4825 ウェザーニューズ 四半期報告書－第38期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社ウェザーニューズ
【英訳名】	WEATHERNEWS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 草開 千仁
【本店の所在の場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲマネージャー 河合 茂
【最寄りの連絡場所】	千葉市美浜区中瀬一丁目３番地 幕張テクノガーデン
【電話番号】	043（274）5536（代表）
【事務連絡者氏名】	ＩＲマネージャー 河合 茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　2022年６月１日 至　2022年11月30日	自　2023年６月１日 至　2023年11月30日	自　2022年６月１日 至　2023年５月31日
売上高	（千円）	10,486,170	11,150,426	21,114,563
（第２四半期連結会計期間）		(5,261,049)	(5,570,283)
営業利益	（千円）	1,271,543	1,263,032	3,256,204
経常利益	（千円）	1,310,100	1,284,069	3,284,666
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	921,893	1,018,059	2,398,073
（第２四半期連結会計期間）		(552,881)	(589,690)
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,062,505	1,123,226	2,477,588
純資産額	（千円）	17,527,281	18,994,415	18,400,224
総資産額	（千円）	19,481,305	21,052,593	20,979,641
１株当たり純資産額	（円）	1,582.27	1,711.98	1,661.26
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	83.73	92.28	217.67
（第２四半期連結会計期間）		(50.19)	(53.43)
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	83.51	92.04	217.10
自己資本比率	（％）	89.5	89.8	87.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	712,968	802,443	2,384,997
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△101,599	△227,546	△254,892
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△548,991	△660,448	△1,100,499
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	11,599,329	12,548,645	12,519,256
従業員数	（名）	1,109	1,138	1,138
［外、平均臨時従業員数］		[78]	[86]	[85]

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

①　経営環境及び概況

　当第２四半期連結累計期間の世界経済は、一部で堅調な動きもありましたが、総じて軟調に推移しました。米国においては個人消費を中心に足元の景気は堅調に推移した一方で、欧州においてはサービス消費を中心に個人消費は低迷し、中国においては財・サービスの新型コロナウイルスのリバウンド消費の終息に伴う伸び悩みで景気が減速しました。日本経済においては、インバウンド需要の回復が継続し、個人消費においてもサービス消費を中心に緩やかな回復が継続しました。

　当社の売上面では、モバイル・インターネット気象事業において、広告投資を通じた認知度向上や予報精度向上の取り組み、アプリの独自コンテンツの充実を継続的に行うことでアプリ利用者数が増加し、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が好調に推移しました。航海気象事業においては、船舶供給量が回復する一方で船舶需要の低迷により荷動きは軟調に推移したものの、環境運航に対応したサービスであるOSR-eの拡販及び為替の影響で増収となりました。陸上気象事業においては、高速道路市場における顧客拡大により増収となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は11,150百万円（前年同期比6.3％増）となりました。

　費用面では、広告投資については気象情報のニーズが高まる状況を見極めて戦略的に広告を投下しており、当第２四半期連結累計期間においては前年同期比で販売促進費が減少しました。人件費については海外事業人財の強化やSaaS型プロダクト開発をはじめとするIT開発人財の強化により増加しました。通信費についても開発・運用環境のクラウド化に伴い増加し、また外注費等の一時的な費用を計上しました。その結果、営業利益は1,263百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は1,284百万円（前年同期比2.0％減）となりました。なお、当第１四半期連結会計期間において定年退職制度導入に伴う税効果の認識により法人税等調整額を含む法人税等合計が前年同期比で大幅に減少したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,018百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

②　事業別の状況

＜航海気象＞

　海運市場ではコンテナ船の新造船竣工をはじめとする船舶供給量が回復する一方で、バルク船市況の需要低迷などを背景に全体的に荷動きは軟調に推移しました。当社においても欧州のサービス提供数が減少したものの、環境運航対応サービスであるOSR-eの拡販を進めたことに加え、為替のプラス影響もあり航海気象事業全体では増収となりました。

