2668 タビオ 四半期報告書－第47期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年１月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日) |
| 【会社名】 | タビオ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tabio Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越智 勝寛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 関 淑束 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 |
| 【電話番号】 | (06)6632-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 関 淑束 |
| 【縦覧に供する場所】 | タビオ株式会社東京支店(東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第３四半期連結累計期間 | 第47期第３四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 2022年３月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年３月１日至 2023年11月30日 | 自 2022年３月１日至 2023年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,952,323 | 11,778,420 | 15,264,221 |
| 経常利益 | (千円) | 243,373 | 512,474 | 529,538 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 96,574 | 414,530 | 232,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,118 | 416,752 | 248,672 |
| 純資産額 | (千円) | 3,870,318 | 4,243,489 | 4,019,137 |
| 総資産額 | (千円) | 8,086,561 | 8,948,945 | 7,733,982 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 14.19 | 60.99 | 34.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 47.4 | 52.0 |
| 回次 | 第46期第３四半期連結会計期間 | 第47期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日至 2022年11月30日 | 自 2023年９月１日至 2023年11月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.99 | 32.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年11月30日）における国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、行動制限や入国規制が解除され、経済活動の正常化が進みました。一方、長期化する地政学リスクや原材料及びエネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、今後の先行きは不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、賃上げによる所得環境の改善や外出機運の高まりによる人流の増加に加え、円安によるインバウンド需要の拡大などにより堅調に推移しました。
このような状況の中で当グループは、メンズ売上をレディース売上と並ぶ柱にするという中期的な目標の下、メンズ顧客層の拡大及びメンズ商品の認知度向上を目的に、俳優・窪塚洋介氏を『Tabio MEN』の公式アンバサダーに起用しました。インスタグラムによる動画発信などへの反響も大きく、メンズブランドの認知度向上に大きく寄与しております。
またパルス型消費に対応できる生産体制の構築及び販売手法の確立を目的に、定番商品の内覧会の開催時期を変更いたしました。これにより、定番商品の安定した生産とトレンド商品の需要に即応できる生産の両立に向けた商品供給体制の見直しを行っております。販売面におきましてはEC・店舗共通の販促企画の立案やWEB・SNSでの発信力強化を目的に、国内EC部門を部署間横断チームとする社内体制の変更を行っております。
さらに、国内靴下業界全体の発展を目的に2023年11月１日付で株式会社ナイガイと資本業務提携契約を締結しました。当社と株式会社ナイガイは、ともに高品質な靴下に価値を見出す企業であり、その両社がお互いの強みを活かした共同プロジェクトを遂行することで、目的の実現に邁進してまいります。
なお当社は、2023年３月10日に創業55周年を迎えました。「靴下業界の良心たれ」という創業者の熱い想いに向き合いながら、「熱愛」「顧客中心」「不易流行」「和」の経営理念のもと、モノづくりやお店づくり、人づくりに決して妥協することなく、国内協力工場の皆様やフランチャイジーの皆様と強いパートナーシップを築き、今後とも、お客様のために最高の商品づくりとお店づくりを目指してまいります。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店５店舗、直営店５店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店４店舗、直営店４店舗の退店により、当第３四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店115店舗（海外代理商による29店舗を含む）、直営店160店舗（海外４店舗を含む）、合計275店舗となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,778百万円（前年同期比7.5％増）と好調に推移しました。内訳は、国内専門店事業で9,229百万円（前年同期比6.9％増）、国内EC事業で1,386百万円（前年同期比2.1％減）、海外・スポーツ卸事業1,162百万円（前年同期比28.9％増）であります。利益面では、営業利益497百万円（前年同期比121.7％増）、経常利益512百万円（前年同期比110.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円（前年同期比329.2％増）となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金740百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金599百万円、商品504百万円、土地419百万円、投資その他の資産のその他396百万円増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて1,214百万円増加し、8,948百万円となりました。
負債については、長期借入金164百万円減少しましたが、短期借入金500百万円、流動負債のその他283百万円、買掛金247百万円増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて990百万円増加し、4,705百万円となりました。
純資産については、配当金の支払い203百万円ありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益414百万円の計上、自己株式11百万円の減少により、前連結会計年度末と比べて224百万円増加し、4,243百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ52.0％から47.4％に減少しました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 26,000,000 |
| 計 | 26,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,813,880 | 6,813,880 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月１日～2023年11月30日 | ― | 6,813,880 | ― | 414,789 | ― | 92,424 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日である2023年８月31日現在の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 13,500 | 普通株式 | 13,500 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 13,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,797,500 | 普通株式 | 6,797,500 | 67,975 | 同上 |
| 普通株式 | 6,797,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,880 | 普通株式 | 2,880 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 2,880 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,813,880 | 6,813,880 | ― | ― | |
| 6,813,880 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 67,975 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 30株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式）タビオ株式会社 | 大阪市浪速区難波中二丁目10番70号 | 13,500 | ― | 13,500 | 0.20 |
| 計 | ― | 13,500 | ― | 13,500 | 0.20 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,601,731 | 1,861,694 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 705,999 | 1,305,177 | |||||||||
| 商品 | 663,026 | 1,167,996 | |||||||||
| 貯蔵品 | 432 | 643 | |||||||||
| その他 | 127,061 | 159,889 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,064 | △2,658 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,095,188 | 4,492,743 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 560,100 | 567,288 | |||||||||
| 土地 | 1,182,654 | 1,601,791 | |||||||||
| その他（純額） | 326,482 | 316,067 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 2,069,238 | ※1 2,485,146 | |||||||||
| 無形固定資産 | 339,233 | 352,413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 1,062,118 | 1,054,104 | |||||||||
| その他 | 168,204 | 564,537 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,230,322 | 1,618,641 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,638,794 | 4,456,202 | |||||||||
