担当 石黒 敬治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第３四半期連結 累計期間	第42期 第３四半期連結 累計期間	第41期
会計期間		自 2022年３月１日 至 2022年11月30日	自 2023年３月１日 至 2023年11月30日	自 2022年３月１日 至 2023年２月28日
売上高	（千円）	35,292,439	41,180,583	48,286,993
経常利益	（千円）	2,691,475	4,119,350	4,042,965
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,737,003	2,438,170	2,538,631
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,297,392	2,887,788	2,857,787
純資産額	（千円）	30,385,193	31,202,711	30,945,588
総資産額	（千円）	41,695,887	43,199,818	42,432,899
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	54.42	76.42	79.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.9	71.2	72.0

回次		第41期 第３四半期連結 会計期間	第42期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年９月１日 至 2022年11月30日	自 2023年９月１日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.41	31.97

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）の外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行による人流回復や、訪日外国人旅行者数の増加等もあり、売上は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、原材料をはじめとしたコストアップ要因は依然として収まる気配が見られず、引き続き厳しい経営環境が続きました。

　このような状況の中、当社では、新たなマーケティング施策として、長年の「ココイチファン」を公言されていた俳優の山田裕貴さんをココイチ初のアンバサダーに迎え、ＴＶＣＭや公式アプリ、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳを活用したプロモーション活動を展開いたしました。

　メニュー施策といたしましては、４月に「新メニュー名総選挙」と題して、ココイチ史上最大の豚肩ロース肉の塊をトッピングに使用した『　ナナシ　』カレーの販売とあわせて、お客様の投票でメニュー名を決定するキャンペーンを実施いたしました。また、メニュー名決定後の11月には「ホロ肉ドカンと豪快カレー」として再販売し、大変ご好評いただきました。

　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の直営店とフランチャイズ加盟店を合計した国内CoCo壱番屋店舗の既存店ベースの売上高は、前年同期比14.1％増（客数：同3.5％増、客単価：同10.3％増）となり、グループ全体の店舗売上高は、656億30百万円（同14.3％増）となりました。

　前期に実施したベースのカレーソースと一部のトッピング等の値上げの効果によって客単価は大きく上昇し、また客数につきましても営業施策効果もあり前年の水準を上回りました。

　また、海外店舗の売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の各種規制がなくなったこと等から多くの国で前年の水準を上回って推移し、全店ベースの売上高は、126億23百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

　当第３四半期末時点の店舗数につきましては、国内では既存業態において、出店が12店舗、退店が20店舗あったものの、３月にラーメン・つけ麺の「麺屋たけ井」を８店舗取得したことによって、国内店舗数は増減なしの1,247店舗となりました。

　また海外では、出店が24店舗、退店が17店舗で純増7店舗の215店舗となりました。

　以上のことから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が411億80百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は38億93百万円（同66.8％増）、経常利益は41億19百万円（同53.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億38百万円（同40.4％増）となりました。

　利益面につきましては、原材料費や人件費、物流費の価格が依然として高止まりしているものの、当社グループ全体の売上が回復してきたこと等から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回る結果となりました。

　なお、当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は431億99百万円となり、前連結会計年度末比７億66百万円増加いたしました。このうち流動資産は226億13百万円となり、前連結会計年度末比３億67百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が11億38百万円減少したこと等によるものであります。また固定資産は205億85百万円となり、前連結会計年度末比11億34百万円増加いたしました。これは主に株式会社竹井の取得に伴いのれんが５億81百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債は119億97百万円となり、前連結会計年度末比５億９百万円増加いたしました。これは主に買掛金が５億51百万円増加したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は312億２百万円となり、前連結会計年度末比２億57百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の72.0％から71.2％となっております。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と
見通しについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	115,200,000
計	115,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,926,000	31,926,000	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	31,926,000	31,926,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	―	31,926,000	―	1,503,270	―	1,388,470

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,897,700	318,977	－
単元未満株式	普通株式	7,300	－	－
発行済株式総数		31,926,000	－	－
総株主の議決権		－	318,977	－

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社壱番屋	愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号	21,000	－	21,000	0.07
計	－	21,000	－	21,000	0.07

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,690,428	16,551,992
売掛金	3,161,681	3,667,154
商品及び製品	1,001,425	1,024,242
仕掛品	47,519	47,508
原材料及び貯蔵品	260,984	317,263
その他	819,759	1,005,696
流動資産合計	22,981,799	22,613,857
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,844,872	5,236,359
機械装置及び運搬具（純額）	687,188	641,428
土地	5,375,658	5,326,227
リース資産（純額）	702,255	402,834
その他（純額）	585,195	589,380
有形固定資産合計	12,195,170	12,196,230
無形固定資産
のれん	223,145	804,221
その他	845,024	1,313,321
無形固定資産合計	1,068,170	2,117,542
投資その他の資産
投資有価証券	372,560	385,220
繰延税金資産	1,089,040	1,057,744
差入保証金	4,495,207	4,535,054
その他	233,104	296,283
貸倒引当金	△2,153	△2,115
投資その他の資産合計	6,187,759	6,272,187
固定資産合計	19,451,100	20,585,960
資産合計	42,432,899	43,199,818

