8200 リンガーハット 四半期報告書－第60期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2023年３月１日 至2023年11月30日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（千円）	27,474,881	29,672,531	37,734,332
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△26,136	514,764	263,763
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△307,494	234,848	△403,194
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△336,887	374,727	△510,992
純資産額	（千円）	12,058,877	12,114,286	11,866,537
総資産額	（千円）	29,023,109	28,885,841	28,730,806
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△11.87	9.06	△15.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	41.9	41.3

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△4.86	10.45

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については

記載しておりません。

　　　２．売上高にはその他の営業収入を含めております。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第59期第３四半期連結累計期間及び第59期に

　　　　　ついては、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　第60期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の

期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に

含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年９月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社ミヤタを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、インバウンド需要をはじめとする観光需要の下支えにより、景気は緩やかに回復してきております。一方で、海外においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や日米の金利格差による円安の影響など、先行き不透明な状況が続いております。

　外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと引き下げられ、コロナ禍で大きく落ちた個人消費水準も回復しつつあります。しかしながら、長期化する物価上昇の影響による購買力の低下、原材料費や光熱費の高騰、コロナ禍以降顕著化する採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

　このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むとともに、『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。その具体的な施策として、食材の鮮度向上や在庫圧縮、より効率的な生産体制構築に向けて、店舗で使用する食材の履歴を生産者まで遡れる食材トレーサビリティの確立への取り組みを継続しております。さらに、ＳＤＧｓへの取り組みの一環として、店舗での電力・動力・ガスの使用料前年比３％削減を目標とするリンガーチャレンジ2030を実施しております。

　また、2021年より開始した当社の冷凍商品を購入していただける冷凍商品自動販売機は、当第３四半期連結累計期間末現在、131か所135台となっております。

　出退店につきましては、７店舗を出店し14店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は、国内648店舗、海外９店舗の計657店舗（うちフランチャイズ店舗164店舗）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は296億72百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は４億85百万円（前年同期営業損失６億９百万円）、経常利益は５億14百万円（前年同期経常損失26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億34百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失３億７百万円）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

　「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、秋冬の大人気商品である香ばしく焼きあげた濃厚な味わいの牡蠣が入った「かきちゃんぽん」を10月より販売いたしました。今回初の試みとして、リンガーハット史上最多となるかき10個入りの豪華な「かきちゃんぽんデラックス」も販売いたしました。また、低糖質かつたんぱく質や食物繊維などの栄養素を含んだ「ロカボデリPLUS リンガーハットの長崎ちゃんぽん 糖質オフ」や、九州及び一部関東地区の量販店で『リンガーハット　長崎ちゃんぽん　鍋スープ』を販売するなど、ご家庭でお楽しみいただける商品も開発いたしました。

　出退店につきましては、６店舗を出店し10店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で566店舗、海外で７店舗、合計573店舗（うちフランチャイズ店舗147店舗）となりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は110.7％となり、売上高は238億34百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は３億53百万円（前年同期営業損失６億72百万円）となりました。

（とんかつ事業）

　「とんかつ濵かつ」では、季節商品として秋冬の定番「牡蠣ふらい」シリーズを販売しております。こちらの商品は厳選した瀬戸内産の牡蠣を使用し、毎年多くのお客様から好評を頂いている人気商品であり、今回は全７種のバラエティ豊かな御膳となっております。

　出退店につきましては、１店舗を出店し４店舗を退店した結果、当第３四半期連結累計期間末の店舗数は国内で82店舗＊、海外で２店舗、合計84店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は104.8％となり、売上高は57億18百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は２億２百万円（前年同期比412.1％増）となりました。

（設備メンテナンス事業）

　設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第３四半期連結累計期間の売上高は12億８百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益１億５百万円（同2.7％減）となりました。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億55百万円増加し、288億85百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、167億71百万円となりました。これは主に未払金の減少によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億47百万円増加し、121億14百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億34百万円を計上したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,032,200	260,322	－
単元未満株式	普通株式	34,272	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		26,067,972	－	－
総株主の議決権		－	260,322	－

