8194 ライフコーポレーション 四半期報告書－第69期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月15日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号（大阪本社） （2023年５月27日から本店の所在の場所 東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	06(6150)6111（代表） （2023年５月27日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員コーポレート副統括兼財経本部長 河 合 信 之
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社） （注）2024年２月から東京本社は下記に移転する予定であります。 東京都品川区東品川四丁目12番３号 品川シーサイドTSタワー
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 山 本 秀 紀
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション東京本社 （東京都台東区台東一丁目２番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第３四半期 連結累計期間	第69期 第３四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自 2022年３月１日 至 2022年11月30日	自 2023年３月１日 至 2023年11月30日	自 2022年３月１日 至 2023年２月28日
営業収益	（百万円）	568,681	602,452	765,426
経常利益	（百万円）	14,151	19,852	20,015
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,652	13,269	13,327
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	9,735	13,323	14,983
純資産額	（百万円）	116,606	131,807	122,002
総資産額	（百万円）	284,297	282,851	280,810
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	205.93	282.75	284.35
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	46.6	43.4

回次		第68期 第３四半期 連結会計期間	第69期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年９月１日 至 2022年11月30日	自 2023年９月１日 至 2023年11月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	69.10	100.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インフレの継続、世界規模での金融引き締め等による景気停滞、円安の影響、長期化するロシアによるウクライナ侵攻に加え中東情勢の緊迫化等により、先行き不透明な状況が継続しております。一方、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の撤廃に伴い国内の社会経済活動が正常化する中、経済成長率は一部に足踏み状態がみられるものの底堅い状況にあり企業業績は概ね好調に推移しました。

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、商品価格上昇により収益面では総じて好調に推移しましたが、賃金上昇が物価上昇に追いつかず消費マインド低下が懸念されるだけでなく、人件費や電力料金、物流費をはじめとする各種コストの上昇等、企業運営を取り巻く環境は予断を許さない状況です。

こうした経営環境のもと、当社グループは、「第六次中期経営計画」で構築したものと外部環境の変化を踏まえ、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2030年度に当社が目指す姿を見据えて、以下の３つを主要テーマとした「第七次中期経営計画」に当連結会計年度より取り組んでおります。

・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営計画を前進させ会社の成長につながるという認識から、人財の成長や働きがいのある職場に向けた投資を行います。

・同質化競争からの脱却～ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけるとともに、お客様とライフがシームレスにつながる便利なお買い物環境の実現に向け「ネット事業」の拡大、スマートフォンで使用できるライフアプリからの情報提供により、お客様に快適なお買い物体験の提供を目指します。

・持続可能で豊かな社会の実現に貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会の実現のための取り組み（環境負荷低減、地域社会への貢献等）を実施していきます。

また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるために生産性を高めるとともに、コストの最適化を目指し『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員が自ら「カイゼン」に取り組む活動が着実に浸透しその成果も現れてきております。

第七次中期経営計画に基づく経営戦略推進の具体的な取り組みとしては、７月にライフアプリを刷新し、さらに便利でお得な機能が追加され順調にユーザー数を増やしております。また、ライフのクレジットカード「LC JCBカード」の会員数が50万人を突破し、６月から８月にかけて毎月１回ずつ期間限定でポイントキャンペーンを開催しました。持続可能で豊かな社会の実現のための取り組みとして、既に一部店舗や近畿圏の物流センターで実施している、パッケージの破損や品質には問題がないものの社内ルール上は販売期限を迎えたこと等を理由に販売できなくなった商品を子ども食堂等へ寄付する活動を、９月より首都圏物流センターでも開始しました。また、持続可能な食品物流構築に向けた具体的取り組みを行う『首都圏 SM 物流研究会』を2023年３月に発足し、賛同する企業が10社に拡大する中、その取り組みが高く評価され「第53回食品産業技術功労賞（サステナビリティ部門）」を受賞いたしました。