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,312,523	2,864,489
未払金	1,455,617	1,598,525
未払法人税等	574,309	689,056
賞与引当金	329,732	168,656
株主優待引当金	99,117	87,918
その他	1,143,819	1,092,166
流動負債合計	5,915,119	6,500,812
固定負債
リース債務	293,193	156,631
退職給付に係る負債	1,150,350	1,191,827
長期預り保証金	3,540,954	3,486,236
資産除去債務	532,591	555,891
その他	55,101	105,707
固定負債合計	5,572,192	5,496,295
負債合計	11,487,311	11,997,107
純資産の部
株主資本
資本金	1,503,270	1,503,270
資本剰余金	1,389,226	1,389,950
利益剰余金	27,090,313	26,975,519
自己株式	△32,701	△108,714
株主資本合計	29,950,108	29,760,024
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,977	62,779
為替換算調整勘定	577,421	923,585
退職給付に係る調整累計額	△9,980	△6,442
その他の包括利益累計額合計	621,417	979,922
非支配株主持分	374,061	462,764
純資産合計	30,945,588	31,202,711
負債純資産合計	42,432,899	43,199,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	35,292,439	41,180,583
売上原価	18,804,229	21,189,009
売上総利益	16,488,209	19,991,574
販売費及び一般管理費	14,154,018	16,098,299
営業利益	2,334,191	3,893,275
営業外収益
受取利息及び配当金	11,386	30,138
受取家賃	653,387	660,829
補助金収入	242,525	－
その他	58,024	97,835
営業外収益合計	965,324	788,804
営業外費用
支払利息	9,837	8,764
賃貸費用	516,340	534,836
その他	81,862	19,128
営業外費用合計	608,040	562,729
経常利益	2,691,475	4,119,350
特別利益
店舗売却益	68,635	21,040
その他	2,560	2,232
特別利益合計	71,195	23,273
特別損失
固定資産売却損	33,806	－
固定資産除却損	9,226	6,386
減損損失	80,186	384,881
関係会社株式評価損	4,932	－
特別損失合計	128,151	391,268
税金等調整前四半期純利益	2,634,519	3,751,355
法人税、住民税及び事業税	742,432	1,247,284
法人税等調整額	145,336	17,033
法人税等合計	887,769	1,264,318
四半期純利益	1,746,750	2,487,037
非支配株主に帰属する四半期純利益	9,746	48,866
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,737,003	2,438,170

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	1,746,750	2,487,037
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,497	8,802
為替換算調整勘定	547,125	388,410
退職給付に係る調整額	17,013	3,538
その他の包括利益合計	550,641	400,751
四半期包括利益	2,297,392	2,887,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,222,524	2,796,674
非支配株主に係る四半期包括利益	74,867	91,113

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社は、2023年３月28日付で株式会社竹井の株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １  保証債務

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
加盟店の金融機関借入の保証	45,647千円	28,316千円
	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。	また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、１件の家賃の債務保証を行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	1,164,041千円	1,250,772千円
のれん償却額	33,471千円	85,513千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月６日 取締役会	普通株式	1,276,494	40	2022年２月28日	2022年５月９日	利益剰余金
2022年10月５日 取締役会	普通株式	1,276,768	40	2022年８月31日	2022年11月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月５日 取締役会	普通株式	1,276,766	40	2023年２月28日	2023年５月16日	利益剰余金
2023年10月６日 取締役会	普通株式	1,276,198	40	2023年８月31日	2023年11月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間　（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前第３四半期連結累計期間 自 2022年３月１日 至 2022年11月30日	当第３四半期連結累計期間 自 2023年３月１日 至 2023年11月30日
直営店売上高	11,187,534	14,085,525
ＦＣ向売上高	23,592,694	26,480,246
その他	512,210	614,812
顧客との契約から生じる収益	35,292,439	41,180,583
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	35,292,439	41,180,583

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	54円42銭	76円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,737,003	2,438,170
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	1,737,003	2,438,170
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,916	31,906

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（企業結合関係）

当社は、2023年12月14日開催の取締役会において、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮの株式を取得し当社の子会社とすることについて決議し、2023年12月28日に株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称   株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮ

事業の内容         飲食店の経営

（２）企業結合を行った主な理由

 当社は、「カレーハウスCoCo壱番屋」をはじめとする外食事業を、国内外で1,462店舗（2023年11月末時点）展開しており、既存店舗の活性化に加えて、新たな業態を開発・育成していくことでグループ力の強化と企業価値の向上を図ることを経営課題のひとつとしております。

一方、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮは、「博多もつ鍋前田屋」を福岡市内で４店舗経営しております。創業者の前田祐介氏は、「もつ鍋に、品格を」を軸としたブランド戦略を確立し、もつ鍋激戦区の博多エリアで着実に売上を伸ばし、店舗数は少ないものの博多もつ鍋を代表する人気店に育て上げてこられました。

当社といたしましては、「博多もつ鍋前田屋」の商品力や成長性が極めて高いものであり、当社の企業価値の向上に繋がるものであると判断し、株式会社ＬＦＤ ＪＡＰＡＮを子会社としてグループに招き入れることといたしました。

（３）企業結合日

2023年12月28日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

100.0％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,461,800千円
取得原価		2,461,800千円

３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年１月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割

（1）株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様が当社の株式により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（2）株式分割の方法

2024年２月29日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主様が所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。

（3）株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数 　　　　　　31,926,000株

今回の分割により増加する株式数　　　　127,704,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　159,630,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　576,000,000株

（4）株式分割の日程

基準日の公告日　　　　2024年２月13日

分割の基準日　　　　　2024年２月29日

分割の効力発生日　　　2024年３月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における、１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	10円88銭	15円28銭

（6）資本金の額の変更

今回の株式分割に際し、当社の資本金の額の変更はございません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、当社の定款第６条に定める発行可能株式総数を変更するものであります。

なお、定款変更の効力発生日は、2024年３月１日であります。

（2）変更の内容

変 更 前	変 更 後
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 115,200,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 576,000,000株とする。

（3）日程

定款一部変更の効力発生日      2024年３月１日

２【その他】

　　2023年10月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）配当金の総額………………………………………1,276,198千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月17日

　（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月11日
株式会社壱番屋
取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今 泉 誠

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	増 見 彰 則

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社壱番屋の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社壱番屋及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。