＜航空気象＞

　エアライン市場では水際対策の終了や行動制限の撤廃により国内線・国際線ともに旅客数の回復が継続しました。当社においても国内外のエアライン市場の売上が増加しましたが、前第１四半期連結会計期間において連結決算日との間に生じた重要な取引に関わる必要な調整を行ったことに伴い航空気象の売上が一時的に増加した影響で、当第２四半期連結累計期間は減収となりました。

＜陸上気象＞

　高速道路・鉄道をはじめとする物流関連市場において、極端気象発生時の拠点防災や輸送影響など、物流における安全確保の観点で気象情報のニーズが高まりました。当社の高速道路市場においては、地域特性に基づいた気象情報の提供により顧客が拡大し増収となりました。

＜環境気象＞

　エネルギー市場において、世界の再生可能エネルギー市場の発展が進んだことや、日本における台風、豪雨、猛暑等の天候を背景に気象情報のニーズが高まりました。当社においては、日本のエネルギー市場において再生可能エネルギー発電量予測、電力需要予測サービス等の拡販により増収となりました。

＜スポーツ気象＞

　各種スポーツの競技大会の開催可否判断支援や代表チームのサポートを行いました。

＜気候テック＞

　日本国内の企業を中心に気候変動リスク分析サービス「Climate Impact」の拡販を進めました。

＜モバイル・インターネット気象＞

　テレビCMやネット広告などの広告投資を継続した結果、アプリ利用者数が増加しました。また、日本国内において気象トピックへの注目が高まる中、アプリコンテンツの充実を通じてユーザーの満足度や活用度を向上させたことで、サブスクリプションサービス売上及び広告収入が増加しました。

＜放送気象＞

　テレビ局等の主要顧客の事業環境の構造的な変化に伴いコスト見直しの動きが続く一方、防災報道において気象情報の重要性がますます高まりました。当社においては、放送局向けシステムの更新に伴い増収となりました。

事業区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日） （百万円）	増減率 （％）
	航海気象	2,810	2,863	1.9
	航空気象	645	617	△4.4
	陸上気象	1,499	1,625	8.4
	環境気象	474	582	22.9
	その他 BtoB	17	58	227.5
BtoB事業 計		5,447	5,746	5.5
	モバイル・インターネット気象	3,951	4,301	8.9
	放送気象	1,086	1,101	1.4
BtoS事業 計		5,038	5,403	7.2
合　計		10,486	11,150	6.3

（参考）地域別売上高

地域区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2022年６月１日 至　2022年11月30日） （百万円）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年６月１日 至　2023年11月30日） （百万円）	増減率 （％）
	日本	3,144	3,392	7.9
	アジア	1,154	1,197	3.7
	欧州	970	988	1.9
	米州	178	169	△5.4
	BtoB事業 計	5,447	5,746	5.5
	日本	4,626	5,019	8.5
	アジア	412	384	△6.8
	欧州	-	-	-
	米州	-	-	-
	BtoS事業 計	5,038	5,403	7.2
合　計		10,486	11,150	6.3

（注）１．前連結会計年度まで、サービス提供の対価として継続的に発生する売上であるトールゲート売上と一時的な調査やシステム販売であるSRS売上（Stage Requirement Settings）の２つの区分で売上を開示しておりましたが、全体の売上に占めるSRS売上の割合が減少してきたため、売上の区分を廃止しております。

２．BtoS事業：個人向け事業（Sはサポーターの意）を指す。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、契約資産などの増加により、前連結会計年度末に比べて72百万円増加し、21,052百万円となりました。また、負債合計額は、未払法人税等などの減少により、前連結会計年度末に比べて521百万円減少し、2,058百万円となりました。純資産合計額は、前連結会計年度末の配当661百万円を行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益1,018百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて594百万円増加し、18,994百万円となりました。

