2791 大黒天物産 四半期報告書－第38期第2四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	大黒天物産株式会社
【英訳名】	DAIKOKUTENBUSSAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大賀 昭司
【本店の所在の場所】	岡山県倉敷市西中新田297番地１
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大村 昌史
【最寄りの連絡場所】	岡山県倉敷市西中新田297番地１
【電話番号】	０８６（４３５）１１００
【事務連絡者氏名】	専務取締役 大村 昌史
【縦覧に供する場所】	大黒天物産株式会社東京支店 （東京都大田区東海三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第２四半期 連結累計期間	第38期 第２四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自2022年６月１日 至2022年11月30日	自2023年６月１日 至2023年11月30日	自2022年６月１日 至2023年５月31日
売上高	（百万円）	116,776	131,787	242,243
経常利益	（百万円）	1,332	4,052	4,844
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	771	2,488	3,116
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	827	2,485	3,120
純資産額	（百万円）	47,225	51,599	49,518
総資産額	（百万円）	90,354	97,649	97,194
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.36	178.68	223.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	178.64	－
自己資本比率	（％）	52.1	52.7	50.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	619	8,878	7,610
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,894	△4,888	△17,889
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,501	△2,877	9,370
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,767	9,742	8,630

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	33.14	89.73

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第37期第２四半期連結累計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

　（小売事業）

　　2023年６月１日付で、当社は、当社の完全子会社であるマツサカ株式会社を吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2023年6月1日～2023年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復傾向に向かう兆しがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢やパレスチナ情勢の悪化、為替の影響による輸入品の高騰、エネルギー価格及び物流コストの高止まりなどにより、極めて厳しい状況が続いております。

　小売業界におきましては、物価の上昇による相次ぐ商品値上げによって消費者の生活防衛意識は、一層節約志向を強めております。また、各企業においても光熱費、人件費、物流費の上昇も続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。

　このような環境の中、当社グループでは、『魅力ある店づくり６項目』（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。また、お客様に『安くて新鮮で美味しい商品』を提供するべく、ESLP（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に『アナライズ』（分析）し改良を重ねた、『高品質・低価格』な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることによりコスト削減を実現しております。当第２四半期連結累計期間において、岡山県、石川県、新潟県、熊本県にそれぞれ１店舗の計４店舗を出店いたしました。そのうち１店舗は100％センター供給の店舗フォーマット（SFO店舗）で出店しており、従来の店舗と比べて出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,317億８千７百万円（前年同期比12.9％増）、経常利益は40億５千２百万円（前年同期比204.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億８千８百万円（前年同期比222.7％増）となりました。なお、前第２四半期連結累計期間には、2022年８月に本格稼働した関西物流ＲＭセンターの立ち上げ費用等が含まれております。

　また、当社グループのセグメントの経営成績につきましては、小売事業以外に、卸売事業、飲食事業等を営んでおりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

　財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

（流動資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、237億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、現金及び預金の増加（86億３千万円から97億４千２百万円へ11億１千１百万円増加）、商品及び製品の増加（83億７千万円から93億２千１百万円へ９億５千１百万円増加）などに対し、その他の流動資産の減少（62億１百万円から39億６千３百万円へ22億３千７百万円減少）などによるものであります。

（固定資産）

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、739億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千９百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（598億９千２百万円から605億６千１百万円へ６億６千８百万円増加）などによるものであります。

（流動負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、311億９千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９千２百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、短期借入金の減少（46億１百万円から42億１百万円へ４億円減少）、支払手形及び買掛金の減少（167億４千９百万円から163億６千５百万円へ３億８千３百万円減少）、その他の流動負債の減少（82億６千７百万円から81億６千３百万円へ１億３百万円減少）に対し、未払法人税等の増加（５億３百万円から18億２千６百万円へ13億２千２百万円増加）などによるものであります。

