6183 ベルシステム２４ホールディングス 四半期報告書－第10期第3四半期(2023/09/01－2023/11/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月11日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期(自 2023年９月１日 至 2023年11月30日)
【会社名】	株式会社ベルシステム24ホールディングス
【英訳名】	ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 野 田 俊 介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】	03-6733-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 辻 豊 久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
【電話番号】	03-6733-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 辻 豊 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期第３四半期連結累計期間	第10期第３四半期連結累計期間	第９期
会計期間		自 2022年３月１日至 2022年11月30日	自 2023年３月１日至 2023年11月30日	自 2022年３月１日至 2023年２月28日
売上収益	(百万円)	117,556	113,032	156,054
(第３四半期連結会計期間)		(39,265)	(36,353)
営業利益	(百万円)	11,882	8,921	14,917
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	11,486	8,738	14,157
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)	(百万円)	7,667(2,442)	5,992(1,491)	9,330
四半期(当期)包括利益	(百万円)	8,193	6,370	9,888
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	62,577	65,297	64,224
資産合計	(百万円)	176,716	176,989	176,250
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	104.22	81.49	126.82
(第３四半期連結会計期間)		(33.18)	(20.28)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	103.55	80.94	126.00
親会社所有者帰属持分比率	(％)	35.4	36.9	36.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,474	11,181	18,172
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△404	△2,682	△1,803
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,150	△8,426	△15,583
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	7,127	7,076	6,998

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていることから緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で、中東地域をめぐる情勢の深刻化・長期化によって原油価格の更なる上昇につながり、我が国の物価・経済に影響を及ぼし得るため注意が必要な状況が続いております。また、コロナ禍から平時へと移行し、各企業の業況が回復しているのに伴い業種や規模に関わらず人手不足への対応が課題となっております。

当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、成熟期を迎えており、周辺領域への事業拡大が重要となっております。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るために、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とＶＯＣ（Voice Of Customer）などを駆使したデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められております。

このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「人材（総力４万人の最大活躍）」、「型化（データ活用の高度化）」及び「共創（ＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓）」の３つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指してまいりました。

当第３四半期連結累計期間においては、コンタクトセンタービジネスの変革に向け、日本マイクロソフト及びGoogle Cloudと共に生成ＡＩを活用したコンタクトセンター業務の実証実験を共同で実施しました。この実証実験における実績を基に、当社が目指す「ヒト」と「ＡＩ」の連携による「ほぼ自動化」を実現するハイブリッド型のコンタクトセンターオートメーションの構築を推進してまいります。そして、当社は更なる生成ＡＩ活用の一環として、OpenAI社（米国）が2023年11月７日に新たに公開したChatGPT API「GPT-4 Turbo」の社内活用も国内グループ会社を含む社員１万人を対象に開始しております。今後、生成ＡＩを活用した新たなビジネスモデルによる業務効率化を実現することで、労働人口の減少を背景とした新たなアウトソーシングニーズを吸収するとともに、社会課題の解決に向けた事業の実現を進めていきます。

また、中期経営計画に掲げたＮＥＷ ＢＰＯの領域開拓として、養豚業界のＤＸ化を推進するスタートアップ企業の株式会社Eco-Porkと養豚現場の課題を解決する新サービスの創出・展開に向け、資本業務提携契約を締結いたしました。今後、両社の知見・技術を融合し、養豚業界での新たなビジネスの創造、価値の提供を進めるとともに、養豚分野を皮切りに他の畜産業や他農業分野へ広げ、一次産業におけるＢＰＯ事業として売上50億円を目指してまいります。

ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みとしては、性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体work with Prideが策定した企業・団体等職場におけるＬＧＢＴＱ＋における取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標2023」にて、認定基準のすべてを達成したことを示す最高位"ゴールド"を５年連続で受賞いたしました。本年度、ＬＧＢＴＱ＋に関するイベント「さっぽろレインボープライド」及び「レインボーフェスタ2023（大阪）」への当社社員の参加をはじめ、自身が認識する性と一致した名前や、パートナーの姓を名乗るといった戸籍上の本名とは異なる通称名の利用を勤務時に認める新たな制度のためのガイドラインを展開するなど、様々な取り組みを推進しております。また、多様な人材が応募しやすく働きやすい職場を目指し、ノンバイナリー、インターセックス及びアセクシャルなどの幅広い特性についての知識を身につけることを目的とした教育カリキュラムを人事担当者向けの社内研修「ＨＲカレッジ」にて実施したほか、公式サイトの採用ページにて当社のダイバーシティに関するページを新設しＬＧＢＴＱ＋に関連するＦＡＱを開示しました。当社では、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の実現を目指し、これからもＥＳＧの取り組みを成長戦略の重要な基盤であると考え社会に貢献するだけでなく、その実践を通じて当社グループの成長につなげてまいります。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

