9716 乃村工藝社 四半期報告書－第87期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第87期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社乃村工藝社
【英訳名】	NOMURA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 奥本 清孝
【本店の所在の場所】	東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】	03(5962)1119
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 奥野 福三
【最寄りの連絡場所】	東京都港区台場２丁目３番４号
【電話番号】	03(5962)1119
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 奥野 福三
【縦覧に供する場所】	株式会社乃村工藝社 大阪事業所 （大阪府大阪市浪速区難波中２丁目10番70号 パークスタワー19階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第86期 第３四半期 連結累計期間	第87期 第３四半期 連結累計期間	第86期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2023年３月１日 至2023年11月30日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（百万円）	76,846	95,099	110,928
経常利益	（百万円）	1,932	3,630	3,246
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,366	2,511	2,229
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,981	2,474	2,886
純資産額	（百万円）	48,113	48,751	49,018
総資産額	（百万円）	75,991	85,335	79,138
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	12.27	22.54	20.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	22.54	－
自己資本比率	（％）	63.3	57.1	61.9

回次		第86期 第３四半期 連結会計期間	第87期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.82	7.44

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第86期第３四半期連結累計期間および第86期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績

（単位：百万円）

	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間	増減額	増減率 （％）
売上高	76,846	95,099	18,253	23.8
営業利益	1,821	3,512	1,690	92.8
経常利益	1,932	3,630	1,697	87.9
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,366	2,511	1,144	83.8

当第３四半期累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により景気の緩やかな回復が期待される一方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっており、依然として不確実性の高い状況が続きました。

当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する政府方針の転換以降、集客施設への設備投資に持ち直しの傾向は見られるものの、資材価格をはじめとする物価高の影響や価格競争の激化等による採算面での厳しい状況が未だ続いており、引き続き予断を許さない状況でありました。

このような状況において当社グループは、中期経営方針（2023～2025年度）の初年度として、「一人ひとりの『クリエイティビティ』を起点に空間のあらゆる可能性を切り拓く」という新ビジョンの実現に向け、「企業価値」の向上と、その起点となる「クリエイティビティ」の醸成を図る取り組みを進めてまいりました。

事業活動といたしましては、都市再開発に伴う大型商業施設の施工を手掛けた複合商業施設市場や、テーマパーク・ホテル等の新装・改装を多数手掛けた余暇施設市場における売上が堅調に推移いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は950億99百万円（前年同期比23.8％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加にともない、営業利益は35億12百万円（前年同期比92.8％増）、経常利益は36億30百万円（前年同期比87.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億11百万円（前年同期比83.8％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

市場分野別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

市場分野名	売　上　高		増減額	増減率 （％）
	前第３四半期 連結累計期間	当第３四半期 連結累計期間
専門店市場 （物販店、飲食店、サービス業態店等）	19,115	20,579	1,464	7.7
百貨店・量販店市場 （百貨店・量販店等）	4,431	4,386	△45	△1.0
複合商業施設市場 （ショッピングセンター等）	6,988	14,056	7,068	101.2
広報・販売促進市場 （企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等）	6,927	9,014	2,087	30.1
博物館・美術館市場 （博物館、文化施設、美術館等）	7,817	7,046	△770	△9.9
余暇施設市場 （テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等）	11,362	16,519	5,157	45.4
博覧会・イベント市場 （博覧会、見本市、文化イベント等）	2,920	4,657	1,737	59.5
その他市場 （オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等）	17,283	18,838	1,555	9.0
合　計	76,846	95,099	18,253	23.8

（２）財政状態

（資産の部）

資産合計は、前期末から61億96百万円増加し、853億35百万円となりました。

流動資産は、前期末から64億22百万円増加し、711億35百万円となりました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものです。

固定資産は、前期末から2億25百万円減少し、141億99百万円となりました。これは主に、無形固定資産、投資有価証券の減少によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末から64億63百万円増加し、365億84百万円となりました。

流動負債は、前期末から64億48百万円増加し、314億11百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、契約負債の増加によるものです。

固定負債は、前期末から14百万円増加し、51億72百万円となりました。これは主に、その他に含まれる資産除去債務の増加によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末から2億66百万円減少し、487億51百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加はあったものの、配当金の支払いにともなう利益剰余金の減少によるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の61.9％から57.1％となりました。

（３）資本の財源及び資金の流動性

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。

（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、88百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

①市場分野別の生産高の実績

（百万円）

市場分野名	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
専門店市場	18,683	20,894
百貨店・量販店市場	4,417	4,384
複合商業施設市場	6,842	14,086
広報・販売促進市場	6,909	9,004
博物館・美術館市場	7,623	7,052
余暇施設市場	11,293	16,467
博覧会・イベント市場	2,947	4,676
その他市場	17,316	19,009
合計	76,034	95,574

