9601 松竹 四半期報告書－第158期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第158期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	松竹株式会社
【英訳名】	Shochiku Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙橋 敏弘
【本店の所在の場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	03（5550）1699
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 尾﨑 啓成
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区築地四丁目１番１号
【電話番号】	03（5550）1699
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 尾﨑 啓成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第157期 第３四半期 連結累計期間	第158期 第３四半期 連結累計期間	第157期
会計期間		自2022年３月１日 至2022年11月30日	自2023年３月１日 至2023年11月30日	自2022年３月１日 至2023年２月28日
売上高	（百万円）	57,596	62,464	78,212
経常利益	（百万円）	1,158	847	1,359
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,258	2,505	5,484
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,020	4,578	6,376
純資産額	（百万円）	87,131	90,683	86,482
総資産額	（百万円）	181,705	199,889	178,803
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	455.63	182.40	399.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.90	45.31	48.32

回次		第157期 第３四半期 連結会計期間	第158期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年９月１日 至2022年11月30日	自2023年９月１日 至2023年11月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△94.35	△58.95

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社、以下は同じ。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

　　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（８）財政状態に関するリスク

１．当社は、長期借入金として金融機関５行との間で110億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

（イ）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

（ロ）各年度の決算期および第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を、前年同期比75％以上かつ2022年２月期の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

２．当社は、長期借入金として金融機関８行との間で71億円の金銭消費貸借契約を締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付加されております。当社では、安定した経営による財務体質強化に努めておりますが、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。

　各連結会計年度及び第２四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表上の株主資本の部の金額を400億円以上に維持すること。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。

(１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、一部足踏みが見られるものの、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和に伴い、個人消費やインバウンド需要の持ち直し等の動きが見られます。また、雇用・所得関係が改善するものの、資源価格の高騰や、物価上昇の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　このような状況下、当企業グループはより一層の効率化を図るとともに、積極的な営業活動に努めて参りました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、売上高62,464百万円(前年同期比8.5％増)、営業利益1,848百万円(前年同期は営業損失1,166百万円)、経常利益847百万円(前年同期比26.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,505百万円（前年同期比60.0%減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（映像関連事業）

　配給は、邦画８本、洋画３本、アニメ４本、シネマ歌舞伎、ＭＥＴライブビューイング、松竹ブロードウェイシネマと、多様な作品を公開しました。邦画では３月の「なのに、千輝くんが甘すぎる。」、９月の「こんにちは、母さん 」が興行収入10億円を超えるヒットとなりました。洋画では４月の「パリタクシー」がヒットしました。また、４月の「滝沢歌舞伎ZERO FINAL 映画館生中継!!」は全国で売り切れが続出し、大ヒットとなりました。

　興行は、邦画では「名探偵コナン 黒鉄の魚影」が興行収入100億円を超える大ヒットとなり、「君たちはどう生きるか」「キングダム 運命の炎」等も大ヒットしました。洋画では「ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー」「ミッション：インポッシブル／デッドレコニング PART ONE」が大ヒットとなりました。他方、2023年８月に発生した台風７号の浸水被害により一部の映画館が休館となりました。

　テレビ制作は、地上波にて連続ドラマ「やわ男とカタ子」、２時間ドラマ「再雇用警察官５」「警視庁追跡捜査係－交錯－」、ＢＳ放送にてスペシャルドラマ「悪女について」、時代劇「無用庵隠居修行７」「鬼平犯科帳SP 本所桜屋敷」、連続ドラマ「めんつゆひとり飯」「雲霧仁左衛門６」「OZU ～小津安二郎が描いた物語～」を制作しました。

　映像版権は、DVD・ブルーレイディスク販売にて「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「魔法使いの嫁 SEASON２」「シャイロックの子供たち」「“それ”がいる森」「銀河英雄伝説Die Neue These 策謀」「シスター 夏のわかれ道」「ある男」「エンドロールのつづき」等の新作を発売し好調に推移しました。

　配信は、定額制動画配信では「耳をすませば」を独占配信し、売上に大きく貢献しました。都度課金型動画配信では「ある男」「かがみの孤城」の２作品を独占先行配信し話題となりました。