（固定負債）

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、148億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億１千９百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、長期借入金の減少（119億５千万円から99億５百万円へ20億４千４百万円減少）などによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、515億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億８千１百万円増加いたしました。その主たる変動要因は、利益剰余金の増加（466億２千１百万円から487億６百万円へ20億８千４百万円増加）などによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ11億１千１百万円増加し、97億４千２百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ29億７千５百万円増加）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、88億７千８百万円（前第２四半期連結累計期間の６億１千９百万円の資金の増加に比べ82億５千８百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（40億５千２百万円）、減価償却費（35億１千６百万円）、その他の流動資産の減少額（22億３千８百万円）、その他の流動負債の増加額（６億９百万円）などによる資金の増加要因が、棚卸資産の増加額（９億６千４百万円）、仕入債務の減少額（３億８千３百万円）、法人税等の支払額（３億３千４百万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、48億８千８百万円（前第２四半期連結累計期間の108億９千４百万円の資金の支出に比べ60億６百万円の支出の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（47億３千３百万円）、差入保証金の差入による支出（１億５百万円）などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、28億７千７百万円（前第２四半期連結累計期間は75億１百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の減少額（４億円）、長期借入金の返済による支出（20億４千４百万円）、配当金の支払額（３億９千６百万円）などによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

(7) 従業員数

　　当第２四半期連結累計期間において、従業者数の著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	43,600,000
計	43,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,474,200	14,479,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,474,200	14,479,200	－	－

(注)１. 2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株増加しております。

２. 「提出日現在発行数」欄には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	14,474,200	－	1,661	－	1,823

　（注）2023年12月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金

　　　　及び資本準備金がそれぞれ１千７百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2023年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
七福神株式会社	岡山県倉敷市玉島乙島6934－９	5,080,000	36.47
大賀　昭司	岡山県倉敷市	2,144,000	15.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	926,100	6.64
JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET， CANARY WHARF， LONDON， E14 5JP， UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	746,881	5.36
大賀　昌彦	岡山県倉敷市	720,000	5.16
公益財団法人大黒天財団	岡山県倉敷市西中新田297－１	300,000	2.15
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	246,800	1.77
住友生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	216,800	1.55
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U．S．A． （東京都港区港南２丁目15－１）	199,789	1.43
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	166,900	1.19
計	－	10,747,270	77.15

（注）１. 上記「大株主の状況」の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　926,100株

　　　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　166,900株

２．2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが、2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー (Artisan Investments GP LLC)	アメリカ合衆国 53202 ウィスコンシン州ミルウォーキー、 スウィート800、 ウィスコンシン・アヴェニュー875E	1,291,800	8.92

３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが、2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
エフエムアール エルエルシー (FMR LLC)	米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、 サマー・ストリート245	652,535	4.51

４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
アセットマネジメントОｎｅ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	563,700	3.89
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	46,600	0.32
計	－	610,300	4.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	545,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,924,600	139,246	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		14,474,200	－	－
総株主の議決権		－	139,246	－

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 大黒天物産株式会社	岡山県倉敷市西中新田297番地１	545,400	－	545,400	3.76
計	－	545,400	－	545,400	3.76

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役副社長 営業本部長兼ブルーオーシャン商品開発部長兼営業戦略部長	取締役副社長 商品本部長兼ブルーオーシャン商品開発部長兼営業戦略部長	大賀 昌彦	2023年８月23日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年６月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,630	9,742
受取手形及び売掛金	151	128
商品及び製品	8,370	9,321
仕掛品	146	153
原材料及び貯蔵品	593	599
その他	6,201	3,963
貸倒引当金	△203	△203
流動資産合計	23,890	23,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,209	40,365
土地	9,357	10,110
その他（純額）	10,325	10,085
有形固定資産合計	59,892	60,561
無形固定資産	344	309
投資その他の資産
建設協力金	1,376	1,380
差入保証金	5,129	5,146
その他	6,620	6,605
貸倒引当金	△59	△59
投資その他の資産合計	13,067	13,072
固定資産合計	73,304	73,943
資産合計	97,194	97,649

