3382 セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書－第19期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年1月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第3四半期（自 2023年9月1日 至 2023年11月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| 【英訳名】 | Seven & i Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO） 井阪 隆一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部シニアオフィサー 岡本 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区二番町8番地8 |
| 【電話番号】 | （03）6238－3000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部シニアオフィサー 岡本 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期 第3四半期 連結累計期間 | 第19期 第3四半期 連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日 | 自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日 | 自 2022年 3月 1日 至 2023年 2月28日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 8,823,781 | 8,580,207 | 11,811,303 |
| 経常利益 | （百万円） | 370,264 | 388,239 | 475,887 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 234,708 | 182,162 | 280,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 744,053 | 507,449 | 572,887 |
| 純資産額 | （百万円） | 3,817,004 | 4,036,547 | 3,648,161 |
| 総資産額 | （百万円） | 10,901,476 | 11,093,844 | 10,550,956 |
| 1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 265.75 | 206.23 | 318.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 265.75 | 206.23 | 318.13 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.4 | 34.7 | 32.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 581,568 | 486,114 | 928,476 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △295,019 | △293,796 | △413,229 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △238,669 | △163,920 | △270,373 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,516,095 | 1,741,857 | 1,674,787 |
| 回次 | 第18期 第3四半期 連結会計期間 | 第19期 第3四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年 9月 1日 至 2022年11月30日 | 自 2023年 9月 1日 至 2023年11月30日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | （円） | 111.66 | 115.40 |
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 当社は役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
＜その他の事業＞
当第3四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であった株式会社そごう・西武の全株式を譲渡いたしました。これに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「5類感染症」に移行する等、行動制限の緩和が一層進み、経済活動の正常化による個人消費の持ち直しの動きが見られました。一方、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇や為替変動による影響に加え、世界的な金融引締めによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
北米経済は、雇用情勢の回復等による緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、引き続きインフレの進行と金融引締めの影響により、景気減速が懸念されるなど先行き不透明な状況となっております。個人消費については個人貯蓄の減少等により、生活防衛意識が高まっております。
このような環境の中、当社グループは「セブン-イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、『食』を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」を目指し、アップデートした中期経営計画（2023年3月9日公表）における各事業戦略及びグループ戦略を推進しております。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
なお、2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。
| （単位：百万円） | ||||
| 2023年2月期 第3四半期 | 2024年2月期 第3四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 営業収益 | 8,823,781 | 143.5％ | 8,580,207 | 97.2％ |
| 営業利益 | 394,873 | 130.4％ | 410,019 | 103.8％ |
| 経常利益 | 370,264 | 131.2％ | 388,239 | 104.9％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234,708 | 134.2％ | 182,162 | 77.6％ |
| 為替レート | U.S.$1＝128.30円 | U.S.$1＝138.24円 | ||
| 1元＝19.38円 | 1元＝19.62円 | |||
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」は、13,344,629百万円（前年同期比100.1％）となりました。また、当第3四半期連結累計期間における為替レート変動に伴い、営業収益は4,568億円、営業利益は164億円増加しております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期の数値につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
| （セグメント別営業収益） | （単位：百万円） | |||
| 2023年2月期 第3四半期 | 2024年2月期 第3四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 671,602 | － | 700,065 | 104.2％ |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 6,628,271 | － | 6,357,719 | 95.9％ |
| スーパーストア事業 | 1,064,876 | － | 1,086,301 | 102.0％ |
| 金融関連事業 | 145,700 | － | 155,799 | 106.9％ |
| その他の事業 | 355,204 | － | 326,591 | 91.9％ |
| 計 | 8,865,655 | － | 8,626,477 | 97.3％ |
| 調整額（消去及び全社） | △41,874 | － | △46,269 | － |
| 合 計 | 8,823,781 | 143.5％ | 8,580,207 | 97.2％ |
| （セグメント別営業利益） | （単位：百万円） | |||
| 2023年2月期 第3四半期 | 2024年2月期 第3四半期 | |||
| 前年同期比 | 前年同期比 | |||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 185,345 | － | 199,004 | 107.4％ |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 227,539 | － | 231,287 | 101.6％ |
| スーパーストア事業 | 1,417 | － | 2,405 | 169.7％ |
| 金融関連事業 | 29,952 | － | 29,020 | 96.9％ |
| その他の事業 | △1,105 | － | 2,497 | － |
| 計 | 443,149 | － | 464,215 | 104.8％ |
| 調整額（消去及び全社） | △48,276 | － | △54,195 | － |