　ＣＳ放送事業等は、松竹ブロードキャスティング㈱が、昭和アイドル特集など特色ある番組を編成し、新規加入者数の向上に結びつきました。また、ケーブルテレビ局の新規採用が決定するなど、有料放送市場におけるシェア拡大に努めました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は32,859百万円（前年同期比10.3％増）、セグメント利益は1,433百万円（前年同期はセグメント損失1,519百万円）となりました。

（演劇事業）

　歌舞伎座は、歌舞伎座新開場十周年を冠した公演を上演し、４月の「鳳凰祭四月大歌舞伎」が盛況を博しました。４月以降は２部制公演となり、６月から一幕見席の販売も再開する等、コロナ禍以前の公演形態に戻すことができました。

　新橋演舞場は、３月の「ルーザーヴィル」、４月の「滝沢歌舞伎ZERO FINAL」、５月「少年忍者『俺たちのBANG!!!～大劇場を占拠せよ～』」、７月の新作歌舞伎「刀剣乱舞　月刀剣縁桐(つきのつるぎえにしのきりのは)」、９月の「ふるあめりかに袖はぬらさじ」、10月の「少年たち」、11月の「シェルブールの雨傘」等が好成績を収めました。６月の熱海五郎一座公演と８月の「ビートルジュース」は一部公演中止となりましたが、好評を博しました。

　大阪松竹座は、３月の「東西ジャニーズJr. Spring Paradise」、４月の「ルーザーヴィル」「垣根の魔女」、５月の「少年忍者『俺たちのBANG!!!～大劇場を占拠せよ～』」、７月の「七月大歌舞伎」、９月の「ビートルジュース」、10月の「星降る夜に出掛けよう」、11月の「キャメロット」等が好成績を収めました。８月の「One ANOTHER」は一部公演中止となりましたが収益を確保しました。

　南座は、３月に「三月花形歌舞伎」、４月に「若き日の親鸞」、６月に「星降る夜に出掛けよう」、８月に「坂東玉三郎特別公演」、９月に「新・水滸伝」、10月に「錦秋喜劇特別公演」を上演し、収益に貢献しました。

　その他の公演は、３月のサンシャイン劇場での「歌うシャイロック」が好評を博し、６月の三越劇場では新派百三十五年記念「三婆」、10月の日生劇場では「キャメロット」が高収益を確保しました。

　巡業は、４年振りに公文協歌舞伎巡業が再開し、全国38会場を公文協東コース・西コースとして廻り、好評を博しました。

　シネマ歌舞伎では、４月からシネマ歌舞伎「月イチ歌舞伎2023」がスタートしました。ＭＥＴライブビューイングは、2022-23シーズンの後半７作品を順次７月まで上映しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,258百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失は891百万円（前年同期はセグメント損失1,299百万円）となりました。

（不動産事業）

　不動産賃貸では、入居テナントとの綿密なコミュニケーションと良好な関係構築に努めることで、主要物件の高稼働により安定収益を確保し、概ね計画通りの収益に貢献しました。また、新たに東銀座エリアに土地建物を取得し、賃貸稼働を開始しました。中長期戦略である東銀座エリアマネジメント活動における一般社団法人とまちづくり推進協議会は賛同いただく企業も増え、コロナ禍の収束状況を見極めて街の賑わい創出イベントを開催するなど、地域貢献及びエリアの価値向上のための取り組みを一層強化しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,757百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は4,169百万円（同0.6％減）となりました。

（その他）

　プログラム・キャラクター商品は、「なのに、千輝くんが甘すぎる。」「東京リベンジャーズ」シリーズ等の作品を中心に収益に貢献しました。

　イベント・オンライン配信は、４月に幕張メッセにて超歌舞伎2023「御伽草紙戀姿絵」を開催し、同時生配信視聴数は過去最高となりました。ホラーコンテンツ「松竹お化け屋本舗」シリーズは、５月に宿泊型ホラー「インフェルノロッジ」を岐阜県のキャンプ場で開催、７月からは宮崎県、８月は愛知県にてホラーイベントを開催し人気を博しました。アニメ作品「ARIA」シリーズによる初のオーケストラコンサート「ARIA The SINFONIA」は、本公演に加えて３面スクリーンでのライブビューイング及び配信も実施し盛況となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,588百万円（前年同期比14.5％減）、セグメント損失は438百万円（前年同期はセグメント損失374百万円）となりました。