前連結会計年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したもののスポット需要による売上が減少したことにより、売上収益は1,125億44百万円（前年同期比3.7％減）、税引前四半期利益は85億57百万円（同24.2％減）となりました。

（その他）

コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は４億88百万円（前年同期比30.1％減）、税引前四半期利益は１億81百万円（同10.8％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上収益は1,130億32百万円（前年同期比3.8％減）、税引前四半期利益は87億38百万円（同23.9％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は59億92百万円（同21.8％減）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主にその他の流動資産が４億64百万円増加しましたが、営業債権が19億１百万円及びその他の短期金融資産が８億13百万円減少したため、前連結会計年度末より21億72百万円減少し、285億１百万円となりました。

非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が５億37百万円減少しましたが、のれんが18億75百万円、無形資産が11億90百万円及びその他の長期金融資産が５億51百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より29億11百万円増加し、1,484億88百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より７億39百万円増加し、1,769億89百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、主に未払法人所得税が23億31百万円及び営業債務が18億28百万円減少しましたが、借入金が58 億円、その他の短期金融負債が11億10百万円、未払従業員給付が５億72百万円及びその他の流動負債が３億73百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より37億65百万円増加し、500億３百万円となりました。

非流動負債は、主に繰延税金負債が２億16百万円増加しましたが、長期借入金が42億４百万円及びその他の長期金融負債が３億15百万円減少したため、前連結会計年度末より43億28百万円減少し、607億73百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より５億63百万円減少し、1,107億76百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、主に資本剰余金が49億69百万円減少しましたが、利益剰余金が59億92百万円増加したため、前連結会計年度末より13億２百万円増加し、662億13百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、111億81百万円となりました（前年同期は144億74百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が87億38百万円、減価償却費及び償却費が68億37百万円、営業債権の減少が24億44百万円、法人所得税の支払額が48億91百万円、営業債務の減少が15億28百万円及び段階取得に係る差益が８億38百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、26億82百万円となりました（前年同期は４億４百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12億44百万円、有価証券の取得による支出が６億51百万円及び無形資産の取得による支出が６億８百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、84億26百万円となりました（前年同期は131億50百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が40億円、短期借入れによる収入が38億円、長期借入金の返済による支出が62億50百万円、リース負債の返済による支出が52億44百万円及び配当金の支払額が46億44百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、70億76百万円（前連結会計年度末比78百万円増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年１月11日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,753,310	73,753,310	東京証券取引所プライム市場	株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	73,753,310	73,753,310	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月１日～2023年11月30日（注）	27,648	73,753,310	10	27,036	10	6,787

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(５)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)（注）１	(自己保有株式) 普通株式 200	(自己保有株式)		普通株式	200	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(自己保有株式)
普通株式	200
完全議決権株式(その他)（注）２	普通株式 73,695,700	普通株式	73,695,700	736,957	同上
普通株式	73,695,700
単元未満株式（注）３	普通株式 29,762	普通株式	29,762	―	―
普通株式	29,762
発行済株式総数	73,725,662	―	―
総株主の議決権	―	736,957	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式225,700株（議決権の数2,257個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ベルシステム24ホールディングス（注）	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号	200	―	200	0.00
計	―	200	―	200	0.00

(注)　当第２四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　　なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式225,718株（議決権の数2,257個）を、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度2023年２月28日		当第３四半期連結会計期間2023年11月30日
資産
流動資産
現金及び現金同等物		6,998		7,076
営業債権		21,232		19,331
その他の短期金融資産		944		131
その他の流動資産		1,499		1,963
流動資産合計		30,673		28,501
非流動資産
有形固定資産	4	37,007		36,811
のれん	4	94,900		96,775
無形資産	4	1,668		2,858
持分法で会計処理されている投資		2,181		1,644
繰延税金資産		2,985		3,017
その他の長期金融資産	7	6,509		7,060
その他の非流動資産		327		323
非流動資産合計		145,577		148,488
資産合計		176,250		176,989