新規店舗としては、３月に宝塚中山寺店（兵庫県）、ビオラルパルコヤ上野店（東京都）、４月に川崎塚越店（神奈川県）、当社300店舗目となるセントラルスクエアららぽーと門真店（大阪府）、６月に梅島駅前店（東京都）、当社が初めて手掛ける「大型ビオラルカフェ」を併設したビオラル有明ガーデン店（東京都）、９月に桜ノ宮店（大阪府）、10月に勝どきミッド店（東京都）、11月に下目黒店（東京都）を出店し、１店舗を閉鎖しました。既存店舗では、大泉学園駅前店、毛馬店、東中野店、此花伝法店、杭全店で「BIO-RAL（ビオラル）」商品や冷凍食品等の品揃えを拡充する改装を行いました。

当社グループの業績におきましては、新規出店、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は6,024億52百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加しましたが、生産性の向上、コスト最適化の取り組みが計画以上の結果につながり、営業利益は192億32百万円（前年同四半期比41.8％増）、経常利益は198億52百万円（前年同四半期比40.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132億69百万円（前年同四半期比37.5％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。

（小売事業）

営業収益は6,022億83百万円（前年同四半期比5.9％増）、売上高は5,804億49百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は195億46百万円（前年同四半期比40.4％増）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が2,521億16百万円（前年同四半期比5.0％増）、一般食品部門2,607億７百万円（前年同四半期比7.0％増）、生活関連用品部門503億19百万円（前年同四半期比5.1％増）、衣料品部門173億６百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は20億64百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益は３億６百万円（前年同四半期比32.3％増）となりました。

(2)財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、2,828億51百万円と前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加いたしました。

流動資産は、799億91百万円と前連結会計年度末に比べ４億98百万円減少いたしました。これは主として商品及び製品が28億48百万円、売掛金が８億95百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が14億93百万円、未収入金が13億20百万円、立替金（流動資産その他）が12億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、2,028億59百万円と前連結会計年度末に比べ25億39百万円増加いたしました。これは主として店舗の新設などにより減価償却後の有形固定資産が３億10百万円、無形固定資産が９億87百万円、差入保証金が７億８百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、1,510億43百万円と前連結会計年度末に比べ77億64百万円減少いたしました。これは主として短期借入金及び長期借入金の合計が220億66百万円減少した一方、買掛金が60億15百万円、未払法人税等が28億85百万円、未払金（流動負債その他）が65億５百万円、それぞれ増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,318億７百万円と前連結会計年度末に比べ98億４百万円増加いたしました。これは主として利益剰余金が97億43百万円増加したことによるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(5)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	49,450,800	49,450,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	49,450,800	49,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年９月１日～2023年11月30日	－	49,450,800	－	10,004	－	2,501

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,438,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	46,977,800	469,778	－
単元未満株式	普通株式	34,200	－	－
発行済株式総数		49,450,800	－	－
総株主の議決権		－	469,778	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） ㈱ライフコーポレーション	大阪市淀川区西宮原 二丁目２番22号	2,438,800	－	2,438,800	4.93
計	－	2,438,800	－	2,438,800	4.93

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,438,931株であります。

２．「自己名義所有株式数」には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株を含めておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）　新任役員

該当事項はありません。

（２）　退任役員

該当事項はありません。

（３）　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長執行役員 営業統括 兼開発統括 兼営業戦略本部長	代表取締役社長執行役員 営業統括 兼開発統括	岩 崎 高 治	2023年９月１日
代表取締役社長執行役員 開発統括	代表取締役社長執行役員 営業統括 兼開発統括 兼営業戦略本部長	岩 崎 高 治	2023年10月16日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,727	8,234
売掛金	9,209	10,104
商品及び製品	25,811	28,660
原材料及び貯蔵品	250	290
未収入金	29,664	28,344
その他	5,826	4,357
流動資産合計	80,490	79,991
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	91,932	92,628
土地	39,614	39,614
その他（純額）	24,334	23,948
有形固定資産合計	155,880	156,190
無形固定資産	3,218	4,206
投資その他の資産
差入保証金	24,513	25,221
その他	16,749	17,282
貸倒引当金	△41	△42
投資その他の資産合計	41,220	42,462
固定資産合計	200,319	202,859
資産合計	280,810	282,851
負債の部
流動負債
買掛金	41,971	47,987
短期借入金	44,120	16,100
１年内返済予定の長期借入金	8,628	10,300
未払法人税等	2,363	5,248
賞与引当金	2,764	441
販売促進引当金	21	21
その他	28,367	36,233
流動負債合計	128,236	116,332
固定負債
長期借入金	17,497	21,778
役員株式給付引当金	43	35
退職給付に係る負債	889	950
資産除去債務	5,350	5,570
その他	6,790	6,375
固定負債合計	30,571	34,710
負債合計	158,807	151,043
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	5,696	5,696
利益剰余金	109,147	118,891
自己株式	△3,838	△3,831
株主資本合計	121,010	130,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	588	734
土地再評価差額金	△1,154	△1,154
退職給付に係る調整累計額	1,558	1,466
その他の包括利益累計額合計	992	1,046
純資産合計	122,002	131,807
負債純資産合計	280,810	282,851