(２）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ21,086百万円増加し、199,889百万円となりました。これは主に土地、現金及び預金の増加等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ16,884百万円増加し、109,205百万円となりました。これは主に借入金の増加等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ4,201百万円増加し、90,683百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益及びその他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容に、重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの従業員数に著しい増減はありません。

（８）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因

に、重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について著しい変動はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	13,937,857	13,937,857	東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	13,937,857	13,937,857	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	13,937,857	－	33,018	－	27,935

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　    当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

    記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	119,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,726,100	137,261	－
単元未満株式	普通株式	92,057	－	－
発行済株式総数		13,937,857	－	－
総株主の議決権		－	137,261	－

（注）「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 松竹株式会社	東京都中央区築地四丁目１番１号	119,700	－	119,700	0.86
計	－	119,700	－	119,700	0.86

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,113	21,732
受取手形、売掛金及び契約資産	7,469	6,541
商品及び製品	1,701	1,633
仕掛品	3,953	4,686
原材料及び貯蔵品	117	115
その他	2,420	4,871
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	31,772	39,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	39,836	39,805
設備（純額）	9,712	8,959
土地	39,688	51,965
その他（純額）	3,799	3,691
有形固定資産合計	93,036	104,421
無形固定資産
その他	1,914	1,918
無形固定資産合計	1,914	1,918
投資その他の資産
投資有価証券	33,467	35,487
退職給付に係る資産	159	268
その他	18,539	18,326
貸倒引当金	△86	△109
投資その他の資産合計	52,079	53,972
固定資産合計	147,030	160,312
資産合計	178,803	199,889

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,116	6,483
短期借入金	4,871	4,921
１年内返済予定の長期借入金	17,404	19,801
未払法人税等	865	750
賞与引当金	527	206
訴訟損失引当金	－	192
その他	7,776	9,397
流動負債合計	37,561	41,752
固定負債
長期借入金	33,887	45,773
役員退職慰労引当金	212	232
退職給付に係る負債	1,767	1,857
資産除去債務	1,512	1,454
その他	17,380	18,135
固定負債合計	54,759	67,452
負債合計	92,320	109,205
純資産の部
株主資本
資本金	33,018	33,018
資本剰余金	30,157	30,174
利益剰余金	13,576	15,668
自己株式	△1,464	△1,444
株主資本合計	75,288	77,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,426	13,432
為替換算調整勘定	△63	△63
退職給付に係る調整累計額	△259	△215
その他の包括利益累計額合計	11,102	13,152
非支配株主持分	91	114
純資産合計	86,482	90,683
負債純資産合計	178,803	199,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	57,596	62,464
売上原価	34,470	36,401
売上総利益	23,125	26,063
販売費及び一般管理費	24,291	24,215
営業利益又は営業損失（△）	△1,166	1,848
営業外収益
受取利息	8	13
受取配当金	368	423
雇用調整助成金	72	5
協力金収入	238	－
補助金収入	2,570	72
その他	269	140
営業外収益合計	3,527	655
営業外費用
支払利息	414	412
借入手数料	102	151
持分法による投資損失	567	977
その他	118	114
営業外費用合計	1,202	1,656
経常利益	1,158	847
特別利益
固定資産売却益	※１ 6,985	－
持分変動利益	※２ 321	－
資産除去債務戻入益	15	－
投資有価証券売却益	－	※５ 2,884
事業譲渡益	－	※６ 200
受取補償金	－	※７ 505
特別利益合計	7,322	3,589
特別損失
固定資産除却損	7	40
災害による損失	※３ 52	※３ 604
公演中止損失	※４ 205	－
減損損失	－	46
違約金	－	29
訴訟損失引当金繰入額	－	192
特別損失合計	266	913
税金等調整前四半期純利益	8,214	3,524
法人税、住民税及び事業税	793	991
法人税等調整額	1,488	3
法人税等合計	2,281	995
四半期純利益	5,933	2,528
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△325	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,258	2,505

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	5,933	2,528
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,094	2,003
退職給付に係る調整額	△7	43
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	2
その他の包括利益合計	1,087	2,049
四半期包括利益	7,020	4,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,345	4,555
非支配株主に係る四半期包括利益	△325	22