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度2023年２月28日		当第３四半期連結会計期間2023年11月30日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		7,634		5,806
借入金	5,7	16,600		22,400
未払法人所得税		2,775		444
引当金		―		69
未払従業員給付		11,473		12,045
その他の短期金融負債		5,375		6,485
その他の流動負債		2,381		2,754
流動負債合計		46,238		50,003
非流動負債
長期借入金	5,7	38,221		34,017
引当金		2,520		2,490
長期未払従業員給付		715		715
繰延税金負債		―		216
その他の長期金融負債	7	23,624		23,309
その他の非流動負債		21		26
非流動負債合計		65,101		60,773
負債合計		111,339		110,776
資本
資本金		27,079		27,097
資本剰余金	6	1,268		△3,701
その他の資本の構成要素		325		450
利益剰余金	6	35,837		41,829
自己株式		△285		△378
親会社の所有者に帰属する持分合計		64,224		65,297
非支配持分		687		916
資本合計		64,911		66,213
負債及び資本合計		176,250		176,989

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間自 2022年３月１日至 2022年11月30日		当第３四半期連結累計期間自 2023年３月１日至 2023年11月30日
売上収益	3	117,556		113,032
売上原価		△93,038		△92,433
売上総利益		24,518		20,599
販売費及び一般管理費		△12,798		△12,607
その他の収益		182		1,020
その他の費用		△20		△91
営業利益		11,882		8,921
持分法による投資損益	3	△37		105
金融収益	3	91		43
金融費用	3	△450		△331
税引前四半期利益	3	11,486		8,738
法人所得税費用		△3,609		△2,517
四半期利益		7,877		6,221
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		7,667		5,992
非支配持分		210		229
四半期利益		7,877		6,221
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益		104.22		81.49
希薄化後１株当たり四半期利益		103.55		80.94

【第３四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間自 2022年９月１日至 2022年11月30日		当第３四半期連結会計期間自 2023年９月１日至 2023年11月30日
売上収益	3	39,265		36,353
売上原価		△31,194		△29,873
売上総利益		8,071		6,480
販売費及び一般管理費		△4,400		△4,128
その他の収益		39		42
その他の費用		△11		△2
営業利益		3,699		2,392
持分法による投資損益	3	105		31
金融収益	3	0		3
金融費用	3	△141		△111
税引前四半期利益	3	3,663		2,315
法人所得税費用		△1,157		△751
四半期利益		2,506		1,564
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,442		1,491
非支配持分		64		73
四半期利益		2,506		1,564
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益		33.18		20.28
希薄化後１株当たり四半期利益		32.97		20.14

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間自 2022年３月１日至 2022年11月30日		当第３四半期連結累計期間自 2023年３月１日至 2023年11月30日
四半期利益		7,877		6,221
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)		153		△60
持分法によるその他の包括利益		△24		28
合計		129		△32
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		11		201
持分法によるその他の包括利益		176		△20
合計		187		181
その他の包括利益合計(税引後)		316		149
四半期包括利益		8,193		6,370
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		7,983		6,124
非支配持分		210		246
四半期包括利益		8,193		6,370

【第３四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結会計期間自 2022年９月１日至 2022年11月30日		当第３四半期連結会計期間自 2023年９月１日至 2023年11月30日
四半期利益		2,506		1,564
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)		1		△60
持分法によるその他の包括利益		0		0
合計		1		△60
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0		25
持分法によるその他の包括利益		34		2
合計		34		27
その他の包括利益合計(税引後)		35		△33
四半期包括利益		2,541		1,531
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,477		1,456
非支配持分		64		75
四半期包括利益		2,541		1,531

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2022年３月１日現在		27,079		3,478		△57		28,783
四半期利益		―		―		―		7,667
その他の包括利益		―		―		316		―
四半期包括利益合計		―		―		316		7,667
株式報酬取引		―		―		13		―
剰余金の配当	6	―		△2,207		―		△2,207
自己株式の処分		―		△3		―		―
非支配持分株主との取引		―		―		―		―
所有者との取引等合計		―		△2,210		13		△2,207
2022年11月30日現在		27,079		1,268		272		34,243

	注記	自己株式		親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		資本合計
2022年３月１日現在		△297		58,986		503		59,489
四半期利益		―		7,667		210		7,877
その他の包括利益		―		316		―		316
四半期包括利益合計		―		7,983		210		8,193
株式報酬取引		―		13		―		13
剰余金の配当	6	―		△4,414		△170		△4,584
自己株式の処分		12		9		―		9
非支配持分株主との取引		―		―		98		98
所有者との取引等合計		12		△4,392		△72		△4,464
2022年11月30日現在		△285		62,577		641		63,218

