9993 ヤマザワ 四半期報告書－第62期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第62期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社ヤマザワ
【英訳名】	YAMAZAWA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古山 利昭
【本店の所在の場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 工藤 和久
【最寄りの連絡場所】	山形県山形市あこや町三丁目８番９号
【電話番号】	０２３（６３１）２２１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 工藤 和久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第61期 第３四半期 連結累計期間	第62期 第３四半期 連結累計期間	第61期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2023年３月１日 至2023年11月30日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（百万円）	73,846	75,922	99,457
経常利益	（百万円）	725	484	928
親会社株主に帰属する　　　　　四半期（当期）純利益	（百万円）	382	926	205
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	413	942	246
純資産額	（百万円）	28,986	29,294	28,636
総資産額	（百万円）	53,686	59,136	54,259
１株当たり　　　　　　　　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	35.05	85.98	18.90
潜在株式調整後１株当たり　　　四半期（当期）純利益金額	（円）	35.03	85.93	18.88
自己資本比率	（％）	54.0	49.5	52.8

回次		第61期 第３四半期連結会計期間	第62期 第３四半期連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△4.72	△9.13

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

　2023年３月１日付で当社の連結子会社であったよねや商事株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、コロナ禍からの経済活動の再開が進む一方、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料価格の高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては昨年度からスタートしました第３次中期経営計画の２年目を迎えております。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいります。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ”100” ～100年企業に向けてスピードアップ～』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

なお、当社は2023年３月１日をもちまして連結子会社であるよねや商事株式会社を吸収合併いたしました。本合併は経営資源の集約、業務の効率化を目的としたものであり、当社グループのさらなる合理化・効率化を推進してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は759億22百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は４億41百万円（同32.6％減）、経常利益は４億84百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億26百万円（同142.3％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、第３次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革の諸施策に取組んでまいりました。

顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、地元（産地）、健康、便利の４つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目した「だしが旨い」シリーズの商品開発や、野菜摂取を促進する商品・売場づくりへの取組み等を行っております。お客様の節約志向への取組みといたしましては、加工食品や日用品を中心としたスペシャルプライス商品などのお買得な販売企画や、価格優位性のある、当社が加盟するニチリウグループ（日本流通産業株式会社）のプライベートブランド「くらしモア」の商品、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜及び日配商品の拡販を積極的に行っております。また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内におきまして12台、秋田県内におきまして９台稼動しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。

新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション（DX推進）に努めてまいりました。具体的には、発注支援システムの導入・拡大やセルフレジの増設、新グループウェアの導入等を実施してまいりました。

収益構造改革におきましては、よねや商事株式会社吸収合併による効率的な運営や、昨年度立ち上げたコスト削減委員会によるコスト削減への取組みを進めてまいりました。

更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGｓ宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を新たに２店舗導入いたしました。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2023」（大規模法人部門）に認定されました。今後も経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切にし、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

設備投資といたしましては、2023年４月に「川西メディカルタウン店」（山形県東置賜郡川西町）、2023年10月に「さくらんぼ東根店」（山形県東根市）を新規開店いたしました。両店ともにヤマザワの最新のフォーマットを導入し、お客様の毎日のお買物に満足していただけるよう、お買物しやすい売場づくりと、簡単・便利・保存性の高い商品の品揃えの充実を図りました。また、地域の伝統的な食文化を大切にし、地産地消の推進、地場野菜コーナー・地元加工商品の品揃えの充実、販売強化を実施し、地域のお客様にご満足いただけるようなお店づくりに取組みました。

既存店の活性化といたしましては、2023年９月に「茂庭店」（宮城県仙台市）の改装を実施いたしました。

以上によりまして店舗数が、山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内８店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は71店舗となっております。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は661億93百万円（同3.2％増）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、「地域の人々の『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取り組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。

設備投資といたしましては、2023年11月に「調剤薬局富谷成田店」（宮城県富谷市）を開店いたしました。

この結果、ドラッグストア事業の売上高は97億21百万円（同0.1％減）となりました。

その他事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。

設備投資といたしましては、2023年11月に「サンコー食品　新惣菜工場デリカセンター」（山形県山形市、以下「新デリカセンター」）の稼働を開始いたしました。旧デリカセンターと比較して、延床面積は約1.44倍となり、店舗への惣菜の供給量は約1.4倍の数量を計画しております。新デリカセンターの稼働に伴い、商品開発力・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。

この結果、その他事業の売上高は７百万円（同50.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ48億77百万円増加し、591億36百万円となりました。これは主に、商品及び製品や建物及び構築物（純額）が増加したためです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ42億19百万円増加し、298億41百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金やリース債務が増加したためです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ６億57百万円増加し、292億94百万円となりました。なお、自己資本比率は49.5％となっております。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,835,000
計	19,835,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,960,825	10,960,825	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,960,825	10,960,825	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	10,960,825	－	2,388	－	2,200