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（台風７号による被害の発生）

　2023年８月に発生した台風７号の影響により、株式会社松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これによる原状復旧費用等を特別損失にて「災害による損失」604百万円を計上しております。また、これに伴う損害の補償金として特別利益にて「受取補償金」505百万円を計上しております。なお、現時点において、合理的に算定することが困難な受取補償金や損失等につきましては、「受取補償金」及び「災害による損失」には含めていないため、当該計上額は今後変動する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し、下記のとおり債務の保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
住宅資金他	4百万円	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　建物及び構築物、設備及び土地等の売却によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。

※２．持分変動利益

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　持分変動利益は、連結子会社であったＢＳ松竹東急株式会社の第三者割当増資に伴い、当企業グループの持分比率が低下したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。

※３．災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　（追加情報）に記載のとおり、2023年８月に発生した台風７号の影響により連結子会社である株式会社松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これによる原状復旧費用等を特別損失に計上しております。

※４．公演中止損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　舞台関係者の新型コロナウイルス感染者の急増により、代役による公演継続等代替的な対応をとることができず、一部の公演を中止せざるを得ない状況となりました。このため当該公演にかかる製作費・人件費・地代家賃等を公演中止損失として特別損失に計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。

※５．投資有価証券売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　当社が保有する投資有価証券のうち国内上場株式１銘柄を売却したことによるものであります。

※６．事業譲渡益

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　2023年４月１日に、連結子会社である株式会社松竹サービスネットワークが、保険代理店事業を株式会社トータル保険サービスに事業譲渡したことによるものであります。

※７．受取補償金

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　（追加情報）に記載のとおり、2023年８月に発生した台風７号の影響により連結子会社である株式会社

松竹マルチプレックスシアターズが運営する劇場において浸水被害が発生しました。これに伴う損害の補償金として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	3,913百万円	3,449百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　無配のため、該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

配当に関する事項

　配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	414	30	2023年２月28日	2023年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	29,785	16,816	9,136	1,858	57,596	－	57,596
セグメント間の内部売上高又は振替高	103	140	1,489	104	1,837	△1,837	－
計	29,889	16,956	10,625	1,962	59,434	△1,837	57,596
セグメント利益又は損失（△）	△1,519	△1,299	4,193	△374	999	△2,165	△1,166

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等があります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,165百万円には、セグメント間取引消去２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
売上高
外部顧客への売上高	32,859	18,258	9,757	1,588	62,464	－	62,464
セグメント間の内部売上高又は振替高	88	121	1,449	83	1,741	△1,741	－
計	32,948	18,379	11,206	1,671	64,206	△1,741	62,464
セグメント利益又は損失（△）	1,433	△891	4,169	△438	4,273	△2,424	1,848

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等があります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,424百万円には、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,426百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る経費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　演劇事業において、連結子会社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては46百万円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

（単位：百万円）

	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計
主要な財又はサービス
劇場運営	19,088	11,784	－	－	30,872
映画配給	2,433	149	－	20	2,603
映像版権許諾	2,316	39	－	10	2,367
有料放送	2,584	－	－	－	2,584
その他	3,363	4,738	840	1,826	10,768
顧客との契約から生じる収益	29,785	16,711	840	1,858	49,196
その他の収益 (注)２	－	104	8,295	－	8,400
外部顧客への売上高	29,785	16,816	9,136	1,858	57,596

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、イベントの企画、新規事業開発等であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（単位：百万円）

	映像関連事業	演劇事業	不動産事業	その他 (注)１	合計
主要な財又はサービス
劇場運営	20,382	12,028	－	2	32,414
映画配給	3,843	117	－	81	4,043
映像版権許諾	2,674	26	－	49	2,750
有料放送	2,461	－	－	－	2,461
その他	3,497	6,040	1,169	1,454	12,162
顧客との契約から生じる収益	32,859	18,213	1,169	1,588	53,831
その他の収益 (注)２	－	44	8,588	－	8,633
外部顧客への売上高	32,859	18,258	9,757	1,588	62,464

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プログラムの製作・販売、キャラクター商品の企画・販売、配信コンテンツの企画・制作、新規事業開発等であります。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく所有不動産の賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益	455円63銭	182円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,258	2,505
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	6,258	2,505
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,735	13,738

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年１月12日
松竹株式会社
取締役会 御中

新創監査法人 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	坂下 貴之

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	横江 俊亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松竹株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松竹株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。