　以上により、自己資本比率は89.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等468百万円を支払う一方で、税金等調整前四半期純利益1,284百万円を計上したことなどにより、802百万円の収入（前年同期712百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより、227百万円の支出（前年同期101百万円の支出）となりました。

　また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により、660百万円の支出（前年同期548百万円の支出）となりました。

　現金及び現金同等物に係る換算差額114百万円を加算し、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は12,548百万円（前年同期11,599百万円）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、長期ビジョンをもとに事業に取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はありません。

①　中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢に向かって、サポーターとともに最多・最速・最新の気象コンテンツサービスにより気象・環境に関する社会的リスクに対応する「気象コンテンツ・メーカー」になることを基本コンセプトとしており、気象コンテンツ市場のフロントランナーとして、独創的に新たな市場を創造しながら「サポーター価値創造」と企業価値の最大化を目指します。また、このコンセプトの実現のため、「世界最大のデータベース・業界No.１の予報精度・あらゆる市場におけるコミュニティー」をValueと考え、Full Service“Weather & Climate”Companyとなることが当社のミッションであると認識しています。

②　対処すべき課題（中期経営計画）

　2023年６月からの第５成長期においては、事業の一層のスケールアップに向けた新たな施策に取り組みます。

　新中期経営計画（2023年６月～2026年５月）の３年間における具体的な取り組みとして、より多くの企業をサポートできるSaaS型ビジネスの展開を目指していきます。同時に、人によるリスクコミュニケーション機能をAI型運営モデルによってコンテンツ化させることで運営の生産性を高めていきます。また、BtoSが持つサポーターのネットワークを生かした広報・マーケティング支援等をBtoBでも活用し、BtoBとBtoSのシナジー創出を狙います。加えて、グローバルビジネス展開を加速させるための海外販売体制の再構築を実施します。また事業拡大の新たな施策として、航海気象事業におけるCO2削減サービスや、気候テック事業における気候変動に対応したサービスの展開など、事業成長のみならず地球環境への貢献も行っていきます。

詳細は当社HPの中期経営計画の資料をご覧ください。

https://jp.weathernews.com/irinfo/plan/

(5）会社の支配に関する基本方針

①　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考え、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しております。また、当社グループは、サポーター自身が主体的に気象の観測（感測）、分析、予測、配信・共有に参加し、当社とともに価値を共創していく新しい気象サービスのあり方を追求していくことにより、社会や地球環境に貢献していきます。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。言うまでもなく、上場会社である当社の株券等については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様全体のご意思により決定されるべきであり、当社の株券等に対する大量取得行為の提案又はこれに類似する行為があった場合に、当社の株券等を売却するかどうかの判断も、最終的には当社の株券等を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量取得行為の提案又はこれに類似する行為を強行する動きが増加しております。そして、かかる株券等の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株券等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株券等の大量取得行為の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。当社としては、このような当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損する大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要

　当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最も優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、更に、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要

　当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2023年８月19日開催の第37期定時株主総会において、当社株券等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について株主の皆様のご承認をいただきました（当該更新により導入される買収防衛策を、以下「本プラン」といいます。）。本プランは、当社が発行者である株券等について、（ⅰ）保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得若しくはこれに類似する行為、若しくは、（ⅱ）公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け若しくはこれに類似する行為、又はこれらの提案（買付等）を行おうとする者（買付者等）に対し、当社取締役会が、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者との交渉等を行っていくための手続を定めております。なお、買付者等は、本プランに係る手続の開始後、（ⅰ）当社取締役会による評価、検討、交渉及び意見形成のための期間が終了するまでの間、又は、（ⅱ）取締役会により株主意思確認手続が実施された場合には、同手続が完了するまでの間、買付等を開始することができないものとします。買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う場合等、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は対抗措置（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（本新株予約権）の無償割当ての実施）を講じることがあります。本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、取締役の恣意的判断を排するため、対象となる買付等が本プランに定める手続を遵守しないものである場合、又は濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合を除き、（ⅰ）株主意思確認総会における株主投票により株主の皆様のご意思を確認する手続を実施することとしております。また、対象となる買付等が濫用的な買付行為であると明らかに認められる場合であっても、（ⅱ）当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経る手続を実施することとしております。その上で、当社取締役会は、株主意思確認手続の結果に従い、又は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施に関する会社法上の機関としての決議を速やかに行うものとします。なお、当社は、上記①記載の基本方針、上記②記載の取り組み及び本プランの内容を、以下のウェブサイトにて公表しております。https://jp.weathernews.com/