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	185,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,741,200	107,412	－
単元未満株式	普通株式	34,525	－	－
発行済株式総数		10,960,825	－	－
総株主の議決権		－	107,412	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

　　　２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が91株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ヤマザワ	山形県山形市あこや町三丁目８番９号	185,100	－	185,100	1.69
計	－	185,100	－	185,100	1.69

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,352	5,447
受取手形及び売掛金	751	881
商品及び製品	4,148	5,107
仕掛品	0	0
原材料及び貯蔵品	123	149
その他	2,618	2,786
流動資産合計	12,996	14,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,193	21,159
土地	12,719	12,728
その他（純額）	4,853	4,451
有形固定資産合計	35,767	38,340
無形固定資産	1,245	1,631
投資その他の資産
その他	4,249	4,789
投資その他の資産合計	4,249	4,789
固定資産合計	41,262	44,761
資産合計	54,259	59,136
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,741	8,138
短期借入金	7,400	5,300
１年内返済予定の長期借入金	234	390
未払法人税等	276	10
賞与引当金	318	-
契約負債	2,073	1,894
その他	3,880	4,987
流動負債合計	20,924	20,722
固定負債
長期借入金	1,756	4,314
退職給付に係る負債	192	206
資産除去債務	1,246	1,280
リース債務	775	2,525
その他	727	792
固定負債合計	4,697	9,119
負債合計	25,622	29,841

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,388	2,388
資本剰余金	2,211	2,209
利益剰余金	24,207	24,842
自己株式	△246	△235
株主資本合計	28,561	29,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	59	78
退職給付に係る調整累計額	3	1
その他の包括利益累計額合計	62	79
新株予約権	12	10
純資産合計	28,636	29,294
負債純資産合計	54,259	59,136

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	73,846	75,922
売上原価	53,543	55,070
売上総利益	20,303	20,851
販売費及び一般管理費
給料	8,093	8,382
賞与引当金繰入額	610	604
退職給付費用	84	91
減価償却費	2,005	2,297
その他	8,854	9,032
販売費及び一般管理費合計	19,648	20,409
営業利益	655	441
営業外収益
受取利息	0	2
受取配当金	7	7
データ提供料	21	18
その他	53	58
営業外収益合計	82	88
営業外費用
支払利息	9	28
違約金	-	11
その他	3	6
営業外費用合計	12	45
経常利益	725	484
特別利益
固定資産売却益	8	47
特別利益合計	8	47
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	57	41
減損損失	36	-
投資有価証券売却損	10	-
特別損失合計	104	41
税金等調整前四半期純利益	628	490
法人税、住民税及び事業税	313	110
法人税等調整額	△67	△546
法人税等合計	246	△435
四半期純利益	382	926
親会社株主に帰属する四半期純利益	382	926

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	382	926
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	18
退職給付に係る調整額	△2	△2
その他の包括利益合計	30	16
四半期包括利益	413	942
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	413	942
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（連結の範囲の重要な変更）

　　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました、よねや商事株式会社は当社を存続会社

　とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	2,047百万円	2,377百万円
のれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	147	13円50銭	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金
2022年９月26日 取締役会	普通株式	147	13円50銭	2022年８月31日	2022年11月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	145	13円50銭	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金
2023年９月26日 取締役会	普通株式	145	13円50銭	2023年８月31日	2023年11月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	64,110	9,730	73,841	5	73,846	－	73,846
外部顧客への売上高	64,110	9,730	73,841	5	73,846	－	73,846
セグメント間の内部 売上高又は振替高	448	0	448	3,085	3,534	△3,534	－
計	64,559	9,731	74,290	3,090	77,380	△3,534	73,846
セグメント利益	494	92	586	62	649	5	655

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益の調整額は、内部取引の消去５百万円によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ドラッグ ストア 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	66,193	9,721	75,914	7	75,922	－	75,922
外部顧客への売上高	66,193	9,721	75,914	7	75,922	－	75,922
セグメント間の内部 売上高又は振替高	446	0	446	3,239	3,685	△3,685	－
計	66,639	9,721	76,360	3,246	79,607	△3,685	75,922
セグメント利益又は損失(△)	419	50	470	△36	434	7	441

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、惣菜及び日配商品を開発製造し、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売しております。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、内部取引の消去７百万円によるものです。

３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を図っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	35円05銭	85円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	382	926
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	382	926
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,905	10,772
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円03銭	85円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	7	7
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年９月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額．．．．．．．．．．．．．．145百万円

（ロ）１株当たりの金額．．．．．．．．．．．．．．．．．．．13円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日．．．．．．．．．．2023年11月２日

（注）2023年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年１月１２日
株 式 会 社 ヤ マ ザ ワ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福 島 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙 嶋 清 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 倉 克 俊

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマザワの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマザワ及び連結子会社の２０２３年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。