| 合 計 | 394,873 | 130.4％ | 410,019 | 103.8％ |
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は700,065百万円（前年同期比104.2％）、営業利益は199,004百万円（同107.4％）となりました。
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、高齢化や単身世帯・働く女性の増加に加え、コロナ禍を通じて顕在化したお客様の購買行動の変化への対応に引き続き注力すべく、「ファスト・フード等のオリジナル商品やセブンプレミアムの開発強化」「取り扱いアイテム数増加を図るための売場レイアウトの変更」「イベント感を演出する販売促進」等の取り組みを実施してまいりました。また、デリバリーサービス「7NOW」については全国展開に向けた取扱店舗拡大及び体制構築等の取り組み強化に加え、2023年9月5日より「7NOWアプリ」を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間は、各地でのイベント等の再開による人流回復や好天に恵まれたことに加え、地域やメニュー等のテーマを設定し様々な商品を取り揃えるフェアの積極展開やアプリを活用した販促等の各種施策が奏功したこと等により既存店売上は前年を上回り、営業利益は199,703百万円（同107.6％）となりました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,050,296百万円（同104.3％）となりました。
同社は2023年に創業50周年を迎えました。従来の強みである「便利さ」に加え、社会課題の解決にも貢献すべく、「健康」「地域」「環境」「人財」の4つのビジョンを通じて、あらゆるステークホルダーの皆様が笑顔になることを目指してまいります。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は6,357,719百万円（前年同期比95.9％）、営業利益は231,287百万円（同101.6％）となりました。
北米の7-Eleven, Inc.は、引き続きインフレの進行と金融引締めに伴う景気減速の懸念に加え、COVID期間中の景気刺激策の終了により個人消費環境が厳しい状況にはあるものの、バリューを求めるお客様のニーズに対応し、品質及び収益性の高いオリジナル商品（フレッシュフード、専用飲料、プライベートブランド商品）の開発と販売の強化、デリバリーサービス「7NOW」の取り組み強化、デジタル技術の活用による顧客ロイヤリティの向上に努めてまいりました。また、北米におけるバリューチェーン構築による高品質なフレッシュフードの開発強化の一環として、2023年9月11日にヴァージニア工場が稼働いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回りました。また、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は、商品売上が伸長したものの、ガソリンの価格下落と販売量の減少により、7,614,299百万円（同97.7％）となりました。一方、商品荒利率の改善及び円安の影響等により、営業利益は313,632百万円（同102.6％）となりました。
なお、2021年5月に取得したSpeedway事業との統合に関するプロセスは順調に進捗し、当連結会計年度では800百万米ドルのシナジー発現を見込んでおります。
7-Eleven International LLCでは、2025年度までに日本及び北米を除く地域で5万店の店舗網の確立、2030年度までに日本・北米を含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指す方針の下、既存展開国と新規展開国の両輪で成長戦略を推し進めてまいります。既存展開国については、2023年2月に7-Eleven International LLCによるベトナム事業に対する投融資を決定、同年11月にはオーストラリアのConvenience Group Holdings Pty Ltd (SEA)の買収を公表しました。また、新規展開国については、2023年1月にイスラエル、9月にはラオスに出店し、これにより世界におけるセブン-イレブンの展開エリアは20の国と地域になりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,086,301百万円（前年同期比102.0％）、営業利益は2,405百万円（同169.7％）となりました。
株式会社イトーヨーカ堂は、収益性改善に向けた抜本的変革と成長施策の実行を進めております。その一環として、2023年9月1日付で株式会社イトーヨーカ堂を存続会社とし株式会社ヨークを消滅会社とする吸収合併を完了しました。両社のシナジー及び運営効率を最大化することで、販売力の強化とともに販管費削減や生産性改善に取り組んでおります。加えて、プロセスセンターやネットスーパーなどの戦略投資インフラ整備を進めております。
当第3四半期連結累計期間は、株式会社ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回りましたが、戦略投資インフラ整備に伴うコスト増加等により、7,031百万円の営業損失（前年同期は5,617百万円の営業損失）となりました。
株式会社ヨークベニマルにおいては、「地域のお客様の日常の食卓をより楽しく豊かに便利にする」というコンセプトの実現に向けて、既存店の活性化、デリカテッセン等の開発及び販売強化の取り組みを進めてまいります。当第3四半期連結累計期間では人流回復に加え、原材料価格高騰への適切な値上げ対応及び販売促進施策が奏功し、既存店売上は前年を上回りました。この結果、新店関連費用や人件費等の販管費は増加したものの、営業利益は12,721百万円（前年同期比106.0％）となりました。引き続き、成長性の高いデリカテッセンの製販一体のビジネスモデルの強化を通じた生活提案型の食品スーパーとして、持続的な成長を目指してまいります。
④ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は155,799百万円（前年同期比106.9％）、営業利益は29,020百万円（同96.9％）となりました。
株式会社セブン銀行における当第3四半期末時点の国内ATM設置台数は27,232台（前連結会計年度末差343台増）となりました。人流回復に伴う預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融等のノンバンク取引の増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したこと等により、1日1台当たりのATM平均利用件数は104.5件（前年同期差4.1件増）となり、当第3四半期連結累計期間のATM総利用件数は前年を上回りました。なお、同行における現金及び預け金は、ATM装填用現金を含めて9,301億円となりました。
また、バンキング事業・ノンバンク事業の一体運営によるシナジーを追求するため、2023年7月1日付で当社の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービスが保有する株式会社セブン・カードサービスの全株式を株式会社セブン銀行に譲渡いたしました。
⑤ その他の事業
その他の事業における営業収益は326,591百万円（前年同期比91.9％）、営業利益は2,497百万円（前年同期は1,105百万円の営業損失）となりました。
株式会社そごう・西武の譲渡等の影響もあり減収となりましたが、主に人流回復に伴い株式会社ロフトをはじめとする事業会社の業績が好調に推移し増益となりました。
⑥ 調整額（消去及び全社）
営業損失は54,195百万円（前年同期は48,276百万円の営業損失）となりました。
業務効率化やセキュリティ強化等を目的としたグループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しております。また、顧客接点の拡大に向けた「7iD」会員基盤の整備や、新たな体験価値を創造するデリバリーサービス「7NOW」やネットスーパーを支えるラストワンマイルDXプラットフォームの深化を通じ、2030年の目指すグループ像を実現すべく取り組んでまいります。
（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ542,888百万円増の11,093,844百万円となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ225,223百万円増加いたしました。
固定資産は、為替換算によるのれんの増加等により、317,592百万円増加いたしました。
負債は、為替換算によるリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ154,502百万円増の7,057,296百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ388,385百万円増の4,036,547百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ67,070百万円増加し1,741,857百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得た資金は、486,114百万円（前年同期比83.6％）となりました。前年同期に比べ95,453百万円減少した主な要因は、預り金の減少額が32,635百万円減少した一方、税金等調整前四半期純利益が115,882百万円、仕入債務の増加額が27,809百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、293,796百万円（前年同期比99.6％）となりました。前年同期に比べ1,222百万円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が15,141百万円増加した一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が35,097百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、163,920百万円（前年同期比68.7％）となりました。前年同期に比べ74,749百万円減少した主な要因は、長期借入れによる収入が108,566百万円減少した一方、長期借入金の返済による支出が100,967百万円減少したこと、社債の償還による支出が132,800百万円増加した一方、社債の発行による収入が220,000百万円増加したこと等によるものであります。