　（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式80株が含まれております。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式158,800株（議決権の数1,588個）を含めております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市 鍛冶屋町６番50号	1,500	－	1,500	0.01
計	－	1,500	－	1,500	0.01

　（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式158,800株（議決権の数1,588個）を含めておりません。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,373,229	2,528,232
売掛金	1,267,982	1,383,943
商品及び製品	141,203	198,636
仕掛品	10,574	14,316
原材料及び貯蔵品	342,705	372,201
前払費用	255,712	259,649
未収入金	760,641	777,628
その他	190,574	218,070
貸倒引当金	△76,483	△74,146
流動資産合計	5,266,141	5,678,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,579,375	9,291,344
機械装置及び運搬具（純額）	1,735,101	1,608,988
土地	5,800,482	5,796,886
リース資産（純額）	67,249	56,325
建設仮勘定	112,981	107,662
その他（純額）	906,744	1,011,783
有形固定資産合計	18,201,933	17,872,989
無形固定資産	469,646	415,770
投資その他の資産
投資有価証券	717,704	821,952
繰延税金資産	522,801	514,615
退職給付に係る資産	26,931	29,014
差入保証金	849,830	828,645
建設協力金	61,758	56,956
敷金	2,288,861	2,285,861
その他	327,136	381,500
貸倒引当金	△1,938	－
投資その他の資産合計	4,793,085	4,918,546
固定資産合計	23,464,665	23,207,307
資産合計	28,730,806	28,885,841

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	799,259	818,437
短期借入金	620,000	－
１年内償還予定の社債	50,000	－
１年内返済予定の長期借入金	2,882,658	2,893,924
リース債務	72,104	63,996
未払金	799,851	588,867
未払費用	1,170,706	1,451,904
未払法人税等	168,604	114,518
未払消費税等	349,597	345,068
株主優待引当金	108,284	80,929
店舗閉鎖損失引当金	5,219	－
資産除去債務	59,699	36,424
その他	577,178	670,797
流動負債合計	7,663,162	7,064,868
固定負債
長期借入金	5,964,164	6,546,349
長期未払金	40,737	15,696
リース債務	118,732	75,162
株式給付引当金	128,395	124,721
退職給付に係る負債	1,034,869	1,107,212
長期預り保証金	325,867	303,367
資産除去債務	1,502,979	1,482,922
繰延税金負債	577	651
その他	84,784	50,603
固定負債合計	9,201,106	9,706,686
負債合計	16,864,269	16,771,555
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	2,193,474	2,193,474
利益剰余金	975,557	1,080,073
自己株式	△351,812	△348,459
株主資本合計	11,819,982	11,927,852
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	290,180	382,439
為替換算調整勘定	△49,805	△69,710
退職給付に係る調整累計額	△193,820	△126,294
その他の包括利益累計額合計	46,554	186,433
純資産合計	11,866,537	12,114,286
負債純資産合計	28,730,806	28,885,841

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	26,648,647	28,758,207
売上原価	9,712,753	9,953,514
売上総利益	16,935,894	18,804,693
その他の営業収入	826,234	914,324
営業総利益	17,762,128	19,719,017
販売費及び一般管理費	18,371,139	19,233,105
営業利益又は営業損失（△）	△609,010	485,912
営業外収益
受取利息	2,679	2,445
受取配当金	9,554	10,591
為替差益	82,570	67,425
受取補償金	－	77,478
補助金収入	665,381	7,329
その他	23,722	24,772
営業外収益合計	783,908	190,043
営業外費用
支払利息	168,611	130,912
リース解約損	4,405	2,487
支払手数料	15,479	15,479
その他	12,537	12,311
営業外費用合計	201,033	161,191
経常利益又は経常損失（△）	△26,136	514,764
特別利益
固定資産売却益	－	213
特別利益合計	－	213
特別損失
固定資産売却損	5,093	317
固定資産除却損	32,613	28,776
店舗閉鎖損失	5,880	3,017
店舗閉鎖損失引当金繰入額	1,000	－
減損損失	56,252	68,398
特別損失合計	100,840	100,508
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△126,976	414,469
法人税等	180,518	179,620
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△307,494	234,848
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△307,494	234,848