④　本プランに対する取締役会の判断及びその理由

　当社は、中長期にわたり企業価値を持続・発展させていくことこそが株主の皆様の共同の利益の向上のために最優先されるべき課題であると考え、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益の向上を目的に、当社の中期経営計画の策定及びその実施、コーポレート・ガバナンスの強化、さらに、業績に応じた株主の皆様に対する利益還元を従前どおり進めてまいる所存です。これらの取組みの実施を通じて、当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を向上させ、その向上が株主及び投資家の皆様による当社株式の評価に適正に反映されることにより、上記の当社グループの企業価値及び株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれのある当社の株券等の大量取得行為は困難になるものと考えられます。したがって、これらの取組みは、基本方針に資するものであると考えております。また、本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。さらに、本プランは、買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること、株主意思を重視するものであること、取締役の恣意的判断を排除するために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会が設置されていること、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動できないように設定されていること、独立委員会は外部専門家等の意見を取得できる仕組みとなっていること、当社取締役の任期が１年であること、有効期間満了前であっても株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるものとされていること等の理由から、株主の皆様の共同の利益を損なうものでなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(6）研究開発活動

　　　　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は219,830千円であります。

(7）従業員数

①　連結会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数（名） 1,138 ［86］

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員24名、委任・準委任の業務委託者118名が従事しております。

②　提出会社の状況

2023年11月30日現在

従業員数（名） 993 ［86］

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人数であります。

３．上記のほか、派遣社員24名、委任・準委任の業務委託者118名が従事しております。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	47,000,000
計	47,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,844,000	11,844,000	東京証券取引所 （プライム市場）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	11,844,000	11,844,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	11,844,000	－	1,706,500	－	－

（５）【大株主の状況】

2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％）
一般財団法人WNI気象文化創造センター	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	1,700,000	15.39
株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート	千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-3	1,700,000	15.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	804,700	7.29
ウェザーニューズ社員サポーター持株会	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	451,117	4.08
株式会社千葉銀行	千葉県千葉市中央区千葉港1-2	360,000	3.26
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.26
石橋　忍子	千葉県千葉市緑区	353,800	3.20
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	285,300	2.58
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1-6-6	200,000	1.81
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	180,000	1.63
計	－	6,394,917	57.89

（注）１．上記のほか、自己株式が798,276株であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。

３．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者が2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	447,400	3.78
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK	42,800	0.36
計	－	490,200	4.14

４．2023年10月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者が2023年10月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数（株）	株券等保有 割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	360,000	3.04
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	118,900	1.00
三菱UFJアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋1-9-1	28,600	0.24
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町1-9-2	121,100	1.02
計	－	628,600	5.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	798,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,028,000	110,280	－
単元未満株式	普通株式	17,800	－	－
発行済株式総数		11,844,000	－	－
総株主の議決権	－		110,280	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ウェザーニューズ	千葉県千葉市美浜区中瀬1-3 幕張テクノガーデン	798,200	－	798,200	6.74
計	－	798,200	－	798,200	6.74