（4）連結業績予想
2024年2月期の連結業績予想につきましては、2023年10月12日発表の業績予想から修正しております。業績予想は、将来の予測を行うために一定の前提を用いており、様々なリスクや不確定性・不確実性を含んでいるため、今後の事業運営や経済情勢の変化等の様々な要因により、現実の業績の数値、結果等と異なる可能性があります。
| （連結業績予想） | （単位：百万円） | |||||
| 2024年2月期 | ||||||
| 前回発表予想 (2023年10月12日公表) | 今回発表予想 (2024年1月11日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | 修正率 | |
| 営業収益 | 11,432,000 | 11,482,000 | 97.2％ | △329,303 | 50,000 | 0.4％ |
| 営業利益 | 525,000 | 525,000 | 103.6％ | 18,478 | － | － |
| 経常利益 | 490,000 | 490,000 | 103.0％ | 14,112 | － | － |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 230,000 | 230,000 | 81.9％ | △50,976 | － | － |
| 1株当たり当期純利益（円） | 260.39 | 260.59 | 81.9％ | △57.55 | 0.20 | 0.1％ |
※修正の理由：主に為替換算レートをU.S.$1＝137.00円から140.60円に変更した影響を反映
※前提となる為替レート：U.S.$1＝140.60円（修正前：U.S.$1＝137.00円）、1元＝19.80円（修正前：1元＝19.00円）
※株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた「グループ売上」の通期予想：17,813,000百万円
| （セグメント別営業収益予想） | （単位：百万円） | |||||
| 2024年2月期 | ||||||
| 前回発表予想 (2023年10月12日公表) | 今回発表予想 (2024年1月11日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | 修正率 | |
| 国内コンビニエンスストア 事業 | 937,000 | 937,000 | 105.2％ | 46,706 | － | － |
| 海外コンビニエンスストア 事業 | 8,445,000 | 8,525,000 | 96.4％ | △321,163 | 80,000 | 0.9％ |
| スーパーストア事業 | 1,484,000 | 1,467,000 | 101.2％ | 17,834 | △17,000 | △1.1％ |
| 金融関連事業 | 208,000 | 208,000 | 107.1％ | 13,704 | － | － |
| その他の事業 | 424,000 | 408,000 | 83.6％ | △80,304 | △16,000 | △3.8％ |
| 計 | 11,498,000 | 11,545,000 | 97.3％ | △323,223 | 47,000 | 0.4％ |
| 調整額（消去及び全社） | △66,000 | △63,000 | － | △6,079 | 3,000 | － |
| 合 計 | 11,432,000 | 11,482,000 | 97.2％ | △329,303 | 50,000 | 0.4％ |
| （セグメント別営業利益予想） | （単位：百万円） | |||||
| 2024年2月期 | ||||||
| 前回発表予想 (2023年10月12日公表) | 今回発表予想 (2024年1月11日公表) | 前期比 | 前期差 | 修正額 | 修正率 | |
| 国内コンビニエンスストア 事業 | 244,000 | 250,000 | 107.7％ | 17,966 | 6,000 | 2.5％ |
| 海外コンビニエンスストア 事業 | 310,000 | 301,000 | 103.9％ | 11,296 | △9,000 | △2.9％ |
| スーパーストア事業 | 14,500 | 14,500 | 117.0％ | 2,104 | － | － |
| 金融関連事業 | 33,500 | 33,500 | 90.2％ | △3,640 | － | － |
| その他の事業 | 100 | 100 | 3.9％ | △2,493 | － | － |
| 計 | 602,100 | 599,100 | 104.4％ | 25,234 | △3,000 | △0.5％ |
| 調整額（消去及び全社） | △77,100 | △74,100 | － | △6,755 | 3,000 | － |
| 合 計 | 525,000 | 525,000 | 103.6％ | 18,478 | － | － |
（5）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
取得による企業結合
当社は、当社の連結子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltdの全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年11月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年1月12日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 886,441,983 | 886,441,983 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 886,441,983 | 886,441,983 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2024年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年 9月 1日～2023年11月30日 | － | 886,441 | － | 50,000 | － | 875,496 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,837,200 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 50,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 884,026,400 | 8,840,264 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 527,883 | － | － |
| 発行済株式総数 | 886,441,983 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 8,840,264 | － | |
（注） 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式709,687株（議決権の数7,096個）及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式542,799株（議決権の数5,427個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス | 東京都千代田区 二番町8番地8 | 1,837,200 | － | 1,837,200 | 0.20 |
| （相互保有株式） プライムデリカ株式会社 | 神奈川県相模原市南区麻溝台1丁目7番1号 | 45,400 | － | 45,400 | 0.00 |
| （相互保有株式） アイング株式会社 | 東京都千代田区麹町2丁目14番地 | 5,100 | － | 5,100 | 0.00 |
| 計 | － | 1,887,700 | － | 1,887,700 | 0.21 |
（注） 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,670,872 | 1,739,434 |
| コールローン | 23,000 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 422,635 | 511,488 |
| 営業貸付金 | 93,490 | 100,103 |
| 商品及び製品 | 280,044 | 323,616 |
| 仕掛品 | 119 | 45 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,216 | 2,189 |
| 前払費用 | 78,588 | 91,717 |
| ＡＴＭ仮払金 | 102,755 | 95,571 |
| その他 | 397,288 | 435,182 |
| 貸倒引当金 | △10,356 | △13,470 |
| 流動資産合計 | 3,060,653 | 3,285,877 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,614,830 | 1,649,980 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 463,518 | 505,524 |
| 土地 | 1,196,007 | 1,144,443 |
| リース資産（純額） | 6,264 | 3,930 |
| 使用権資産（純額） | 885,645 | 1,016,690 |
| 建設仮勘定 | 156,842 | 159,565 |
| その他（純額） | 18,640 | 20,324 |