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△307,494	234,848
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36,050	92,258
為替換算調整勘定	△27,706	△19,905
退職給付に係る調整額	△37,736	67,526
その他の包括利益合計	△29,392	139,879
四半期包括利益	△336,887	374,727
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△336,887	374,727

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定

会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて

計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場

合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで

あります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
減価償却費	1,363,027千円	1,394,283千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	130,333	5.00	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

（注）2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月13日 取締役会	普通株式	130,332	5.00	2023年８月31日	2023年11月13日	利益剰余金

（注）2023年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が

所有する自社の株式に対する配当金794千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年５月23日開催の第59期定時株主総額の決議により、2023年６月30日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金2,483,095千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	21,868,406	5,495,373	109,910	27,473,690	1,191	27,474,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,088	292	1,123,996	1,125,377	△1,125,377	－
計	21,869,495	5,495,665	1,233,906	28,599,067	△1,124,185	27,474,881
セグメント利益　　　又は損失（△）	△672,486	39,545	108,463	△524,477	△84,533	△609,010

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△84,533千円には、セグメント間取引消去△20,995千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△63,537千円が含まれております。

　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行って

おります。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は52,403千円

であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は3,849千円でありま

す。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損 益計算書計上 額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高（注）３
外部顧客への売上高	23,834,370	5,718,302	119,858	29,672,531	－	29,672,531
セグメント間の内部売上高又は振替高	351	85	1,089,141	1,089,578	△1,089,578	－
計	23,834,722	5,718,388	1,208,999	30,762,110	△1,089,578	29,672,531
セグメント利益	353,886	202,511	105,568	661,965	△176,053	485,912

（注）１．セグメント利益の調整額△176,053千円には、セグメント間取引消去△73,098千円、

各報告セグメントに配分していない全社費用△102,954千円が含まれております。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は48,434千円で

あります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間中の減損損失の計上額は19,963千円でありま

す。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ミヤタを吸収合併（以下、本合併）することを決議し、2023年９月１日をもって合併いたしました。

　本合併の概要は以下のとおりであります。

１．企業結合の概要

（１）被合併会社の名称　株式会社ミヤタ

（２）被合併会社の事業内容　漬物の製造・販売事業

（３）企業結合日　2023年９月１日

（４）企業結合の法的形式

　　　当社を存続会社、株式会社ミヤタを消滅会社とする吸収合併

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離 等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引とし

て会計処理を実施しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス
直営店売上高	19,397,030	4,987,722	－	24,384,752
ＦＣ加盟店への売上高	1,791,326	404,896	－	2,196,222
メンテナンス売上高	－	－	69,481	69,481
その他の営業収入	680,050	102,754	40,429	823,234
顧客との契約から生じる収益	21,868,406	5,495,373	109,910	27,473,690
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,868,406	5,495,373	109,910	27,473,690

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス
直営店売上高	21,308,394	5,186,259	－	26,494,653
ＦＣ加盟店への売上高	1,760,386	424,299	－	2,184,685
メンテナンス売上高	－	－	78,868	78,868
その他の営業収入	765,590	107,743	40,990	914,324
顧客との契約から生じる収益	23,834,370	5,718,302	119,858	29,672,531
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,834,370	5,718,302	119,858	29,672,531

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△11円87銭	9円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△307,494	234,848
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△307,494	234,848
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,904	25,907

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間については、１株当たり四半

　　　　　期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間について

　　　　　は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第３四半期連結累計期間162千株、当第３四半期連結累計期間159千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………………130百万円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………………５円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2023年11月13日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石倉 毅典 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンガーハットの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。