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,521,318	12,550,867
受取手形	29,305	8,453
売掛金	3,572,137	3,052,936
契約資産	407,197	752,045
商品	0	4,706
仕掛品	72,165	61,959
貯蔵品	204,639	324,713
その他	591,429	724,966
貸倒引当金	△20,970	△19,763
流動資産合計	17,377,223	17,460,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 760,668	※１ 736,811
工具、器具及び備品（純額）	※１ 414,485	※１ 404,015
土地	413,062	413,062
建設仮勘定	41,028	91,469
その他（純額）	※１ 54,886	※１ 39,953
有形固定資産合計	1,684,130	1,685,311
無形固定資産
ソフトウエア	522,602	421,347
ソフトウエア仮勘定	10,554	37,381
その他	28,821	28,791
無形固定資産合計	561,978	487,520
投資その他の資産
投資有価証券	182,071	191,907
繰延税金資産	663,938	725,892
その他	531,918	524,317
貸倒引当金	△21,619	△23,239
投資その他の資産合計	1,356,308	1,418,877
固定資産合計	3,602,417	3,591,708
資産合計	20,979,641	21,052,593

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	135,602	74,626
未払金	319,500	285,513
未払法人税等	509,422	362,847
契約負債	106,460	113,323
訴訟損失引当金	15,300	16,590
その他	1,214,293	950,590
流動負債合計	2,300,580	1,803,491
固定負債
資産除去債務	265,039	254,173
その他	13,797	512
固定負債合計	278,836	254,686
負債合計	2,579,417	2,058,177
純資産の部
株主資本
資本金	1,706,500	1,706,500
資本剰余金	1,458,226	1,568,391
利益剰余金	15,824,357	16,180,902
自己株式	△882,415	△860,100
株主資本合計	18,106,668	18,595,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,354	27,044
為替換算調整勘定	188,869	287,345
その他の包括利益累計額合計	209,223	314,390
新株予約権	84,332	84,332
純資産合計	18,400,224	18,994,415
負債純資産合計	20,979,641	21,052,593

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
売上高	10,486,170	11,150,426
売上原価	5,850,551	6,269,035
売上総利益	4,635,619	4,881,391
販売費及び一般管理費	※ 3,364,075	※ 3,618,358
営業利益	1,271,543	1,263,032
営業外収益
受取利息	506	1,033
受取配当金	500	500
為替差益	26,220	19,867
未払配当金除斥益	1,029	889
受取保険金	10,723	－
その他	13,947	3,673
営業外収益合計	52,928	25,963
営業外費用
コミットメントライン関連費用	6,455	4,849
保険解約損	7,599	－
その他	317	77
営業外費用合計	14,371	4,926
経常利益	1,310,100	1,284,069
税金等調整前四半期純利益	1,310,100	1,284,069
法人税、住民税及び事業税	306,400	327,958
法人税等調整額	81,806	△61,948
法人税等合計	388,206	266,009
四半期純利益	921,893	1,018,059
親会社株主に帰属する四半期純利益	921,893	1,018,059

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	921,893	1,018,059
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,254	6,690
為替換算調整勘定	133,357	98,475
その他の包括利益合計	※ 140,612	※ 105,166
四半期包括利益	1,062,505	1,123,226
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,062,505	1,123,226

【第２四半期連結会計期間】

【四半期連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
売上高	5,261,049	5,570,283
売上原価	2,944,495	3,226,679
売上総利益	2,316,553	2,343,604
販売費及び一般管理費	1,517,177	1,495,833
営業利益	799,375	847,770
営業外収益
受取利息	166	457
保険配当金	2,939	－
補助金収入	2,399	1,700
未払配当金除斥益	1,029	5
その他	3,007	1,151
営業外収益合計	9,542	3,313
営業外費用
為替差損	21,830	8,089
コミットメントライン関連費用	2,751	2,414
その他	147	3
営業外費用合計	24,728	10,508
経常利益	784,189	840,575
税金等調整前四半期純利益	784,189	840,575
法人税、住民税及び事業税	181,571	256,944
法人税等調整額	49,737	△6,058
法人税等合計	231,308	250,885
四半期純利益	552,881	589,690
親会社株主に帰属する四半期純利益	552,881	589,690