| 有形固定資産合計 | 4,341,750 | 4,500,459 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,913,017 | 2,068,102 |
| ソフトウエア | 265,638 | 295,036 |
| その他 | 186,016 | 129,687 |
| 無形固定資産合計 | 2,364,673 | 2,492,826 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 243,215 | 271,672 |
| 長期貸付金 | 14,903 | 14,992 |
| 差入保証金 | 321,945 | 279,067 |
| 建設協力立替金 | 770 | 75 |
| 退職給付に係る資産 | 87,088 | 90,565 |
| 繰延税金資産 | 57,186 | 96,984 |
| その他 | 60,627 | 62,582 |
| 貸倒引当金 | △2,965 | △2,438 |
| 投資その他の資産合計 | 782,772 | 813,501 |
| 固定資産合計 | 7,489,195 | 7,806,788 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 773 | 338 |
| 社債発行費 | 332 | 839 |
| 繰延資産合計 | 1,106 | 1,178 |
| 資産合計 | 10,550,956 | 11,093,844 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年2月28日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年11月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 536,173 | 592,521 |
| 短期借入金 | 143,568 | 84,013 |
| １年内償還予定の社債 | 355,823 | 486,282 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 145,605 | 142,755 |
| 未払法人税等 | 25,549 | 9,930 |
| 未払費用 | 276,771 | 301,314 |
| 契約負債 | 211,356 | 199,488 |
| 預り金 | 165,501 | 135,538 |
| ＡＴＭ仮受金 | 61,772 | 56,728 |
| リース債務 | 121,472 | 140,279 |
| 百貨店譲渡関連損失引当金 | － | 29,405 |
| 販売促進引当金 | 1,104 | 847 |
| 賞与引当金 | 14,389 | 4,292 |
| 役員賞与引当金 | 483 | 285 |
| 銀行業における預金 | 810,139 | 792,282 |
| コールマネー | 110,000 | 60,000 |
| その他 | 285,377 | 264,133 |
| 流動負債合計 | 3,265,089 | 3,300,099 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,394,728 | 1,417,062 |
| 長期借入金 | 936,070 | 863,171 |
| 繰延税金負債 | 184,242 | 238,100 |
| 役員退職慰労引当金 | 526 | 425 |
| 株式給付引当金 | 4,555 | 4,325 |
| 退職給付に係る負債 | 13,584 | 13,809 |
| 長期預り金 | 50,322 | 45,593 |
| リース債務 | 834,913 | 955,552 |
| 資産除去債務 | 155,137 | 157,763 |
| その他 | 63,623 | 61,394 |
| 固定負債合計 | 3,637,704 | 3,757,196 |
| 負債合計 | 6,902,794 | 7,057,296 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 |
| 資本剰余金 | 408,926 | 397,206 |
| 利益剰余金 | 2,532,491 | 2,608,459 |
| 自己株式 | △9,873 | △9,451 |
| 株主資本合計 | 2,981,545 | 3,046,214 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,823 | 43,224 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,799 | 5,147 |
| 為替換算調整勘定 | 444,478 | 750,686 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 8,899 | 7,232 |
| その他の包括利益累計額合計 | 493,001 | 806,290 |
| 新株予約権 | 49 | 53 |
| 非支配株主持分 | 173,565 | 183,989 |
| 純資産合計 | 3,648,161 | 4,036,547 |
| 負債純資産合計 | 10,550,956 | 11,093,844 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日) | |
| 営業収益 | 8,823,781 | 8,580,207 |
| 売上高 | 7,665,598 | 7,348,772 |
| 売上原価 | 6,375,866 | 6,018,149 |
| 売上総利益 | 1,289,731 | 1,330,623 |
| 営業収入 | ※１ 1,158,183 | ※１ 1,231,435 |
| 営業総利益 | 2,447,915 | 2,562,058 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 2,053,042 | ※２ 2,152,039 |
| 営業利益 | 394,873 | 410,019 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,982 | 7,997 |
| 持分法による投資利益 | 2,271 | 3,067 |
| その他 | 2,938 | 4,702 |
| 営業外収益合計 | 8,192 | 15,768 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,381 | 16,201 |
| 社債利息 | 15,184 | 15,269 |
| その他 | 7,235 | 6,077 |
| 営業外費用合計 | 32,801 | 37,548 |
| 経常利益 | 370,264 | 388,239 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7,883 | 6,931 |
| 投資有価証券売却益 | 268 | 2,853 |
| その他 | 2,101 | 1,468 |
| 特別利益合計 | 10,253 | 11,253 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 10,161 | 10,198 |
| 減損損失 | 17,563 | 17,993 |
| 百貨店譲渡関連損失 | － | 132,241 |
| 子会社譲渡関連損失 | － | 4,866 |
| 事業構造改革費用 | ※３ 576 | ※３ 1,468 |
| その他 | 14,427 | 10,817 |
| 特別損失合計 | 42,729 | 177,586 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 337,788 | 221,905 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,526 | 43,491 |
| 法人税等調整額 | 33,793 | △13,120 |
| 法人税等合計 | 94,320 | 30,370 |
| 四半期純利益 | 243,468 | 191,535 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,759 | 9,373 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 234,708 | 182,162 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日) | |
| 四半期純利益 | 243,468 | 191,535 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,476 | 8,461 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,083 | 344 |
| 為替換算調整勘定 | 503,311 | 308,815 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,586 | △1,602 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 252 | △103 |
| その他の包括利益合計 | 500,584 | 315,913 |
| 四半期包括利益 | 744,053 | 507,449 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 732,386 | 495,450 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,666 | 11,998 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 337,788 | 221,905 |
| 減価償却費 | 278,077 | 297,868 |