（注）生産高の金額は販売価格によっております。

②市場分野別の受注高および受注残高の実績

（百万円）

市場分野名	前第３四半期連結累計期間		当第３四半期連結累計期間
	受注高	受注残高	受注高	受注残高
専門店市場	20,190	7,217	23,146	9,346
百貨店・量販店市場	5,290	1,684	4,700	1,498
複合商業施設市場	11,892	7,565	12,538	7,342
広報・販売促進市場	11,860	6,585	8,270	4,544
博物館・美術館市場	6,700	3,947	12,965	9,225
余暇施設市場	15,755	16,128	18,198	21,693
博覧会・イベント市場	3,411	829	5,988	2,085
その他市場	21,659	11,491	19,144	9,824
合計	96,760	55,450	104,954	65,561

③売上高の実績

市場分野別の売上高の実績については、「（１）経営成績」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	476,340,000
計	476,340,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	119,896,588	119,896,588	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （１単元：100株）
計	119,896,588	119,896,588	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	119,896,588	－	6,497	－	1,624

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
	普通株式	8,477,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	111,389,800	1,113,898	同上
単元未満株式	普通株式	29,088	－	同上
発行済株式総数		119,896,588	－	－
総株主の議決権		－	1,113,898	－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 22,000株(議決権 220個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社乃村工藝社	東京都港区台場２丁目３番４号	8,477,700	－	8,477,700	7.07
計	－	8,477,700	－	8,477,700	7.07

(注)　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が4,000株(議決権 40個)あります。

なお、当該株式数は、上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,527	30,913
受取手形、売掛金及び契約資産	31,823	36,731
棚卸資産	1,002	1,547
その他	2,531	2,051
貸倒引当金	△171	△107
流動資産合計	64,713	71,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,595	6,975
土地	3,743	3,743
その他	2,380	2,451
減価償却累計額	△5,213	△5,507
有形固定資産合計	7,506	7,662
無形固定資産	2,202	1,781
投資その他の資産
投資有価証券	3,029	2,733
退職給付に係る資産	－	125
繰延税金資産	712	853
その他	1,200	1,267
貸倒引当金	△225	△224
投資その他の資産合計	4,716	4,755
固定資産合計	14,425	14,199
資産合計	79,138	85,335

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,280	19,811
未払法人税等	699	889
契約負債	1,948	4,677
賞与引当金	1,530	1,252
完成工事補償引当金	112	207
工事損失引当金	379	342
その他	2,012	4,230
流動負債合計	24,962	31,411
固定負債
退職給付に係る負債	4,668	4,514
その他	489	658
固定負債合計	5,157	5,172
負債合計	30,120	36,584
純資産の部
株主資本
資本金	6,497	6,497
資本剰余金	6,933	6,971
利益剰余金	35,686	35,413
自己株式	△1,075	△1,069
株主資本合計	48,041	47,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	806	627
為替換算調整勘定	320	429
退職給付に係る調整累計額	△150	△117
その他の包括利益累計額合計	976	939
純資産合計	49,018	48,751
負債純資産合計	79,138	85,335

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	76,846	95,099
売上原価	63,910	79,351
売上総利益	12,935	15,747
販売費及び一般管理費	11,113	12,235
営業利益	1,821	3,512
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	28	36
仕入割引	15	18
保険配当金	28	25
その他	33	34
営業外収益合計	110	119
営業外費用
為替差損	－	1
営業外費用合計	－	1
経常利益	1,932	3,630
特別利益
投資有価証券売却益	3	273
その他	6	0
特別利益合計	9	273
特別損失
固定資産除売却損	0	1
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	2	－
特別損失合計	3	2
税金等調整前四半期純利益	1,939	3,901
法人税等	572	1,389
四半期純利益	1,366	2,511
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,366	2,511

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	1,366	2,511
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	407	△179
為替換算調整勘定	178	109
退職給付に係る調整額	29	33
その他の包括利益合計	615	△36
四半期包括利益	1,981	2,474
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,981	2,474

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費 のれんの償却額	824百万円 18	949百万円 －

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	3,117	28	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	2,784	25	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年３月１日　至　2022年11月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年３月１日　至　2023年11月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
収益の認識時期
一定期間にわたり移転される財またはサービス	75,947百万円	93,686百万円
一時点で移転される財またはサービス	898	1,412
顧客との契約から生じる収益	76,846	95,099
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	76,846	95,099

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	12.27円	22.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円）	1,366	2,511
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 （百万円）	1,366	2,511
普通株式の期中平均株式数（株）	111,354,381	111,400,648
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	22.54円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）
業績連動型株式報酬	－	28,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間にかかる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日
株式会社乃村工藝社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 木 修

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸 塚 俊一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社乃村工藝社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社乃村工藝社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。