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,749	16,365
短期借入金	4,601	4,201
未払法人税等	503	1,826
賞与引当金	581	638
その他	8,267	8,163
流動負債合計	30,703	31,196
固定負債
長期借入金	11,950	9,905
退職給付に係る負債	41	42
資産除去債務	3,397	3,382
その他	1,583	1,522
固定負債合計	16,972	14,853
負債合計	47,676	46,050
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	1,823	1,823
利益剰余金	46,621	48,706
自己株式	△881	△881
株主資本合計	49,225	51,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	131	125
その他の包括利益累計額合計	131	125
新株予約権	52	52
非支配株主持分	108	110
純資産合計	49,518	51,599
負債純資産合計	97,194	97,649

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
売上高	116,776	131,787
売上原価	90,776	101,611
売上総利益	26,000	30,175
販売費及び一般管理費	※ 24,926	※ 26,220
営業利益	1,073	3,955
営業外収益
受取利息	13	13
受取配当金	4	4
受取賃貸料	55	58
受取保険金	71	39
受取和解金	165	－
その他	41	56
営業外収益合計	351	171
営業外費用
支払利息	13	15
賃貸費用	32	31
貸倒引当金繰入額	2	△0
固定資産処分損	－	23
その他	43	4
営業外費用合計	92	75
経常利益	1,332	4,052
税金等調整前四半期純利益	1,332	4,052
法人税、住民税及び事業税	797	1,626
法人税等調整額	△238	△65
法人税等合計	559	1,561
四半期純利益	773	2,491
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	2
親会社株主に帰属する四半期純利益	771	2,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	773	2,491
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	54	△5
その他の包括利益合計	54	△5
四半期包括利益	827	2,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	825	2,482
非支配株主に係る四半期包括利益	1	2

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年６月１日 至 2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,332	4,052
減価償却費	3,067	3,516
賞与引当金の増減額（△は減少）	20	57
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	0
受取利息及び受取配当金	△17	△18
支払利息	13	15
受取和解金	△165	－
建設協力金の家賃相殺額	93	93
預り建設協力金の家賃相殺額	△24	△24
売上債権の増減額（△は増加）	△12	23
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,179	△964
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,245	2,238
仕入債務の増減額（△は減少）	449	△383
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△101	609
その他の固定負債の増減額（△は減少）	0	△29
その他	7	34
小計	2,241	9,221
利息及び配当金の受取額	5	5
利息の支払額	△12	△13
法人税等の支払額	△1,615	△334
営業活動によるキャッシュ・フロー	619	8,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,586	△4,733
有形固定資産の売却による収入	0	1
無形固定資産の取得による支出	△63	△1
投資有価証券の売却による収入	5	－
資産除去債務の履行による支出	△12	△25
差入保証金の差入による支出	△208	△105
差入保証金の回収による収入	27	63
建設協力金の支払による支出	△26	△85
長期貸付金の回収による収入	7	0
預り建設協力金の受入による収入	－	25
その他	△37	△28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,894	△4,888
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	4,300	△400
長期借入れによる収入	5,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,353	△2,044
リース債務の返済による支出	△47	△36
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△396	△396
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,501	△2,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,773	1,111
現金及び現金同等物の期首残高	9,540	8,630
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,767	※ 9,742

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　（連結の範囲の重要な変更）

　　　　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったマツサカ株式会社は、当社を存続会社とする吸

　　　収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
従業員給料及び賞与	10,131百万円	10,854百万円
退職給付費用	39	39
賞与引当金繰入額	547	584
水道光熱費	3,076	2,918
賃借料	3,425	3,583
減価償却費	2,159	2,635

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月24日 定時株主総会	普通株式	403	29	2022年５月31日	2022年８月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2023年11月30日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年８月23日 定時株主総会	普通株式	403	29	2023年５月31日	2023年８月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは小売事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　　　（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　　　　当社グループは、当第２四半期連結累計期間の売上高のうち98.7％（前年同期は98.6％）が小売店舗における

　　　商品販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記

　　　載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2023年６月１日 至 2023年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	55円36銭	178円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	771	2,488
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	771	2,488
普通株式の期中平均株式数（株）	13,928,845	13,928,729
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	178円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	2,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月11日
大黒天物産株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 誉一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西原 大祐

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大黒天物産株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年6月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大黒天物産株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。