| 減損損失 | 17,672 | 18,518 |
| のれん償却額 | 82,539 | 88,392 |
| 受取利息 | △2,982 | △7,997 |
| 支払利息及び社債利息 | 25,565 | 31,470 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,271 | △3,067 |
| 固定資産売却益 | △7,883 | △6,931 |
| 固定資産廃棄損 | 10,233 | 10,198 |
| 百貨店譲渡関連損失 | － | 132,241 |
| 子会社譲渡関連損失 | － | 4,866 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △268 | △2,853 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △69,862 | △86,141 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | △549 | △6,612 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △28,399 | △33,363 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 83,041 | 55,231 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △61,249 | △28,613 |
| 銀行業における社債の純増減（△は減少） | － | △20,000 |
| 銀行業における預金の純増減（△は減少) | △15,589 | △17,857 |
| 銀行業におけるコールローンの純増減（△は増加) | △12,000 | 23,000 |
| 銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少) | 5,000 | △50,000 |
| ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加） | △6,040 | 2,419 |
| その他 | 35,593 | △49,450 |
| 小計 | 668,415 | 573,222 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,998 | 8,380 |
| 利息の支払額 | △30,337 | △35,310 |
| 保険金の受取額 | － | 1,071 |
| 法人税等の支払額 | △75,075 | △80,124 |
| 法人税等の還付額 | 15,567 | 18,874 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 581,568 | 486,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △216,433 | △231,574 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,072 | 17,620 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △80,812 | △90,422 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △36,955 | △36,999 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 22,192 | 26,421 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △459 | △776 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 938 | 36,036 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △2,687 |
| 差入保証金の差入による支出 | △8,648 | △11,037 |
| 差入保証金の回収による収入 | 15,781 | 13,802 |
| 預り保証金の受入による収入 | 2,035 | 1,625 |
| 預り保証金の返還による支出 | △1,991 | △1,411 |
| 事業取得による支出 | △218 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △2,178 | △6,738 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,723 | 3,324 |
| その他 | △7,066 | △10,979 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △295,019 | △293,796 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 691 | 11,134 |
| 長期借入れによる収入 | 154,266 | 45,700 |
| 長期借入金の返済による支出 | △223,856 | △122,888 |
| 社債の発行による収入 | － | 220,000 |
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △192,800 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 2,368 |
| 自己株式の取得による支出 | △10 | △11 |
| 配当金の支払額 | △89,481 | △105,900 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,320 | △4,051 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △969 | △1,396 |
| その他 | △14,988 | △16,073 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △238,669 | △163,920 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53,325 | 38,672 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 101,205 | 67,070 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,414,890 | 1,674,787 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,516,095 | ※ 1,741,857 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社そごう・西武の株式の全てを譲渡したため、同社及びその子会社※を連結の範囲から除外しております。
※株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千葉、株式会社十合
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（当社及び当社子会社の取締役等に対する株式報酬制度の継続に係る信託金の追加拠出）
当社は、2019年度に、当社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）並びに当社が定める子会社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）を対象とした株式報酬制度である「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しておりますが、2023年7月に本制度を継続する旨、決定いたしました。
また、2023年11月30日開催の取締役会において、本制度の継続に係る信託金の追加拠出を決議いたしました。
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
本自己株式取得によって取得する全株式は消却を予定しております。なお、2023年度中に取得した自己株式は、本年度中の消却を予定しております。
1．自己株式の取得を行う理由
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針とし、また、中期経営計画において2023年度から2025年度累計の総還元性向50％以上を目指すことを掲げております。これらの方針の下、今後の財務の健全性の確保や当社グループの成長のための投資余力等も慎重に勘案し、今回の自己株式取得を実施することといたしました。
2．取得に係る事項の内容
| （1）取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| （2）取得し得る株式の総数 | 25,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.83％） |
| （3）株式の取得価額の総額 | 110,000,000,000円 |
| （4）取得の方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
| （5）取得期間 | 2023年12月1日～2024年5月31日 |
※株式分割効力発生日（2024年3月1日）の後、（2）取得し得る株式の総数は、75,000,000株となります。
（参考）2023年11月30日時点の自己株式の保有状況
| 発行済株式総数（自己株式を除く） | 884,603,875株 |
|---|---|
| 自己株式数 | 1,838,108株 |
※役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記の自己株式数には含まれておりません。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、以下のとおり、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