【四半期連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結会計期間 (自 2022年９月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	552,881	589,690
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,799	1,944
為替換算調整勘定	32,952	27,909
その他の包括利益合計	34,751	29,854
四半期包括利益	587,632	619,544
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	587,632	619,544

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,310,100	1,284,069
減価償却費	340,503	279,059
株式報酬費用	57,187	46,080
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,156	△1,126
受取利息及び受取配当金	△1,006	△1,533
受取保険金	△10,723	－
保険解約損益（△は益）	7,599	－
コミットメントライン関連費用	6,455	4,849
売上債権の増減額（△は増加）	△261,178	558,176
契約資産の増減額（△は増加）	73,703	△344,847
棚卸資産の増減額（△は増加）	△99,273	△114,557
仕入債務の増減額（△は減少）	40,969	△61,915
未払金の増減額（△は減少）	△40,598	△46,019
未払消費税等の増減額（△は減少）	△27,951	△206,521
未払費用の増減額（△は減少）	△207,415	△146,189
前受金の増減額（△は減少）	43,688	5,825
契約負債の増減額（△は減少）	△45,222	3,412
預り金の増減額（△は減少）	107,454	72,864
その他	△187,403	△60,124
小計	1,105,729	1,271,503
利息及び配当金の受取額	978	1,489
保険金の受取額	10,723	－
コミットメントライン関連費用の支払額	△25,072	△2,108
法人税等の支払額	△379,390	△468,441
営業活動によるキャッシュ・フロー	712,968	802,443
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	71	－
有形固定資産の取得による支出	△215,695	△157,460
無形固定資産の取得による支出	△35,610	△50,407
資産除去債務の履行による支出	－	△8,660
敷金及び保証金の差入による支出	△685	△1,600
敷金及び保証金の回収による収入	35,681	3,222
保険積立金の積立による支出	△10,401	△10,401
保険積立金の解約による収入	125,040	－
その他	－	△2,238
投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,599	△227,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△548,737	△660,448
自己株式の取得による支出	△254	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△548,991	△660,448
現金及び現金同等物に係る換算差額	114,008	114,941
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	176,385	29,389
現金及び現金同等物の期首残高	11,422,943	12,519,256
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 11,599,329	※ 12,548,645

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含む）は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	5,403,730千円	5,585,958千円

　２．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約及び取引金融機関２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年５月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
貸出コミットメント	1,000,000千円	1,000,000千円
当座貸越極度額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引	1,600,000千円	1,600,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
給料手当	854,182千円	948,775千円
役員報酬	89,502千円	90,625千円
販売手数料	202,503千円	247,848千円
広告宣伝費	1,449,258千円	1,350,543千円

（四半期連結包括利益計算書関係）

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 組替調整額	10,438千円 －千円	9,626千円 －千円
税効果調整前 税効果額	10,438千円 △3,183千円	9,626千円 △2,936千円
その他有価証券評価差額金	7,254千円	6,690千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 組替調整額	133,357千円 －千円	98,475千円 －千円
税効果調整前 税効果額	133,357千円 －千円	98,475千円 －千円
為替換算調整勘定	133,357千円	98,475千円
その他の包括利益合計	140,612千円	105,166千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第2四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
現金及び預金勘定	11,601,353千円	12,550,867千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,024千円	△2,222千円
現金及び現金同等物	11,599,329千円	12,548,645千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月11日 定時株主総会	普通株式	550,114	50.00	2022年５月31日	2022年８月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月28日 取締役会	普通株式	551,197	50.00	2022年11月30日	2023年１月25日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月19日 定時株主総会	普通株式	661,514	60.00	2023年５月31日	2023年８月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月28日 取締役会	普通株式	662,743	60.00	2023年11月30日	2024年１月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社は気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスを事業内容としており、当該事業は単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