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	548,649	580,449
売上原価	378,723	399,112
売上総利益	169,925	181,337
営業収入	20,032	22,002
営業総利益	189,958	203,339
販売費及び一般管理費	176,399	184,107
営業利益	13,559	19,232
営業外収益
受取利息	98	92
受取配当金	27	31
リサイクル収入	264	274
データ提供料	112	122
その他	291	279
営業外収益合計	795	801
営業外費用
支払利息	138	143
その他	64	37
営業外費用合計	203	181
経常利益	14,151	19,852
特別損失
固定資産除却損	38	91
本社移転費用	－	80
店舗閉鎖損失	－	66
災害による損失	－	※１ 49
その他	2	13
特別損失合計	40	302
税金等調整前四半期純利益	14,110	19,550
法人税、住民税及び事業税	4,578	7,108
法人税等調整額	△120	△827
法人税等合計	4,458	6,281
四半期純利益	9,652	13,269
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,652	13,269

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	9,652	13,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69	146
退職給付に係る調整額	13	△92
その他の包括利益合計	82	54
四半期包括利益	9,735	13,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,735	13,323

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は2023年８月31日開催の取締役会において、東京本社の移転方針を決議いたしました。これに伴い、不要となる固定資産の耐用年数を移転予定日までの期間に見直しております。

これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ63百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日　至 2022年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日　至 2023年11月30日）

2023年８月に発生した台風７号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	11,213百万円	11,703百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,878	40.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（注）１．2022年５月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2022年５月26日開催の定時株主総会決議の１株当たり配当額は、普通配当30.00円と記念配当10.00円の合計40.00円であります。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月11日 取締役会	普通株式	1,643	35.00	2022年８月31日	2022年11月１日	利益剰余金

（注）2022年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,645	35.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（注）2023年５月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月10日 取締役会	普通株式	1,880	40.00	2023年８月31日	2023年11月１日	利益剰余金

（注）2023年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
顧客との契約から生じる収益	564,585	811	565,397	－	565,397
その他の収益　（注）４	3,284	－	3,284	－	3,284
外部顧客への営業収益	567,869	811	568,681	－	568,681
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	673	1,098	1,771	△1,771	－
計	568,543	1,909	570,453	△1,771	568,681
セグメント利益	13,919	231	14,151	－	14,151

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）２	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
	小売事業
営業収益　（注）１
顧客との契約から生じる収益	598,255	901	599,156	－	599,156
その他の収益　（注）４	3,296	－	3,296	－	3,296
外部顧客への営業収益	601,551	901	602,452	－	602,452
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	732	1,163	1,895	△1,895	－
計	602,283	2,064	604,347	△1,895	602,452
セグメント利益	19,546	306	19,852	－	19,852

　（注）１　営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

２　「その他」はクレジットカード事業等であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	205円93銭	282円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,652	13,269
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	9,652	13,269
普通株式の期中平均株式数（株）	46,870,373	46,929,809

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間87千株、当第３四半期連結累計期間82千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（中間配当）

2023年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,880百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日………2023年11月１日

（注）2023年８月31日最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月15日
株式会社ライフコーポレーション
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山根 洋人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田坂 真子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ライフコーポレーションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。