当第３四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年11月30日）

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2023年３月１日現在		27,079		1,268		325		35,837
四半期利益		―		―		―		5,992
その他の包括利益		―		―		132		―
四半期包括利益合計		―		―		132		5,992
株式報酬取引		―		△5		2		―
新株予約権の行使		18		18		△9		―
剰余金の配当	6	―		△4,412		―		―
自己株式の取得		―		―		―		―
自己株式の処分		―		△5		―		―
企業結合による変動		―		―		―		―
非支配持分に係る売建プット・オプション		―		△565		―		―
所有者との取引等合計		18		△4,969		△7		―
2023年11月30日現在		27,097		△3,701		450		41,829

	注記	自己株式		親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		資本合計
2023年３月１日現在		△285		64,224		687		64,911
四半期利益		―		5,992		229		6,221
その他の包括利益		―		132		17		149
四半期包括利益合計		―		6,124		246		6,370
株式報酬取引		―		△3		―		△3
新株予約権の行使		―		27		―		27
剰余金の配当	6	―		△4,412		△232		△4,644
自己株式の取得		△127		△127		―		△127
自己株式の処分		34		29		―		29
企業結合による変動		―		―		215		215
非支配持分に係る売建プット・オプション		―		△565		―		△565
所有者との取引等合計		△93		△5,051		△17		△5,068
2023年11月30日現在		△378		65,297		916		66,213

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前第３四半期連結累計期間自 2022年３月１日至 2022年11月30日		当第３四半期連結累計期間自 2023年３月１日至 2023年11月30日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		11,486		8,738
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		6,340		6,837
段階取得に係る差損益(△は益)		―		△838
固定資産除売却損益(△は益)		2		72
持分法による投資損益(△は益)		37		△105
金融収益		△91		△43
金融費用		450		331
営業債権の増減額(△は増加)		△669		2,444
営業債務の増減額(△は減少)		548		△1,528
未払消費税の増減額(△は減少)		379		233
その他		331		100
小計		18,813		16,241
利息及び配当金の受取額		396		149
利息の支払額		△374		△318
法人所得税の支払額		△4,361		△4,891
営業活動からの正味キャッシュ・フロー		14,474		11,181
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,093		△1,244
無形資産の取得による支出		△298		△608
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入		―		64
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		―		△274
有価証券の取得による支出		△531		△651
有価証券の売却による収入		1,440		―
敷金及び保証金の差入による支出		△74		△40
敷金及び保証金の回収による収入		40		103
資産除去債務の履行による支出		―		△44
その他		112		12
投資活動からの正味キャッシュ・フロー		△404		△2,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		5,200		3,800
長期借入れによる収入		20,000		4,000
長期借入金の返済による支出		△29,031		△6,250
配当金の支払額		△4,414		△4,412
非支配持分への配当金の支払額		△170		△232
非支配持分からの払込による収入		98		―
リース負債の返済による支出		△4,838		△5,244
株式の発行による収入		―		26
自己株式の売却による収入		5		13
自己株式の取得による支出		―		△127
財務活動からの正味キャッシュ・フロー		△13,150		△8,426
現金及び現金同等物に係る換算差額		11		5
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)		931		78
現金及び現金同等物の期首残高		6,196		6,998
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,127		7,076

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の2023年11月30日に終了した第３四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」と言う。）並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年２月28日に終了した前連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2024年１月10日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（新たに適用する基準）

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

基準書	基準名	新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金に関する会計処理の明確化

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（非支配持分株主に付与されたプット・オプション）

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションは、その行使価格の現在価値をその他の長期金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。

また、その事後的な変動額を資本剰余金として認識しております。

３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。

当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。

報告セグメントの情報は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日　至 2022年11月30日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		116,858		698		─		117,556
セグメント間収益（※１）		─		239		△239		─
売上収益合計（※２）		116,858		937		△239		117,556
その他の損益
減価償却費及び償却費		△6,336		△4		─		△6,340
持分法による投資損益		△37		─		─		△37
金融収益		91		0		─		91
金融費用		△450		─		─		△450
報告セグメントの税引前四半期利益		11,283		203		─		11,486

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当第３四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日　至 2023年11月30日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		112,544		488		─		113,032
セグメント間収益（※１）		─		242		△242		─
売上収益合計（※２）		112,544		730		△242		113,032
その他の損益
減価償却費及び償却費		△6,835		△2		─		△6,837
持分法による投資損益		105		─		─		105
金融収益		43		0		─		43
金融費用		△331		─		─		△331
報告セグメントの税引前四半期利益		8,557		181		─		8,738

