8203 ミスターマックス・ホールディングス 四半期報告書－第75期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自 2023年９月１日 至 2023年11月30日）
【会社名】	株式会社 ミスターマックス・ホールディングス
【英訳名】	Mr Max Holdings Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 平野 能章
【本店の所在の場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【最寄りの連絡場所】	福岡市東区松田一丁目５番７号
【電話番号】	福岡（092）623－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員財務部門管掌 石井 宏和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第３四半期 連結累計期間	第75期 第３四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自　2022年３月１日 至　2022年11月30日	自　2023年３月１日 至　2023年11月30日	自　2022年３月１日 至　2023年２月28日
営業収益	（百万円）	94,538	96,987	126,904
経常利益	（百万円）	3,364	2,390	4,523
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,593	1,550	3,427
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,626	1,628	3,628
純資産額	（百万円）	31,450	33,200	32,452
総資産額	（百万円）	84,212	85,816	81,932
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.11	46.65	103.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.3	38.7	39.6

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自　2022年９月１日 至　2022年11月30日	自　2023年９月１日 至　2023年11月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.92	10.65

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類感染症へ移行されたことにより、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方では、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が家計や企業活動に影響を及ぼし、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売するエブリデイ・ロープライス（EDLP）を徹底し、EDLPを支えるエブリデイ・ローコスト（EDLC）に注力してまいりました。さらに、店舗改装により既存店の収益力強化を図るとともに、オンラインストアの充実に取り組むなど、お客様の利便性の向上に努めております。

　当第３四半期連結累計期間における全店売上高は931億65百万円（前期比102.5％）となりました。商品別売上では、節約意識の高まりを反映し、EDLPを訴求した米やパン、ペットボトル飲料や調味料などの食品、ペット用品が堅調に推移いたしました。品揃えを強化した省エネタイプのエアコンや冷蔵庫などの大型家電も好調でした。マスクなどのコロナ関連商品の売上が減少した一方で、外出の機会が増えてきたことから、化粧品やシューズなどが売上を伸ばしました。

　当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は969億87百万円（前期比102.6％）、また、既存店の売上高前期比は102.7％となりました。採算の良いPB商品の売上が伸びたものの、利益率の高いマスクや検査キットなどのコロナ関連商品の売上減や節約意識の高まりによる購買動向の変化などから、荒利益率は0.9％下がりました。その結果、荒利益高は202億75百万円（前期比98.2％）となりました。

　コスト面においては、給与水準の引き上げを行いましたが、同時に店舗内における作業効率の向上に注力した結果、人件費は前年並みに抑えることができました。一方、改装やEC関連費用のほか、キャッシュレス決済手数料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費は、216億12百万円（前期比103.7％）となりました。

　これらの結果、営業利益は24億86百万円（前期比72.0％）、経常利益は23億90百万円（前期比71.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億50百万円（前期比59.8％）となりました。引き続き、収益の拡大とローコスト運営に注力し、業績向上に努めてまいります。

②財政状態

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ38億92百万円増加し、221億39百万円となりました。これは主として、商品の増加25億66百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、636億77百万円となりました。これは主として、差入保証金の減少３億９百万円などによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ38億84百万円増加し、858億16百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ30億26百万円増加し、288億80百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加37億18百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億10百万円増加し、237億35百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加６億77百万円などによるものです。

　この結果、負債は前連結会計年度末に比べ31億36百万円増加し、526億16百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億47百万円増加し、332億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加６億53百万円によるものです。

③セグメントごとの経営成績

　当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は、今後も不透明な状況が見込まれるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（シンジケートローン契約）

　当社は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる資金の調達として、株式会社福岡銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2023年９月25日付で締結いたしました。

契約締結日　　　2023年９月25日

借入実行日　　　2023年９月29日

借入金額　　　　35億円

借入利率　　　　基準金利＋スプレッド

借入期間　　　　５年間

担保　　　　　　無担保

資金使途　　　　運転資金

財務制限条項

　①　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期

の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上に維持すること。

　②　各年度の決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が、2024年２月期以降の決算期につき

２期連続して損失とならないこと。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年１月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	39,611,134	39,611,134	東京証券取引所 （プライム市場） 福岡証券取引所	単元株式数 100株
計	39,611,134	39,611,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年９月１日～ 2023年11月30日	－	39,611,134	－	10,229	－	7,974