1．株式分割の目的
当社普通株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、個人投資家をはじめとする投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的とするものです。
2．株式分割の概要
（1）株式分割の方法
2024年2月29日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたします。
（2）株式分割により増加する株式数
| ①株式分割前の発行済株式総数 | 886,441,983株 |
|---|---|
| ②今回の株式分割により増加する株式数 | 1,772,883,966株 |
| ③株式分割後の発行済株式総数 | 2,659,325,949株 |
| ④株式分割後の発行可能株式総数 | 10,000,000,000株 |
3．定款の一部変更
（1）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年3月1日をもって当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（2）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりです。(下線は変更部分）
| 株式分割前の定款 | 変更案 |
|---|---|
| 第6条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、45億株とする。 | 第6条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、100億株とする。 |
4．日程
| （1）基準日公告日 | 2024年2月15日（予定） |
|---|---|
| （2）基準日 | 2024年2月29日（予定） |
| （3）定款変更日、効力発生日 | 2024年3月 1日（予定） |
5．1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりです。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 88円58銭 | 68円74銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 88円58銭 | 68円74銭 |
6．その他
（1）今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（2）今回の株式分割は、2024年3月1日を効力発生日としておりますので、2024年2月29日を基準日とする2024年2 月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
（3）当社は、自己株式の取得及び消却を検討しておりますため、「2.株式分割の概要」記載の分割により増加する株式数は変更となる場合がございます。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入588,007百万円、271,094百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,812,372百万円、1,551,867百万円であります。
当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入626,230百万円、301,342百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,999,231百万円、1,691,572百万円であります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日） | |||
| 宣伝装飾費 | 72,740 | 百万円 | 79,554 | 百万円 |
| 従業員給与・賞与 | 519,404 | 531,551 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 4,266 | 5,274 | ||
| 退職給付費用 | 10,508 | 10,752 | ||
| 地代家賃 | 327,135 | 337,410 | ||
| 減価償却費 | 268,637 | 288,350 | ||
※3 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日） | |||
| 減損損失 | 109 | 百万円 | 524 | 百万円 |
| 転進支援金 | 105 | 56 | ||
| その他 | 361 | 887 | ||
| 計 | 576 | 1,468 | ||
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日） | |||
| 現金及び預金 | 1,511,845 | 百万円 | 1,739,434 | 百万円 |
| 拘束性現金 | 20,174 | 21,802 | ||
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び 譲渡性預金 | △15,924 | △19,378 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,516,095 | 1,741,857 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2022年5月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,999 | 百万円 | 52.00 | 円 | 2022年2月28日 | 2022年5月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月6日 取締役会 | 普通株式 | 43,788 | 百万円 | 49.50 | 円 | 2022年8月31日 | 2022年11月15日 | 利益剰余金 |
（注）1 2022年5月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。
2 2022年10月6日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金67百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2023年5月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,172 | 百万円 | 63.50 | 円 | 2023年2月28日 | 2023年5月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 49,980 | 百万円 | 56.50 | 円 | 2023年8月31日 | 2023年11月15日 | 利益剰余金 |
（注）1 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金86百万円が含まれております。また、1株当たり配当額63.50円には、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン設立50周年記念配当10円を含んでおります。
2 2023年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年3月1日 至 2022年11月30日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）1 | 計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 | 金融関連 事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 670,118 | 6,626,227 | 1,061,524 | 123,559 | 341,968 | 8,823,399 | 382 | 8,823,781 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,483 | 2,043 | 3,351 | 22,141 | 13,236 | 42,256 | △42,256 | － |
| 計 | 671,602 | 6,628,271 | 1,064,876 | 145,700 | 355,204 | 8,865,655 | △41,874 | 8,823,781 |
| セグメント利益又 は損失（△） | 185,345 | 227,539 | 1,417 | 29,952 | △1,105 | 443,149 | △48,276 | 394,873 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専
門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△48,276百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,157,762 | 6,611,580 | 54,438 | 8,823,781 | － | 8,823,781 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 | 15,349 | 387 | 61 | 15,798 | △15,798 | － |
| 計 | 2,173,112 | 6,611,968 | 54,499 | 8,839,580 | △15,798 | 8,823,781 |
| 営業利益又は損失（△） | 183,662 | 226,257 | △542 | 409,377 | △14,504 | 394,873 |