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

前第３四半期連結会計期間 (自 2022年９月１日　至 2022年11月30日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		39,049		216		─		39,265
セグメント間収益（※１）		─		80		△80		─
売上収益合計（※２）		39,049		296		△80		39,265
その他の損益
減価償却費及び償却費		△2,115		△1		─		△2,116
持分法による投資損益		105		─		─		105
金融収益		0		─		─		0
金融費用		△141		─		─		△141
報告セグメントの税引前四半期利益		3,571		92		─		3,663

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当第３四半期連結会計期間 (自 2023年９月１日　至 2023年11月30日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		36,212		141		─		36,353
セグメント間収益（※１）		─		80		△80		─
売上収益合計（※２）		36,212		221		△80		36,353
その他の損益
減価償却費及び償却費		△2,286		△0		─		△2,286
持分法による投資損益		31		─		─		31
金融収益		3		─		─		3
金融費用		△111		─		─		△111
報告セグメントの税引前四半期利益		2,240		75		─		2,315

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第３四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

５．借入金

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

	利率	前連結会計年度2023年２月28日
借入金(流動)
短期借入金	基準金利＋α(※)	9,600
１年内返済予定の長期借入金	基準金利＋α(※)	7,000
小計		16,600
借入金(非流動)
長期借入金	基準金利＋α(※)	38,221
合計		54,821

（※）スプレッド(α)は0.09％～0.70％であります。

(単位：百万円)

	利率	当第３四半期連結会計期間2023年11月30日
借入金(流動)
短期借入金	基準金利＋α(※)	13,400
１年内返済予定の長期借入金	基準金利＋α(※)	9,000
小計		22,400
借入金(非流動)
長期借入金	基準金利＋α(※)	34,017
合計		56,417

（※）スプレッド(α)は0.09％～0.70％であります。

借入枠

① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
		2023年２月28日		2023年11月30日
融資限度額		15,000		15,000
借入実行残高		9,200		11,200
未実行残高		5,800		3,800

② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第３四半期連結会計期間
		2023年２月28日		2023年11月30日
融資限度額		7,500		7,500
借入実行残高		400		2,200
未実行残高		7,100		5,300

６．配当金

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2022年５月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,211百万円	30円	2022年２月28日	2022年５月30日
2022年10月12日取締役会	普通株式	資本剰余金	2,211百万円	30円	2022年８月31日	2022年11月11日

(注) 2022年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

2022年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2023年５月26日定時株主総会	普通株式	資本剰余金	2,211百万円	30円	2023年２月28日	2023年５月29日
2023年10月11日取締役会	普通株式	資本剰余金	2,212百万円	30円	2023年８月31日	2023年11月13日

(注) 2023年５月26日定時株主総会による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
2023年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

該当事項はありません。

７．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金、預け金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

⑤　長期未払金、非支配持分に係る売建プット・オプション

将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

（２）金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第３四半期連結会計期間
	2023年２月28日				2023年11月30日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金	5,676		5,633		5,645		5,591
預け金	89		89		95		95
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
負債性金融商品（※）	334		334		419		419
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
資本性金融商品（※）	410		410		901		901

（※）純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３）金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第３四半期連結会計期間
	2023年２月28日				2023年11月30日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金	7,000		7,000		9,000		9,000
非流動
長期借入金	38,221		38,250		34,017		34,036
長期未払金	―		―		95		95
非支配持分に係る売建プット・オプション	―		―		565		565

（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。なお、当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについては、レベル３に分類しており、以下に含めておりません。

資本性金融商品及び負債性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年２月28日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
資本性金融商品	20		―		390		410
負債性金融商品	―		―		334		334

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
資本性金融商品	20		―		881		901
負債性金融商品	―		―		419		419

当第３四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前第３四半期連結累計期間自 2022年３月１日至 2022年11月30日		当第３四半期連結累計期間自 2023年３月１日至 2023年11月30日
期首残高		1,438		724
純損益		△20		△15
その他の包括利益		217		△60
利得及び損失合計		197		△75
購入		531		651
売却		△1,440		―
期末残高		726		1,300

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。

②　公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年２月28日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		5,633		―		5,633
金融負債
長期借入金	―		45,250		―		45,250

(単位：百万円)