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,361,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,128,700	331,287	－
単元未満株式	普通株式	121,134	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,611,134	－	－
総株主の議決権		－	331,287	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ミスターマックス ・ホールディングス	福岡市東区松田 一丁目５番７号	6,361,300	－	6,361,300	16.06
計	－	6,361,300	－	6,361,300	16.06

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は6,361,553株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,136	2,992
売掛金	3,030	4,229
商品	10,769	13,335
貯蔵品	45	40
その他	1,265	1,541
流動資産合計	18,246	22,139
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,328	13,915
土地	30,115	30,115
その他（純額）	4,983	4,321
有形固定資産合計	48,428	48,352
無形固定資産	1,233	1,508
投資その他の資産
差入保証金	7,284	6,974
その他	6,774	6,876
貸倒引当金	△34	△34
投資その他の資産合計	14,023	13,816
固定資産合計	63,686	63,677
資産合計	81,932	85,816

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,846	10,564
電子記録債務	7,556	6,535
１年内返済予定の長期借入金	5,570	6,140
１年内償還予定の社債	286	286
未払法人税等	407	568
賞与引当金	875	510
その他	4,311	4,275
流動負債合計	25,854	28,880
固定負債
社債	1,428	1,142
長期借入金	13,956	14,634
退職給付に係る負債	864	896
資産除去債務	1,230	1,238
その他	6,145	5,825
固定負債合計	23,625	23,735
負債合計	49,480	52,616
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	7,986	7,992
利益剰余金	16,612	17,265
自己株式	△2,591	△2,580
株主資本合計	32,237	32,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	115	191
繰延ヘッジ損益	△1	△2
為替換算調整勘定	5	5
退職給付に係る調整累計額	95	97
その他の包括利益累計額合計	215	292
純資産合計	32,452	33,200
負債純資産合計	81,932	85,816

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
売上高	90,882	93,165
売上原価	70,245	72,889
売上総利益	20,637	20,275
営業収入
不動産賃貸収入	2,867	2,881
その他の営業収入	788	940
営業収入合計	3,655	3,822
営業総利益	24,292	24,098
販売費及び一般管理費
販売費	4,315	4,705
一般管理費	16,521	16,907
販売費及び一般管理費合計	20,837	21,612
営業利益	3,455	2,486
営業外収益
受取利息	21	18
補助金収入	6	-
保険配当金	7	-
その他	43	60
営業外収益合計	78	78
営業外費用
社債利息	0	0
支払利息	134	102
その他	33	71
営業外費用合計	168	174
経常利益	3,364	2,390
特別利益
受取保険金	34	-
投資有価証券売却益	-	4
特別利益合計	34	4
特別損失
災害による損失	27	-
固定資産売却損	0	-
固定資産除却損	63	120
減損損失	※ 78	-
退店関連損失	29	-
特別損失合計	198	120
税金等調整前四半期純利益	3,201	2,274
法人税、住民税及び事業税	1,039	834
法人税等調整額	△428	△110
法人税等合計	611	723
四半期純利益	2,590	1,550
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,593	1,550

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
四半期純利益	2,590	1,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31	75
繰延ヘッジ損益	△4	△0
為替換算調整勘定	1	0
退職給付に係る調整額	8	1
その他の包括利益合計	36	77
四半期包括利益	2,626	1,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,630	1,628
非支配株主に係る四半期包括利益	△3	-

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

　（コミットメントライン）

　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年11月30日）
コミットメントラインの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　前第３四半期連結累計期間において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
減価償却費	1,775百万円	1,911百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	896	27.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	897	27.00	2023年２月28日	2023年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分析した情報）

当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下の

とおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

（単位：百万円）

地域	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
九州地区	57,296	58,522
中国地区	10,686	10,949
関東地区	22,726	23,346
その他	961	1,287
顧客との契約から生じる収益	91,671	94,105
その他の収益	2,867	2,881
外部顧客への営業収益	94,538	96,987

（注）１．「その他」はインターネット販売等の売上高です。

２．「その他の収益」は不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	78円11銭	46円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,593	1,550
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,593	1,550
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,210	33,238

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２４年１月１２日
株式会社ミスターマックス・ホールディングス
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	久保 英治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣住 成洋

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの２０２３年３月１日から２０２４年２月２９日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年９月１日から２０２３年１１月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年３月１日から２０２３年１１月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の２０２３年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会‍の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。