（単位：千円）

		BtoB事業					BtoS事業		合計
		航海 気象	航空 気象	陸上 気象	環境 気象	その他	モバイル・インターネット気象	放送 気象
一時点で移転される財又はサービス	SRS	1,500	4,441	12,913	4,156	800	2,662	12,988	39,461
	トール ゲート	－	－	－	－	－	－	－	－
	計	1,500	4,441	12,913	4,156	800	2,662	12,988	39,461
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	SRS	－	39,787	62,011	22,130	8,959	11,729	138,008	282,626
	トール ゲート	2,809,401	601,478	1,424,303	447,904	8,038	3,937,079	935,876	10,164,081
	計	2,809,401	641,266	1,486,315	470,034	16,997	3,948,808	1,073,885	10,446,708
顧客との契約から生じる収益	SRS	1,500	44,229	74,924	26,286	9,759	14,391	150,997	322,088
	トール ゲート	2,809,401	601,478	1,424,303	447,904	8,038	3,937,079	935,876	10,164,081
	計	2,810,901	645,707	1,499,228	474,190	17,797	3,951,471	1,086,873	10,486,170
その他の収益		－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		2,810,901	645,707	1,499,228	474,190	17,797	3,951,471	1,086,873	10,486,170

（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のト

ールゲート型売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

（単位：千円）

		BtoB事業					BtoS事業		合計
		航海 気象	航空 気象	陸上 気象	環境 気象	その他	モバイル・インターネット気象	放送 気象
一時点で移転される財又はサービス	SRS	－	1,809	8,088	6,193	－	66,413	10,210	92,715
	トール ゲート	－	－	－	－	－	－	－	－
	計	－	1,809	8,088	6,193	－	66,413	10,210	92,715
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	SRS	－	26,727	83,100	67,947	22,474	2,507	159,652	362,410
	トール ゲート	2,863,376	588,712	1,533,889	508,769	35,805	4,233,020	931,727	10,695,300
	計	2,863,376	615,439	1,616,990	576,716	58,279	4,235,527	1,091,380	11,057,710
顧客との契約から生じる収益	SRS	－	28,537	91,189	74,140	22,474	68,920	169,862	455,126
	トール ゲート	2,863,376	588,712	1,533,889	508,769	35,805	4,233,020	931,727	10,695,300
	計	2,863,376	617,249	1,625,078	582,910	58,279	4,301,941	1,101,590	11,150,426
その他の収益		－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高		2,863,376	617,249	1,625,078	582,910	58,279	4,301,941	1,101,590	11,150,426

（注）当社グループは継続的にコンテンツを提供するトールゲート型ビジネスを主に展開しております。一方、将来のト

ールゲート型売上につながる一時的な調査やシステムを販売する機会があり、当社はこれらをSRS（Stage Requirement Settings）と称しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

≪第２四半期連結累計期間≫

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	83円73銭	92円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	921,893	1,018,059
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	921,893	1,018,059
普通株式の期中平均株式数（株）	11,009,891	11,031,631
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	83円51銭	92円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,996	28,995
（うち新株予約権（株））	(28,996)	(28,995)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

≪第２四半期連結会計期間≫

項目	前第２四半期連結会計期間 （自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	50円19銭	53円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	552,881	589,690
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	552,881	589,690
普通株式の期中平均株式数（株）	11,015,599	11,036,418
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円05銭	53円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	28,996	28,995
（うち新株予約権（株））	(28,996)	(28,995)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年12月28日開催の取締役会において、第38期（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しております。

①　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　662,743千円

②　１株当たり配当金　　　　　　　　　　　　　　　　 60円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2024年１月25日

（注）当社定款第46条の規定に基づき、2023年11月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2024年 1月11日

株式会社ウェザーニューズ
	取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齊 藤 剛

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 保 智 巳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェザーニューズの2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェザーニューズ及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。