	当第３四半期連結会計期間(2023年11月30日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		5,591		―		5,591
金融負債
長期借入金	―		43,036		―		43,036

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前第３四半期連結累計期間自 2022年３月１日至 2022年11月30日		当第３四半期連結累計期間自 2023年３月１日至 2023年11月30日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		7,667		5,992
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		7,667		5,992
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		7,667		5,992
				(株)
基本的加重平均普通株式数		73,560,077		73,538,894
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		433,286		444,223
役員報酬ＢＩＰ信託による増加		43,251		51,757
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		74,036,614		74,034,874
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益				(円)
基本的１株当たり四半期利益		104.22		81.49
希薄化後１株当たり四半期利益		103.55		80.94

第３四半期連結会計期間

		前第３四半期連結会計期間自 2022年９月１日至 2022年11月30日		当第３四半期連結会計期間自 2023年９月１日至 2023年11月30日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		2,442		1,491
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		2,442		1,491
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		2,442		1,491
				(株)
基本的加重平均普通株式数		73,561,628		73,521,581
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		422,241		461,877
役員報酬ＢＩＰ信託による増加		43,251		45,402
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		74,027,120		74,028,860
				(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益		33.18		20.28
希薄化後１株当たり四半期利益		32.97		20.14

９．関連当事者取引

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第３四半期連結累計期間(自 2022年３月１日　至 2022年11月30日)

				(単位：百万円)
取引日	取引先	取引内容	取引金額	未決済残高
2022年７月20日	エイツーヘルスケア株式会社	株式の売却	1,440	―

(注)１．株式の売却については、当社の筆頭株主である伊藤忠商事株式会社が発行済株式の93.5％を保有しているエイツーヘルスケア株式会社の株式を売却したものであります。

２．取引価額は、第三者機関により算定した評価額を基礎とし、両社協議のうえ決定しております。

当第３四半期連結累計期間(自 2023年３月１日　至 2023年11月30日)

重要性がないため、記載を省略しております。

10．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

11．企業結合

当第３四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年11月30日）

（Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの株式取得）

当社グループは、ベトナムにおけるＣＲＭ事業の拡大を目的に、2023年３月30日付でBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの発行済株式31.0％を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

(１) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称等（2023年２月28日現在）

商号	Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company
所在地	ベトナム ハノイ市
代表者の役職・氏名	会長 Pham My Linh
主な事業内容	ＣＲＭ事業
資本金	10,000百万VND

② 企業結合の法的形式

　   現金を対価とする株式の取得

　③ 株式譲渡契約の相手先

　   Pham My Linh氏及び個人株主２名

  ④ 株式譲渡契約締結日

　   2022年12月21日

　⑤ 企業結合後の名称

　   BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.

　⑥ 企業結合日

　   2023年３月30日

　⑦ 議決権比率

企業結合前の議決権比率	49.0％
追加取得した議決権比率	31.0％
企業結合後の議決権比率	80.0％

(２) 取得関連費用

取得関連費用として40百万円を、要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(３) 段階取得に係る差益

取得日直前に保有していた被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、838百万円の段階取得に係る差益を認識しております。段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上の「その他の収益」に計上しております。

(４) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値

(単位：百万円)

	金額
支払対価の公正価値	876
取得日直前に保有していた持分の公正価値	1,384
合計	2,260
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	64
営業債権	519
その他（流動資産）	13
有形固定資産	202
無形資産（※２）	1,063
その他（非流動資産）	62
営業債務	△239
未払従業員給付	△209
その他（流動負債）	△119
繰延税金負債	△210
その他（非流動負債）	△105
取得資産及び引受負債の公正価値（純額）	1,041
非支配持分（※３）	△208
のれん（※４）	1,427
合計	2,260

（※１）取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。第１四半期連結会計期間末において、取得日における識別可能な資産及び負債の特定、及び取得日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間において取得対価の配分は確定しております。

（※２）識別可能な顧客関連資産1,050百万円が含まれております。

（※３）非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。

（※４）のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。

(５) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は519百万円であります。契約上の未収金額は519百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。

(６) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響

(単位：百万円)

	金額
現金による取得対価（※）	876
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△64
子会社株式の取得による支出	812

（※）取得対価の一部は、2023年２月28日に終了した前連結会計年度において、株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しております。

(７) 業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

12．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年10月11日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．配当金」に記載の通りであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年1月11日

株式会社ベルシステム24ホールディングス

取締役会　御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 將 貴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 及 川 貴 裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年9月1日から2023年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2023年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ　ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。