| 資産合計 | 7,733,982 | 8,948,945 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 533,532 | 781,257 | |||||||||
| 電子記録債務 | 623,442 | 779,653 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 500,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 222,757 | 221,578 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,235 | 48,678 | |||||||||
| 賞与引当金 | 136,103 | 46,103 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 17,459 | |||||||||
| その他 | 784,023 | 1,067,034 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,373,095 | 3,461,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 340,221 | 175,508 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 325,800 | 337,607 | |||||||||
| 資産除去債務 | 316,278 | 304,578 | |||||||||
| その他 | 359,448 | 425,995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,341,748 | 1,243,690 | |||||||||
| 負債合計 | 3,714,844 | 4,705,456 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 414,789 | 414,789 | |||||||||
| 資本剰余金 | 92,424 | 92,525 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,515,914 | 3,726,746 | |||||||||
| 自己株式 | △24,805 | △13,608 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,998,323 | 4,220,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,677 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △6,768 | △4,184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,582 | 25,544 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,814 | 23,036 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,019,137 | 4,243,489 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,733,982 | 8,948,945 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,952,323 | 11,778,420 | |||||||||
| 売上原価 | 4,760,919 | 5,070,279 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,191,403 | 6,708,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,966,926 | 6,210,578 | |||||||||
| 営業利益 | 224,476 | 497,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 113 | |||||||||
| 仕入割引 | 7,642 | 8,381 | |||||||||
| 為替差益 | 3,808 | 4,688 | |||||||||
| 助成金収入 | ※1 6,730 | - | |||||||||
| その他 | 4,533 | 6,311 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,715 | 19,494 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,373 | 3,734 | |||||||||
| その他 | 445 | 847 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,819 | 4,582 | |||||||||
| 経常利益 | 243,373 | 512,474 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,833 | 5,379 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 3,078 | - | |||||||||
| 役員特別功労金 | 79,900 | - | |||||||||
| 社葬費用 | 21,888 | - | |||||||||
| 減損損失 | 987 | 6,935 | |||||||||
| 特別損失合計 | 108,687 | 12,314 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 134,685 | 500,160 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,601 | 63,480 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24,508 | 22,149 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,110 | 85,629 | |||||||||
| 四半期純利益 | 96,574 | 414,530 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 96,574 | 414,530 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 96,574 | 414,530 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | 1,677 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,805 | 2,583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △651 | △2,038 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,456 | 2,221 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 94,118 | 416,752 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 94,118 | 416,752 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次の通りであります。
| 前連結会計年度(2023年２月28日) | 当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日) | |
|---|---|---|
| 圧縮記帳額 | 9,919千円 | 9,919千円 |
| （うち、建物及び構築物） | 7,816千円 | 7,816千円 |
| （うち、有形固定資産のその他） | 2,102千円 | 2,102千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入の内容は次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
２ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）
当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第３四半期を含む下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 157,322千円 | 175,420千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月26日定時株主総会 | 普通株式 | 204,130 | 30.00 | 2022年２月28日 | 2022年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 203,698 | 30.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年11月30日)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。
| (単位：千円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日） | |
| 販売経路 | ||
| 国内専門店事業 | 8,634,687 | 9,229,459 |
| 国内EC事業 | 1,416,083 | 1,386,569 |
| 海外・スポーツ卸事業 | 901,552 | 1,162,391 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,952,323 | 11,778,420 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 10,952,323 | 11,778,420 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日至 2022年11月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日至 2023年11月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 14円19銭 | 60円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 96,574 | 414,530 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 96,574 | 414,530 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,804 | 6,796 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月12日
タビオ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代 表 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 武藤 元洋 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 安富 茉衣 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタビオ株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タビオ株式会社及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。