（注）1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 （注）1 | 計 | 調整額 （注）2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 | ||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 | 金融関連 事業 | |||||
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 698,425 | 6,355,653 | 1,083,171 | 133,289 | 309,250 | 8,579,790 | 417 | 8,580,207 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,639 | 2,065 | 3,130 | 22,510 | 17,340 | 46,686 | △46,686 | － |
| 計 | 700,065 | 6,357,719 | 1,086,301 | 155,799 | 326,591 | 8,626,477 | △46,269 | 8,580,207 |
| セグメント利益又 は損失（△） | 199,004 | 231,287 | 2,405 | 29,020 | 2,497 | 464,215 | △54,195 | 410,019 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専
門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△54,195百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用で
あります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年4月6日開催の取締役会において、事業セグメントの変更を決議しました。これによるセグメント区分の変更内容は以下のとおりです。
・百貨店・専門店事業をその他の事業に区分
・スーパーストア事業の一部会社（株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉ）をグループ機能会社としてその他の
事業に区分
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載
しております。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 北米 | その他の地域 | 計 | 消去 | 連結 | |
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,182,514 | 6,339,967 | 57,725 | 8,580,207 | － | 8,580,207 |
| 所在地間の内部営業収益 又は振替高 | 14,412 | 509 | 104 | 15,027 | △15,027 | － |
| 計 | 2,196,927 | 6,340,477 | 57,829 | 8,595,235 | △15,027 | 8,580,207 |
| 営業利益又は損失（△） | 193,807 | 227,972 | 1,372 | 423,152 | △13,132 | 410,019 |
（注）1 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 その他の地域に属する国は、中国等であります。
（企業結合等関係）
当第3四半期連結累計期間（自 2023年3月1日 至 2023年11月30日）
事業分離
（子会社株式の譲渡）
当社は、当社とFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社である杉合同会社（以下、「譲受会社」という。）間で、当社が保有する株式会社そごう・西武の発行済株式の全部を譲受会社へ譲渡（以下、「本件譲渡」という。）する契約（以下、「本件譲渡契約」という。）を2022年11月11日付で締結し、2023年9月1日に株式譲渡を行いました。
これに伴い、株式会社そごう・西武及びその子会社※を連結の範囲から除外しております。
※株式会社池袋ショッピングパーク、株式会社ごっつお便、株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社地域冷暖房千葉、株式会社十合
1 事業分離の概要
（1）分離先企業の名称
杉合同会社
（2）分離した事業の内容
百貨店業及びショッピングセンター、大規模商業施設の経営等
（3）事業分離を行った主な理由
当社として、本件譲渡の実施は、2023年3月9日に公表した当社グループ戦略の方向性に沿った取り組みの一環であり、当社及び株主の皆様をはじめとする当社のステークホルダーの皆様の最善の利益に合致するものであると判断したためであります。
（4）事業分離日
2023年9月1日
（5）法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
（1）譲渡損失の金額
132,241百万円
譲渡損失の金額は事業譲渡に関連するその他の費用を含めています。
また、当該金額は、本件譲渡契約で規定されたクロージング後の価格調整条項及び補償条項等によって変動するため、暫定的な数値となります。
（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 86,711百万円
固定資産 326,331百万円
資産合計 413,043百万円
流動負債 292,665百万円
固定負債 22,654百万円
負債合計 315,320百万円
（3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額は、事業譲渡に関連するその他の費用と合わせて百貨店譲渡関連損失として特別損失に計上しております。
3 セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
その他の事業
4 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
営業収益 91,959百万円
営業利益 412百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業（注）1 | 計 | 調整額 （注）2 | 外部顧客への営業収益 | ||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 | 金融関連 事業 | |||||
| 日本 | 668,013 | － | 1,031,694 | 83,149 | 338,922 | 2,121,780 | 382 | 2,122,162 |
| 北米 | － | 6,427,801 | － | 6,986 | － | 6,434,787 | － | 6,434,787 |
| その他地域 | － | 21,401 | 28,008 | 3,390 | 648 | 53,449 | － | 53,449 |
| 顧客との契約から 生じた収益 | 668,013 | 6,449,203 | 1,059,702 | 93,526 | 339,570 | 8,610,017 | 382 | 8,610,399 |
| その他の収益 （注）3 | 2,104 | 177,024 | 1,822 | 30,033 | 2,397 | 213,382 | － | 213,382 |
| 外部顧客への 営業収益 | 670,118 | 6,626,227 | 1,061,524 | 123,559 | 341,968 | 8,823,399 | 382 | 8,823,781 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業（注）1 | 計 | 調整額 （注）2 | 外部顧客への営業収益 | ||||
| 国内コンビニエンスストア事業 | 海外コンビニエンスストア事業 | スーパー ストア事業 | 金融関連 事業 | |||||
| 日本 | 696,001 | － | 1,054,587 | 88,903 | 305,813 | 2,145,306 | 417 | 2,145,723 |
| 北米 | － | 6,133,897 | － | 7,133 | － | 6,141,031 | － | 6,141,031 |
| その他地域 | － | 22,833 | 26,999 | 5,834 | 1,473 | 57,140 | － | 57,140 |
| 顧客との契約から 生じた収益 | 696,001 | 6,156,731 | 1,081,586 | 101,871 | 307,287 | 8,343,478 | 417 | 8,343,895 |
| その他の収益 （注）3 | 2,424 | 198,921 | 1,584 | 31,417 | 1,963 | 236,312 | － | 236,312 |
| 外部顧客への 営業収益 | 698,425 | 6,355,653 | 1,083,171 | 133,289 | 309,250 | 8,579,790 | 417 | 8,580,207 |
（注）1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店事業、専門店事業、不動産事業等を含んでおります。
2 「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない営業収益であります。
3 その他の収益は、ASU第2016-02号「リース（Topic 842）」に基づく収益及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく動産及び不動産賃貸収入や、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく金融収益等であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 ［注記事項］（セグメント情報等）セグメント情報 3．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
なお、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 （自 2022年 3月 1日 至 2022年11月30日） | 当第3四半期連結累計期間 （自 2023年 3月 1日 至 2023年11月30日） | |
|---|---|---|
| （1）1株当たり四半期純利益金額 | 265円75銭 | 206円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 234,708 | 182,162 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 234,708 | 182,162 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 883,177 | 883,289 |
| （2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 265円75銭 | 206円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | 1 |
| （うち非支配株主に帰属する四半期純利益 （百万円）） | (－) | (1) |
| 普通株式増加数（千株） | 13 | 12 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間1,407千株、当第3四半期連結累計期間1,293千株であります。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、当社の完全子会社である株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと7-Eleven, Inc.(以下、「SEI」という。)の合弁会社であり当社の完全子会社である7-Eleven International LLC(以下、「7IN」という。)が、7INの完全子会社であるAR BidCo Pty Ltdを通じて、豪州R.G. Withers Unit Trustの受託者であるR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で、オーストラリアにおけるライセンシーとして「7-Eleven」ブランドにてコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業を運営する7-Eleven Stores Pty Ltdを含む複数の会社の株式を保有するConvenience Group Holdings Pty Ltd(以下、「SEA」という。)の全株式を取得する(以下、「本件取引」という。)株式譲渡契約を締結することを2023年11月30日開催の取締役会にて決定し、同日、7INがその完全子会社であるAR BidCo Pty LtdをしてR.G. Withers Nominees Pty Ltdとの間で本件取引にかかる株式譲渡契約を締結させました。その概要は次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Convenience Group Holdings Pty Ltd
事業の内容 コンビニエンスストア事業及び燃料小売事業の運営
(2) 企業結合を行う主な理由
当社は、「中期経営計画2021-2025」において、すべてのステークホルダーから信頼される誠実な企業でありたいという創業以来の社是、及び、「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢とともに、2030年に目指すグループ像を掲げましたが、2023年3月に公表したグループ戦略の再評価を踏まえて、2030年に目指すグループ像を「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テクノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する、「食」を中心とした世界トップクラスのリテールグループ」といたしました。
この2030年に目指すグループ像の実現に向けて必要不可欠な施策の一つがグローバルCVS戦略であり、日本・北米以外のグローバルなCVS事業展開を担う7INにおいては、日本及び北米を除く地域で2025年度までに5万店の店舗網を確立し、2030年度までに日本、北米も含めた全世界で30の国と地域での店舗出店を目指していく方針です。具体的な取り組みの方向性としては、新規国の開拓のみならず、既存展開エリアにおけるライセンシーへの戦略的投融資を通じ、「食」の強みを含め、米国においてSEIを目覚ましい成長へと導いてきた事業革新の手法を活かしてライセンシーの潜在的な成長性を引き出すことにより、利益の拡大を図ってまいります。また、2023年2月にベトナム事業に対する投融資の実行を決定いたしましたが、成長余地の大きいグローバルCVS事業の利益成長の加速度的実現を果たす上で、これらライセンシーへの戦略的投融資を含むM&Aについても積極的に検討しております。
一方、SEAの子会社である7-Eleven Stores Pty Ltdは「7-Eleven」ブランドのライセンシーとして長年にわたり、オーストラリアにおいてコンビニエンスストア事業を展開してきました。現在、7-Eleven Stores Pty Ltdは、オーストラリア最大のコンビニエンスストア小売業者であり、業界でもトップレベルの商品提供、的を絞った商品ラインナップ、確立されたロイヤリティプログラムを有しております。
当社及び7INは、SEAとの長年にわたる関係により同社のビジネスに関する深い知見を有しており、本件取引を実施することで、以下の目的を達成することを企図しています。
①オーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大
オーストラリア市場は多くの若年層と移民による多様な人口を有する成長市場であり、オーストラリ
ア政府の予想では、2060 年代半ばまでオーストラリアの人口は年平均成長率1.4％で長期的に成長していくと予想されております。SEA は2023年6月末日現在、751店舗を展開しており、当社は本件取引によって、成長ポテンシャルの高いオーストラリア市場においてもコンビニエンスストア事業におけるマーケットリーダーとしての地位を確立することになります。また、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州、ウェスタンオーストラリア州等においては、更なる成長余地があり、積極的な新規出店が可能と想定しており、かかるオーストラリア市場における店舗ネットワークの拡大によって、当社はグループ全体の長期的な成長をさらに加速させることが可能と確信しております。
そして、これまで日本と北米で培ってきた、商品力及び事業運営ノウハウや、2005年以降50件のM&Aを実施してきたことによるシナジー創出のノウハウを活かして商品販売の増加・商品荒利の改善を図りながら、コスト低減や顧客基盤の強化が可能になり、新たなイノベーションを生み、より大きな企業価値の向上が実現できると見込んでおります。
②ESG分野におけるリーダーシップ
当社グループは、日本を代表するグローバルリテイラーとして、2019年5月に環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を公表し、CO2排出量削減、プラスチック対策、食品ロス・食品リサイクル対策、持続可能な調達、の4つのテーマにおいて、2030年という近い将来、そして2050年という次世代社会における当社グループの使命と責務について、具体的な目標値を設定しています。当社グループは、ESG分野においても、世界の小売業界を牽引するリーダーとして、本件取引以降もこのコミットメントを維持していくことはもちろん、拡大したネットワークとプレゼンスを梃子に、オーストラリア市場におけるESG分野の取り組みをより一層加速していきます。
(3) 企業結合日
2025年2月期第2四半期（予定）
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2 取得する事業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
取得の対価 現金1,710百万豪ドル（167,238百万円*）
取得原価 1,710百万豪ドル（167,238百万円*）
取得の対価及び取得原価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減により調整されます。
*1豪ドル＝97.80円で換算（2023年11月29日現在）
3 主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2023年10月12日開催の取締役会におきまして、第19期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしました。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………49,980百万円
（ロ） 1株当たりの金額 ……………………………………56円50銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年11月15日
（注）2023年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
なお、配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年1月12日 |
|---|
| 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 礼 治 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐々木 雅 広 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 大 輔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年９月１日から2023年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。